2022/07/21
かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わり
先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトを当てて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。続きを読む "かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わり"
2022/07/20
1990年代以降売上低迷は生じていた、新型コロナで歴史的減少と反動…百貨店やスーパーの分野別売上高推移
かつては憧れの場所、特に子供にとっては一日中いても飽きない場所でもあった百貨店やデパートだが、今やその勢い、商品やサービスに対するきらびやかさは見られない。需要の多様化、小売業態の細分化、流通の変化などさまざまな時代の流れに追いつけない感が強い。屋上の売店や子供向けの遊び場の縮小、撤廃が、その流れのきっかけだったとする話もある。しかしそれでも多彩な商品が一堂に会する、言葉通り「百貨」が集まる店には、今でも不思議な魅力を覚えずにはいられない。今回は普段業界団体側発表による業界全体のセールス(【定期更新記事:チェーンストア】)とは別の視点、経済産業省が逐次公開している統括値を確認し、商品分野別の売上動向の把握を行うことにした。続きを読む "1990年代以降売上低迷は生じていた、新型コロナで歴史的減少と反動…百貨店やスーパーの分野別売上高推移"
中国・米国・インド・ロシア・日本の順で米中逆転は2009年、コロナ禍でも増える中国…主要国の一次エネルギー消費量推移
イギリスに本拠地を構える国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」には、主要国のエネルギーに関する多彩なデータが盛り込まれており、これを用いることで各方面から諸国のエネルギー動向を推し量ることができる。今回はそれを活用し、中期にわたる主要国におけるエネルギー消費動向を見ていくことにする。続きを読む "中国・米国・インド・ロシア・日本の順で米中逆転は2009年、コロナ禍でも増える中国…主要国の一次エネルギー消費量推移"
2時0分 │SRWE(EP)＆図表エネルギー, noindex
2022/07/19
消費量トップは中国、次いで米国・インド。中国の55％は石炭から…各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源
世界各国のエネルギー政策、エネルギー事情を知るためには、多様な視点からその動向を眺める必要がある。その視点の一つが、エネルギーの源としてどのような一次エネルギー(石油や石炭など)を利用しているかについてである。今回はイギリスに本拠地を構える国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」を基に、状況を推し量ることにした。続きを読む "消費量トップは中国、次いで米国・インド。中国の55％は石炭から…各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源"
2時0分 │SRWE(EP)＆図表エネルギー, noindex
衣料品は14.0％、住関品17.8％、食料品は67.7％…スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり
先行記事の【百貨店やスーパーの分野別売上高推移】で百貨店やスーパーの商品分野別売上高の推移を、前年比・前年同月比推移の視点から精査し、これまでの動向と現状の把握を行った。今回は主要項目別に区分した商品分野別の、売上全体に占める売上シェアの推移、そして額面そのものの動きを算出し、スーパーなどにおける商品の取り扱い・売れ筋の、時代による変化を、経済産業省が逐次公開している統括データを基に見ていくことにする。続きを読む "衣料品は14.0％、住関品17.8％、食料品は67.7％…スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり"
2022/07/18
販売店は23.3万件・自販機数は11.6万台…たばこ販売店と自動販売機の推移
2010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月・2019年10月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月以降におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止やたばこ税の引き上げに伴う値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの統合報告書】などを基に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。続きを読む "販売店は23.3万件・自販機数は11.6万台…たばこ販売店と自動販売機の推移"
前世紀末にはすでに生じていた低迷感、新型コロナで急落…小売業の売上推移
当サイトでは【定期更新記事:まとめ】で記載している通り、スーパーやデパート、コンビニエンスストアなど、複数の小売業者の販売動向を定期的に追いかけ、その動向の精査を行っている。今回はそれら小売業者の売上動向について、業界団体それぞれの個別公示値ではなく、経済産業省が逐次公開している統括データを確認し、状況の把握を行うことにした。続きを読む "前世紀末にはすでに生じていた低迷感、新型コロナで急落…小売業の売上推移"
2022/07/17
直近では国税0.93兆円・特別税0.11兆円・地方税1.03兆円で合せて2.03兆円…たばこの税収推移
先に【国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。続きを読む "直近では国税0.93兆円・特別税0.11兆円・地方税1.03兆円で合せて2.03兆円…たばこの税収推移"
国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移
たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、さらに消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも実施されている。常に値上げにさらされる感のあるたばこだが、実際にはどの程度のたばこ税が課せられているのだろうか。【JTの統合報告書】を基に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。続きを読む "国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移"
2022/07/16
飲み代から昼食代へと変わる節約対象…40年あまりにわたるサラリーマンのこづかい対策推移
いくらでも好きなだけのこづかいが使える立場にある人はごく少数に過ぎず、特に日本の就業者の大部分を占めるサラリーマンは厳しいお財布事情の中にある。欲しいものは次々沸いてくるが、使えるお金は限られる。それではこづかい対策として、どのような分野の出費を節約しているのだろうか。その数十年にわたる節約推移を、こづかい動向を中心にサラリーマンのライフスタイルを定点観測している、新生銀行の「サラリーマンのお小遣い調査」、および2012年に発表したその調査の中長期的な集約レポート「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」から、確認していくことにする(【発表リリース：男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38642円、女性会社員は減少の33278円-「2022年会社員のお小遣い調査」結果について】)。続きを読む "飲み代から昼食代へと変わる節約対象…40年あまりにわたるサラリーマンのこづかい対策推移"
土用の丑の日当日に高齢層が、京都府が一番…うなぎの購入性向実情
毎年土用の丑の日が近づくに連れ、巷ではうなぎ商品が満ちあふれ、同時にうなぎの絶滅危惧種問題と乱獲への懸念が叫ばれる。今回は【バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレートへの支出傾向(最新)】と同様に、総務省統計局の定点調査である【「家計調査」】の公開値を用い、どのような層がうなぎを食べているのか、つまり需要層となっているのかを確認することにした。続きを読む "土用の丑の日当日に高齢層が、京都府が一番…うなぎの購入性向実情"
2022/07/15
明けた後に梅雨らしい雨…株式市場雑感(22/07/11-22/07/15週)(週終値:2万6788円47銭)
■22/07/11:日経平均終値2万6812円30銭/101.3本日の東京株式市場は高値圏での値動き。先週末の米国市場は軟調だったが、景気後退懸念の行き過ぎからの反発感もあり、本日の東京株式市場は買い基調での展開となった。出来高は東証プライム市場のみで11億5248万株。前営業日比で日経平均株価は+1.11％、TOPIXは+1.44％、マザーズ指数は-0.43％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.97％となる。
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中国は65.0％が石炭、フランスは69.9％が原子力、日本は33.9％が天然ガス…主要国の電源別発電電力量の構成実情
電気は色々な形に変換しやすいエネルギーとして重宝され、現代社会には欠かせない存在。それゆえに国家レベルの視点で「自国内で原材料を算出できるか否か」「輸出でまかなえるものか否か」「工業構造や政治上との関連性、リスクの高低」など、多様な影響を受けやすい状況下でも、極力安定供給を継続すべく、最大限の努力が払われねばならないものでもある(人間における食事、あるいは血流のようなものだ)。視点を変えれば、電気の電源別発電電力量構成を確認することで、個々の国の経済・政治体系がすけて見えてくる。今回は主要国における、電源別の発電電力量の構成を視覚化し、その実情を推し量ることにした。続きを読む "中国は65.0％が石炭、フランスは69.9％が原子力、日本は33.9％が天然ガス…主要国の電源別発電電力量の構成実情"
2時0分 │SRWE(EP)＆図表エネルギー, noindex
1983年は33.0分、今は21.3分…サラリーマンの昼食時間の変化
一日の多分を職場で過ごすことになるサラリーマンにとって、数少ない憩いのひとときが、お昼休みの間に取る食事の時間こと昼食時間。それでは昼食時間は、昔も今もその長さに変化は無いのだろうか。それとも昼食スタイルの変化や食事そのものの移り変わりとともに、変わり映えを見せているのだろうか。今回はこづかい動向を中心にサラリーマンのライフスタイルを長年にわたって定点観測している、新生銀行の「サラリーマンのお小遣い調査」、および2012年に発表したその調査の中長期的な集約レポート「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」を基に、公開されている範囲での動向を探ることにする(【発表リリース：男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38642円、女性会社員は減少の33278円-「2022年会社員のお小遣い調査」結果について】)。続きを読む "1983年は33.0分、今は21.3分…サラリーマンの昼食時間の変化"
2022/07/14
完全な平等社会はいわゆる「ディストピア」的なものとなりかねず、一方で自由放任な競争社会を容認すると弱肉強食、アニメや映画の世紀末伝説的な情景が現実のものとなりかねない。人の社会が健全な安定と成長を維持していくためには、両者の程よいバランスが求められる。それでは日本では「自由競争できる社会」「弱い立場の人々を保護」のどちらを重視すべきと世間一般では考えられているのだろうか。統計数理研究所・国民性調査委員会による定点観測的調査【日本人の国民性】から、その現状を見ていくことにする。続きを読む "弱肉強食と弱者保護、日本社会はどちらを重視すべきか(最新)"
1992年には746円にも、直近では623円…40年あまりにわたるサラリーマンの昼食代の推移
先行する記事【前年比709円減の3万8710円…2021年のサラリーマンこづかい事情(最新)】など複数の記事で解説した通り、新生銀行は2021年6月29日付でサラリーマンのこづかい事情などを解説する、年一回のペースによる定点観測調査の報告書「サラリーマンのお小遣い調査」最新版を発表した。一方同社では2012年に同調査の長期間にわたる動向を確認できる白書「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」を公開しており、昔からの調査結果を知ることができる。そこで今回はそれらの値を用い、長期的な視野で見たサラリーマンの昼食代の推移を精査していくことにする(【発表リリース：男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38642円、女性会社員は減少の33278円-「2022年会社員のお小遣い調査」結果について】)。続きを読む "1992年には746円にも、直近では623円…40年あまりにわたるサラリーマンの昼食代の推移"
2022/07/13
30年でチャレンジ精神が減る若者、増える高齢者、その実態は…?(最新)
価値観やポリシー、これまでの経験や性格など、多様な要因に左右されるものの、人には人生観や基本的な行動指針的なものとして、「自分の可能性を確かめたい、できるだけ多くの経験をしたい」というアグレッシブな方向性を持つ人と、「わずらわしいことは避けて、平穏無事に暮らしたい」という安定性を優先する人がいる。この相対する人生観の動向について、統計数理研究所・国民性調査委員会による定点観測的調査【日本人の国民性】の結果から、実情を確認していくことにする。続きを読む "30年でチャレンジ精神が減る若者、増える高齢者、その実態は…?(最新)"
1990年には7万7725円も。消費者物価を考慮しても今は1979年比で5割強…40年あまりにわたるサラリーマンのこづかい推移
【前年比68円減の3万8642円…2022年のサラリーマンこづかい事情(最新)】などにある通り、新生銀行は2022年6月27日付でサラリーマンのこづかい事情などを解説する定点観測調査報告書「サラリーマンのお小遣い調査」の最新版を発表した。一方同社では2012年に同調査の長期間にわたる動向が確認可能な白書を公開しており、昔からの調査結果を知ることができる。そこで今回はそれらの値を用い、長期的な視野で見たサラリーマンのこづかいの推移を精査していくことにする(【発表リリース：男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38642円、女性会社員は減少の33278円-「2022年会社員のお小遣い調査」結果について】)。続きを読む "1990年には7万7725円も。消費者物価を考慮しても今は1979年比で5割強…40年あまりにわたるサラリーマンのこづかい推移"
2022/07/12
テレワーク化17.5％、残業減少15.3％…新型コロナの影響での働き方の変化(最新)
2020年春に始まった新型コロナウイルスの流行は、就業者の働き方にも大きな影響を与えている。実際にはどのような変化が生じているのか、新生銀行の定点観測的調査報告書「サラリーマンのお小遣い調査」の最新版を基に確認する(【発表リリース：男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38642円、女性会社員は減少の33278円-「2022年会社員のお小遣い調査」結果について】)。続きを読む "テレワーク化17.5％、残業減少15.3％…新型コロナの影響での働き方の変化(最新)"
受験勉強やダイエット、日々の筋トレに料理の練習…地道な努力を積み重ねるのは、いつかその努力が報われて、目的が果たせる日がやってくると信じているからに他ならない。ところが世の中はすべて努力が報われるようにはできておらず、現実にはその努力が空振りに終わることも少なくない(努力そのものが見当違いの向きだったこともある)。それでは人は努力はいつか報われると信じているのだろうか、それとも努力してもまったく報われないことが多いとあきらめ基調にあるのだろうか。統計数理研究所・国民性調査委員会による定点観測的調査【日本人の国民性】の結果から、その実情を見ていくことにする。続きを読む "「努力はいつか必ず報われる」7割は肯定的、しかし…(最新)"
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