2022/03/31

社会問題への関心がある若者は9割近く、経済・社会や教育に注目(最新)

2022-0324連合は2022年3月3日に若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」を発表した。それによると関心のある社会課題がある若年層は87.0%に上っていることが明らかになった。具体的な関心のある社会課題の分野としては、経済・社会がもっとも多く、次いで教育、人権が続いている(【連合サイト内世論調査一覧から「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」】)。

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2時58分政治・外交・行政・郵便, 時節

日本と同じく少人数世帯化へ…アメリカ合衆国の構成人数別世帯数の推移(最新)

2022-0316社会生活を営むための最小構成集団は、一般的には世帯が該当する。一人暮らし、夫婦のみ、夫婦と子供、さらには祖父母も含めた大家族による構成もありうる。そしてその実態は社会全体の構造、変化の指標の一つとなる。社会は世帯の集合で構成されているからである。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局の「Families and Living Arrangements」】の公開値を基に、アメリカ合衆国における世帯構成人数別の世帯数動向などを確認し、それを通して同国の世帯に関する実情を垣間見ることにする。

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2時57分米国勢調査局, 逐次新値反映記事

子供と親の生活環境は!?…アメリカ合衆国の子供達の親との同居状況(最新)

2022-0316子供の成長過程においては情操教育の観点では、親子はともに日々を過ごすのが一番よいとされているものの、不幸な事故や親同士の仲違い、その他さまざまな事情で親子が同じ居住空間で生活できない場合もある。法的には結婚したままでも別居状態の夫婦も十分想定される。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局「Families and Living Arrangements」】の公開値をもとに、アメリカ合衆国における子供(18歳未満)が親とともに暮らしているか否か、同居状況の変移を確認していくことにする。

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2時55分米国勢調査局, 逐次新値反映記事

2022/03/30

二十歳前後の過半数は実家暮らし…アメリカ合衆国の若者達の居住実態(最新)

2022-0316金銭的な問題や親の頼みなど多様な理由で、学校を卒業して就職しても一人暮らしを始めずに親と同居し続ける、つまり実家暮らしを続ける人は少なくない。若年層の実家住まいの度合いは、社会の実情を知る一つの切り口となる。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局「Families and Living Arrangements」】の公開値をもとに、アメリカ合衆国における若年層の実家住まい率、さらには未結婚のカップル数動向を確認していくことにする。

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2時59分米国勢調査局, 逐次新値反映記事

実は日本とあまり変わりが無い…アメリカ合衆国の平均初婚年齢推移など(最新)

2022-0316以前【初婚年齢男性31.0歳・女性29.4歳、ここ数年は頭打ち…日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移(最新)】などで日本の平均初婚年齢は上昇傾向にあり、この原因としては男女平等化の価値観の浸透、経済的な問題、結婚そのものに対する重要性の認識の変化などが挙げられると説明した。そしてその晩婚化が少子化につながる大きな要因なのも事実である。今回はこの話に連なる形で、アメリカ合衆国における平均初婚年齢の推移を確認していくことにする。

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2時57分米国勢調査局, 逐次新値反映記事

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(二人以上勤労者世帯版)(最新)

2022-0313先行記事【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)】で単身勤労者世帯における貯蓄率≒黒字率の動向を確認したところ、二人以上勤労者世帯に関しても「同じような精査を」との意見がいくつか寄せられた。大まかな話に関してはすでに【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率】で行っているのだが、よい機会でもあるので単身世帯の際の精査手法を取り入れつつ、いくつか切り口を変える形で、動向の確認を行うことにした。

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2時55分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2022/03/29

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)(最新)

2022-0313先に【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率】において、複数の情報源をベースに、貯蓄率(収入のうちどれだけの割合を蓄財に回せるか。要は家計の余裕を示す指針)の動向を確認し、昨今話題に上っている「貯蓄率が減少している」傾向は、主に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数、人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」ことが原因であること、ここ数年では再び上昇傾向に転じていること、さらに指標の計算方法はともかく「貯蓄」の概念そのものが時代とともに変化を遂げていることを解説した。今回はそれをさらに裏付けするため、単身世帯、特に貯蓄率に係わる対象となる勤労者世帯における動向を確認していくことにする。

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3時4分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(最新)

2022-0312日銀の公式値を基に四半期ペース(ただし2017年からは年ベース)で更新している【日米家計資産推移】などいくつかの家計データを精査する記事の中で登場する「貯蓄率」。元々貯蓄が好きであると語られている日本人にとっては気になるテーマだが、他人の貯金の中身を知る機会など滅多になく、ぼんやりとしたイメージしか思い浮かベられない人がほとんどのはず。一方でやや古い話となるが、【なんだか気になる他人の貯金額・「20代のうちにとりあえず貯めたい貯金額ランキング」】【この先でお金や時間をかけるもの、若者「貯蓄」団塊は「レジャー」】などのように、若年層の間では高まる将来への不安を少しでも和らげるべく、貯蓄をしようとの気概が増加している調査結果が出ている。「本当に貯蓄率は減少しているのだろうか」との疑問を解消すべく、今回は複数の調査結果を探し出して検証を行うことにした。

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3時2分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2022/03/28

子供のスマホ代、保護者は出しているのか否か(最新)

2022-0311今や子供達の間でも普及が進んでいる携帯電話、中でも高性能なスマートフォンだが、その利用には当然各種料金が発生する。さまざまなサービスプランを適用しても月額数千円は当然で、有料コンテンツを多用していると万単位の金額となる場合もある。それでは保護者は子供の携帯電話の通信・通話料金に支出しているのか否か。ソニー生命保険が2022年3月8日に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2022」から、その実情を確認する(【発表リリース:子どもの教育資金に関する調査2022】)。

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2時48分教育・育児, 逐次新値反映記事

2022/03/27

子供への平均こづかい額、中高生へは月額5379円(最新)

2022-0311他世帯の実情がつかみにくいお金関係の話の筆頭に挙げられるのが、子供のこづかい額。定期的に子供にこづかいを与えている世帯はどれぐらいあって、その額はどれほどなのだろうか。ソニー生命保険が2022年3月8日に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2022」から、その実情を確認する(【発表リリース:子どもの教育資金に関する調査2022】)。

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2時55分教育・育児, 逐次新値反映記事

月額1万4429円…習い事や家庭学習、教室学習などの学校外教育費の実情(最新)

2022-0310中には純粋に学校での学習のみでよしとする家庭もあるだろうが、多くの家庭の子供はピアノやダンス、水泳のような習い事、オンラインや家庭教師による家庭学習、専用の教室で複数人数が集まって学校の授業のように学習をする教室学習に取り組んでいる。これら学校外教育に関して、どれほどの費用がかかっているのだろうか。ソニー生命保険が2022年3月8日に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2022」から、その実情を確認する(【発表リリース:子どもの教育資金に関する調査2022】)。

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2時53分教育・育児, 逐次新値反映記事

2022/03/26

平均1377万円…保護者が想定している子供の教育資金総額(最新)

2022-0310子供に教育を施すのにはそれなりの資金が必要になる。義務教育に限っても給食代や各種教材費、制服や体操着、交通費、さらには学習塾の月謝など。保護者はどの程度の教育資金を想定しているのだろうか。ソニー生命保険が2022年3月8日に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2022」から、その実情を確認する(【発表リリース:子どもの教育資金に関する調査2022】)。

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2時51分教育・育児, 逐次新値反映記事

コロナ禍で生じる子供の教育への不安、そして家計や教育費への影響(最新)

2022-0310新型コロナウイルスの流行は社会様式を大きく変える形となった。子供を持つ保護者は子供の教育などに関し、この社会の変化で生じた子供への影響に不安を感じているのだろうか。ソニー生命保険が2022年3月8日に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2022」から、その実情を確認する(【発表リリース:子どもの教育資金に関する調査2022】)。

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2時50分教育・育児, 逐次新値反映記事

2022/03/25

反転の時…株式市場雑感(22/03/22-22/03/25週)(週終値:2万8149円84銭)

■22/03/22:日経平均終値2万7224円11銭/92.0
本日の東京株式市場は大幅高の展開。前日の米国市場は軟調だったが、先物が強かったことを受け、買い基調の展開となった。為替の円安化もプラスに作用した。出来高は東証一部上場のみで15億3323万株。前営業日比で日経平均株価は+1.48%、TOPIXは+1.28%、マザーズ指数は-1.92%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.20%となる。

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19時0分株式市場雑感

諸外国ではインターネットニュースやSNSはどの程度見られているのか、またその端末は(最新)

2022-0309インターネットの普及で情報の伝達や取得、検索精査の概念は大きな変化をとげつつある。特に恩恵を受けたのがニュース分野で、また意思疎通ツールとして普及したSNS(ソーシャルメディア)でも多数のニュースが日々流れている。人々はどれほどネットニュースやSNSを見ているのか、そしてどのような端末を利用しているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2022年2月26日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2021年度調査)」の内容を基に、その実状を確認していく(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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2時55分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

ニュースはどの媒体で見ているのか、その各国事情(最新)

2022-0309日々生じるさまざまな出来事の内容を迅速に取得し正しい判断を下すために、人々は多様な手段を用いてニュースを確認する。インターネットの普及に伴い、ニュースの取得確認のスタイルも大きな変化を遂げている。今回は新聞通信調査会が2022年2月26日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容を基に、諸国におけるニュース取得の利用媒体の違いを見ていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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2時52分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2022/03/24

広告「量」は減少、では広告「料」は!?…企業が払う新聞広告費と広告費相場の変化(最新)

2022-0323当サイトでは複数の情報源からの公開値を基に、新聞業界の動向を集積し、これまでの状況や現状を精査する、定点観測的な記事展開を行っている。先に【新聞の広告掲載「量」と「率」動向】で記した通り、新聞社や通信社、放送局などで構成される日本新聞協会が5月に発表・更新した日本の新聞全体における記事掲載量などの最新データを基に、新聞の記事や広告「量」、広告費全体に関する流れを確認した。今回はそれらのデータを手がかりに、新聞の広告費やその概算的な相場の変化について推し量ることにした。

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3時0分新聞協会発表値(年次), 逐次新値反映記事

記事は増えたが広告は減る…新聞の広告掲載「量」と「率」動向(最新)

2022-0323当サイトでは複数のルートで従来型4マスのうち、テレビとともに信頼度が高いとの結果が複数調査で出ている「新聞」の動向を精査しているが、そのルートの一つに新聞社や通信社、放送局などで構成される日本新聞協会がある。その協会が毎年一回定期的に、業界全体の状況を示すものとして公開している調査・集計値を基に、今回は日本国内の新聞全体における記事量や広告量について、現状と過去からの動向を確認していくことにする。

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2時57分新聞協会発表値(年次), 逐次新値反映記事

2022/03/23

子供のインターネットやSNSの利用に不安を感じる保護者は約7割(最新)

2022-0310自分が子供の頃には存在しなかった道具やサービスを自分の子供たちが使いこなし夢中になるようすを見て、不安に覚える保護者は少なくないはず。実際にはどれほどの保護者が不安を覚えているのだろうか。ソニー生命保険が2022年3月8日に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2022」から、その実情を確認する(【発表リリース:子どもの教育資金に関する調査2022】)。

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3時5分教育・育児, 逐次新値反映記事

相手の国の好き嫌い、諸外国の他国への好感度(最新)

2022-0308先行記事【答えは二極化、日本に好感を持てるか否か(最新)】において、新聞通信調査会が2022年2月26日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容を基に、諸外国における日本への好感度の実情を確認した。実は今調査項目では調査対象国における日本への好感度だけで無く、他の調査国に対する好感度も問われており、その値が公開されている。今回はその動向を見ていくことにする。各国の一般市民における他国への認識をうかがい知ることができよう(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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3時3分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事



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