2022/08/14

「できるだけ安いお店で買う」が過半数…家計を守るためにやっていることは(最新)

2022-0803新型コロナウイルスの流行による生産拠点での生産力の低迷や流通網の混乱、為替の変動、ロシアによるウクライナへの侵略戦争などを原因とし、昨今ではさまざまな商品やサービスの値上がりが目にとまる。それでは人々は、値上がりの中で家計を守るためにどのようなことをしているのだろうか。今回はソニー生命保険が2022年7月26日に発表した、家計に関する意識などの調査「家計防衛に関する調査」の結果からその実情を確認する(【発表リリース:家計防衛に関する調査2022】)。

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2時55分経済・金融・市場・家計, 時節

2022/08/13

エネルギー効率の悪さ、米国は日本の1.81倍・中国は4.40倍・ロシアは6.56倍…エネルギー消費量とGDPの関係(エネルギー白書)(最新)

2022-0801資源エネルギー庁は2022年6月7日付で、「エネルギー白書2022」の詳細値を公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。今回はその公開値を基に、エネルギー消費量とGDPの関係について現状を精査していくことにする。社会、経済の維持には欠かせないエネルギーだが、その消費量と経済の代表的な指標であるGDPとの間には、いかなる関係があるのだろうか。またその関係はどの国でも同じなのだろうか。

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2時51分エネルギー白書, 逐次新値反映記事

2022/08/12

お盆休み突入へ…株式市場雑感(22/08/08-22/08/12週)(週終値:2万8546円98銭)(最新)

株式市場雑感■22/08/08:日経平均終値2万8249円24銭/129.8
本日の東京株式市場は安値寄り付きのあと次第高の流れ。安値で寄り付いた後は次第に変われ、後場に入ると高値圏での値動きとなった。出来高は東証プライム市場のみで11億2335万株。前営業日比で日経平均株価は+0.26%、TOPIXは+0.22%、マザーズ指数は-1.35%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.69%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

飲み終えたペットボトルのキャップやラベルは外してますか?

2022-0810今や日常生活において欠かせない存在となったペットボトル飲料だが、飲み終わった後にどのような処分の仕方をするのかの問題がある。水で中身をきれいに洗浄した上でキャップやラベルを外し、リサイクル品として排出するのが望ましいのだが、果たしてどれほどの人がその手順に従っているのだろうか。全国清涼飲料連合会が2022年6月8日に発表した「ペットボトルに関する消費者意識調査2022」からその実情を確認する。

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2時46分時節, 飲食品・料理

2022/08/11

最近もっとも値上がりを実感したものは「食品」(最新)

2022-0803新型コロナウイルスの流行による生産拠点での生産力の低迷や流通網の混乱、為替の変動、ロシアによるウクライナへの侵略戦争などを原因とし、昨今ではさまざまな商品やサービスの値上がりが目にとまる。それでは実際に人々は、どのようなものに対して値上がりを実感しているのだろうか。今回はソニー生命保険が2022年7月26日に発表した、家計に関する意識などの調査「家計防衛に関する調査」の結果から確認する(【発表リリース:家計防衛に関する調査2022】)。

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2時56分経済・金融・市場・家計, 時節

2022/08/10

セブンが2万1228店でトップ、次いでファミマの1万6566店…コンビニ店舗数の現状(最新)

2022-0810多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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15時10分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

家計についてもっとも難しいことは収入増加、それでは簡単なことは?(最新)

2022-0803ソニー生命保険は2022年7月26日、家計に関する意識などの調査「家計防衛に関する調査」の結果を公開した。その内容によると、調査対象母集団において家計についてもっとも難しいと思われていることは「収入増加」であることが分かった。一方でもっとも簡単だと思われているのは「節約」だった(【発表リリース:家計防衛に関する調査2022】)。

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2時45分経済・金融・市場・家計, 時節

産出量51.3万キロリットル、輸入依存度は99.6%…国産原油供給量(エネルギー白書)(最新)

2022-0801資源エネルギー庁は2022年6月7日付で「エネルギー白書2022」の詳細値を公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。今回はその白書から取得できる各種情報を基に、日本国内における原油の供給量、つまり日本の原油採掘事情を確認していくことにする。

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2時44分エネルギー白書, 逐次新値反映記事

2022/08/09

4マスはすべてマイナス、ネットはプラス4.0%(経産省広告売上推移:2022年8月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2022年8月9日、「特定サービス産業動態統計調査」の2022年6月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2022年6月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス0.5%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオがマイナス、インターネット広告がプラスを示した。下げた部門ではテレビが一番下げ幅は大きく、マイナス11.3%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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13時55分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

原油は92.0%が中東から、LNGは61.4%がオーストラリアから…日本の化石エネルギー資源輸入先の推移(エネルギー白書)(最新)

2022-0801資源エネルギー庁は2022年6月7日付で「エネルギー白書2022」の詳細版データを公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。今回はこの白書の各種資料を基に、日本の化石エネルギー資源の輸入先(元)の推移を確認していくことにする。【日本は原発込みでも88%、抜きなら92%を依存…主要国のエネルギー輸入依存度(最新)】【石油漸減中、原発は最大で13.6%だったが今は1.8%のみ…日本の一次エネルギー供給推移(最新)】などと併せ読むと、さらに理解が深まるに違いない。

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2時44分エネルギー白書, 逐次新値反映記事

2022/08/08

物価上昇と新型コロナの感染再拡大への懸念…2022年7月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落

2022-0808内閣府は2022年8月8日付で2022年7月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し43.8を示し、基準値の50.0を下回る状態となった。先行き判断DIは前回月比で下落して42.8となり、基準値の50.0を下回る状態が継続。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和4年7月調査(令和4年8月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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16時19分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

トップはベネズエラの3038億バレル、次いでサウジの2975億バレル…主要国の原油確認埋蔵量(最新)

2022-0807国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」には、主要国のエネルギーに係わる多彩なデータが盛り込まれており、エネルギー面で考察する際には非常に役立つ資料として注目に値する(【Statistical Review of World Energy】)。今回はこの掲載データを用い、原油(石油)確認埋蔵量の現状と推移、シェアなどを確認し、状況の精査を行うことにする。

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2時43分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

2022/08/07

電子書籍の市場規模5510億円、前年から689億円もの増加…「電子書籍ビジネス調査報告書2022」発売

2021-0806株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は2022年8月4日、電子書籍の動向、電子書籍に関する市場規模の推計結果を発表するとともに、その内容を詳細にまとめた出版物【「電子書籍ビジネス調査報告書2022」】を同年8月10日に発行すると発表した。今回はそのリリースで公開された、同調査における一部要項を基に、日本の電子書籍市場動向を確認していくことにする(【発表リリース:2021年度の市場規模は5510億円、2026年には8000億円市場に 『電子書籍ビジネス調査報告書2022』8月10日発売】)。

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2時52分本・文具, 逐次新値反映記事

2022/08/06

総合指数は下落、油脂や穀物が大きく落ちる(2022年7月分世界食料価格指数動向)

2022-0806原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食料農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2022年8月5日に発表された、現時点で最新版の値となる2022年7月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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3時43分世界食料指数, 逐次新値反映記事

石油36.4%・石炭24.6%・天然ガス23.8%・原子力1.8%…日本の一次エネルギー供給の動き(エネルギー白書)(最新)

2022-0801資源エネルギー庁は2022年6月7日付で「エネルギー白書2022」の詳細データを公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。この公開値に従い、今回は日本の一次エネルギー供給の動きを確認し、その現状の精査を行うことにする。【主要国のエネルギー輸入依存度(最新)】【石油漸減中…日本の一次エネルギー供給推移(最新)】など、エネルギーの輸入ルート関連の記事と併せ読むと、さらに理解が深まるに違いない。

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2時57分エネルギー白書, 逐次新値反映記事

2022/08/05

猛暑…株式市場雑感(22/08/01-22/08/05週)(週終値:2万8175円87銭)

■22/08/01:日経平均終値2万7993円35銭/132.2
本日の東京株式市場は次第高の流れ。前営業日の米国市場は強気な動きだったが、寄り付きではほぼトントン、その後円高の影響を受けてマイナスに転じる場面もあったが、それ以降は買い進まれ、次第高の流れとなった。出来高は東証プライム市場のみで12億2674万株。前営業日比で日経平均株価は+0.69%、TOPIXは+1.02%、マザーズ指数は+0.84%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は-0.04%となる。

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19時0分株式市場雑感

全社プラス…牛丼御三家売上:2022年7月分(最新)

2022-0805牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2022年8月5日、吉野家における2022年7月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス10.5%となった。これは前回月から継続する形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年7月における売上前年同月比はプラス12.0%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス7.4%との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった)(【吉野家月次発表ページ】)。

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14時40分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

前月比プラスマイナスゼロ円の170円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)

2022-0805燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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10時38分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

食料品2998円で最多、旅行関係が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2022年6月分)(最新)

2022-0805総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率53.0%・平均支出額2万510円、利用世帯に限れば3万8722円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。

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10時1分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

利用世帯率53.0%・平均支出額2万510円、利用世帯に限れば3万8722円…ネットショッピング動向(最新)

2022-0805スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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9時5分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事



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