2022/02/28
30年あまりにわたる広告費推移(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)
経済産業省が2022年2月16日付で公開した、特定サービス産業動態統計調査の年次ベースの時系列表における最新データを基に、日本における広告費の動向を精査している。今回はインターネット「以外」の広告費動向について、中長期的な動きを確認していくことにする(【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】)。続きを読む "30年あまりにわたる広告費推移(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)"
30年あまりにわたる広告費推移(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)
経済産業省は2022年2月16日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。続きを読む "30年あまりにわたる広告費推移(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)"
2022/02/27
先行記事【総広告費は6兆7998億円・4マス揃ってプラス、インターネットは21.4%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】にて解説の通り、電通は2022年2月24日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表した。これには日本の広告市場動向が把握できる数多くのデータが盛り込まれている。今回はそのデータを用い、いわゆる4大従来型メディア(テレビ、雑誌、新聞、ラジオ。4マス)に対する、各クライアント業種別の広告費について、前年比を調べることにする。各業種がそれぞれの媒体に与えている・認識している影響力、ウエイトの変化などが把握できよう(【発表リリース:2021年 日本の広告費】)。続きを読む "前年比ではプラスが多い…4マス別個の業種別広告費推移"
10年で伸びたのは6業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移
電通が2022年2月24日に発表した、日本の広告業界の動向を記した報告書【発表リリース:2021年 日本の広告費】を基に、いくつかの切り口から精査を行い、広告業界の動向を垣間見ている。今回は4大従来型メディアとも表現される4マス、テレビ(メディア)・ラジオ・新聞・雑誌における、業種別広告費の10年前と直近(2021年分)とを比較する。業種毎の主要媒体に対する中期ベースでのアプローチの変化を推し量ることができよう。続きを読む "10年で伸びたのは6業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移"
2022/02/26
先に【総広告費は6兆7998億円・4マス揃ってプラス、インターネットは21.4%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】で伝えた通り、電通は2022年2月24日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表、その内容によれば2021年における日本の総広告費は前年比10.4%増の6兆7998億円とのことだった。4マスは総じて前年比でプラスを示し、インターネット広告も大きな伸びを示している。今回は報告書から詳細な値を抽出した上で分析のためのグラフ作成を行い、それを介して2021年の状況を中心に、少し詳しく中味を見ていくことにする(【発表リリース:2021年 日本の広告費】)。続きを読む "二極化する伸縮動向…広告費動向を多方面から分析"
総広告費は6兆7998億円・4マス揃ってプラス、インターネットは21.4%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向
電通は2022年2月24日、日本の広告費に関する調査報告書「2021年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2021年の日本の総広告費は前年比10.4%増の6兆7998億円であることが明らかにされた。新型コロナウイルスの流行で低迷した経済を背景に大きく落ち込んだ2020年の広告費からの反動で、2年ぶりのプラスの値となった。今報告書は広告業界に関する多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを作成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2021年 日本の広告費】)。続きを読む "総広告費は6兆7998億円・4マス揃ってプラス、インターネットは21.4%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向"
2022/02/25
対岸の火事にあらず…株式市場雑感(22/02/21-22/02/25週)(週終値:2万6476円50銭)
■22/02/21:日経平均終値2万6910円87銭/98.2本日の東京株式市場は大幅安の展開。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて寄り付きからリスク回避の売りがかさむ形となった。出来高は東証一部上場のみで9億3859万株。前営業日比で日経平均株価は-0.78%、TOPIXは-0.71%、マザーズ指数は-2.80%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.01%となる。
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続きを読む "冷凍調理食品の購入性向(家計調査報告(家計収支編))"
2021年は戸数は大幅増加、販売価格も大幅増加で特に近畿圏で大きめ…23年間のマンション販売戸数と平均単価
不動産経済研究所は2022年2月24日、2021年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2021年の発売戸数は7万7552戸となり、前年に比べて29.5%の増加となった。これは3年ぶりの前年比での増加となる。一方で戸あたりの平均価格は5115万円となり、前年比で2.9%の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国マンション市場動向2021年(年間のまとめ)】)。続きを読む "2021年は戸数は大幅増加、販売価格も大幅増加で特に近畿圏で大きめ…23年間のマンション販売戸数と平均単価"
2022/02/24
米類・パン類・麺類の動き…世帯単位での主食3「系統」の購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))
先に総務省統計局が2022年2月8日にデータ更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の各種公開値を基に、【お米とパンと麺類と…世帯単位での主食3品目の購入性向推移をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))】において、主要内食系食品の米・パン・麺類の購入頻度と支出額の動向を確認した。今回はその際に文末で触れた、「米やパン、麺類に関して、内食だけでなく、中食や外食の類まで含めた場合、各値はどのような動きを示すか」について考察していくことにする。続きを読む "米類・パン類・麺類の動き…世帯単位での主食3「系統」の購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))"
年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくり(家計調査報告(家計収支編))
定年退職を果たし、これまでの蓄財と年金で生活をしている高齢者層の家計事情は、案外知る機会が少ない。節約の対象や趣味への消費、仕送り額など個々の項目の動向は分かっても、家計全体としてどのようなやりとりが行われているのか、多くの人にとっては秘密のベールの向こう側の話。就業による収益が収入のメインとなる現役就労世帯とは大きな違いがあることが予想されるだけに、興味は尽きるところを知らない。そこで今回は、総務省統計局が2022年2月8日にデータ更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を頼りに、高齢者世帯でありがちな構成世帯「単身無職」「夫婦のみの無職世帯」の2パターンにスポットライトをあてて、家計の収支に関する実情を探っていくことにした。続きを読む "年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくり(家計調査報告(家計収支編))"
雑誌や書籍の支出金額動向(半世紀版)(家計調査報告(家計収支編))
先に【1か月の雑誌購入金額は約85円!? 雑誌や書籍への支出金額(家計調査報告(家計収支編))(最新)】などで平均的な世帯の「雑誌などに費やす金額」について、総務省統計局が2022年2月8日にデータ更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の各種データを基に、いくつかの切り口から精査を行った。その記事で確認したのは単月・単年のみの状況だが、やはり気になるのは「これは昨今の出版不況を表したものなのか否か」との点。そこで過去の結果を探り、経年の動向値を集積してグラフ化し、その推移を調べることにした。続きを読む "雑誌や書籍の支出金額動向(半世紀版)(家計調査報告(家計収支編))"
2022/02/23
直近では実収入52万2572円…収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))
総務省統計局が2022年2月8日にデータ更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、お金の出し入れを中心に世間一般の世帯動向を多様な方面から推し量ることができるデータを見い出すことができる。今回はこの公開値を用い、勤労者世帯(勤め人がいる世帯)における収入と税金の関係を、最新の2021年分だけでなく経年推移も併せて確認していくことにする。続きを読む "直近では実収入52万2572円…収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))"
直近では27.2%…エンゲル係数の推移(家計調査報告(家計収支編))
世帯単位における裕福さ、生活レベルの度合いを示す指標の一つとして「エンゲル係数」なるものがある。社会構造の変化とともに、一般世帯における生活内容実態との連動性は薄れつつあるが、今なおよく使われている値の一つ。今回は金銭面や商品・サービス購入頻度の面から人々の生活状況を推し量れる、総務省統計局が2022年2月8日に公開値の更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】をベースに、この「エンゲル係数の推移」を確認していくことにする。続きを読む "直近では27.2%…エンゲル係数の推移(家計調査報告(家計収支編))"
2022/02/22
ようかん、まんじゅう、カステラ、せんべいなどはシニアの方が好んで食べる…年齢階層別・単身世帯のお菓子支出比率(家計調査報告(家計収支編))
主にコンビニの独自ブランドにおけるデザートの開発と普及に伴い、この数年でお菓子は洋風・和風、さらには和洋折衷のものまで含め、これまで以上に多様なものが展開され、商品棚に彩りを添えることとなった。また商品の購買性向、店舗の来場客層の変化に対応させる形で、主に和菓子や和菓子風の味わいによる商品の進出が著しい。従来洋菓子のジャンルで著名なシリーズにも、続々と抹茶や餡子など和菓子風の味が登場している。それらお菓子周辺の環境変化により、消費者の購買実情はどのような動きを示しているのだろうか。総務省統計局が2022年2月8日にデータ更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の中から、個人の消費性向がよくわかる単身世帯にスポットライトを当てて、その状況を確認していくことにする。続きを読む "ようかん、まんじゅう、カステラ、せんべいなどはシニアの方が好んで食べる…年齢階層別・単身世帯のお菓子支出比率(家計調査報告(家計収支編))"
一人身のシニアは若者よりもコロッケが好き…年齢階層別・単身世帯のコンビニ系惣菜の支出比率(家計調査報告(家計収支編))
かつてはスーパーやデパートの食品売り場の花形だった、各種揚げ物などの惣菜。昨今ではコンビニ大手がこぞってフライヤーの機能拡大を図り各種揚げ物をはじめとしたおかず用の惣菜(カウンターフーズ)を充実させ、中食需要をさらに加速化させている。今回は総務省統計局が2021年2月5日にデータ更新(2020年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の中から、個人の消費性向が分かりやすい単身世帯にスポットライトを当て、フライ系を中心とした主要なコンビニ系(中食系)食材の状況を確認していくことにする。続きを読む "一人身のシニアは若者よりもコロッケが好き…年齢階層別・単身世帯のコンビニ系惣菜の支出比率(家計調査報告(家計収支編))"
2022/02/21
シニアは食パンが好き…年齢階層別・単身世帯の「食パン」「カップ麺」「ハンバーガー」などの支出比率(家計調査報告(家計収支編))
総務省統計局が2022年2月8日にデータ更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の公開値を基に、複数の記事において、色々な属性の世帯における消費性向を支出金額や世帯購入頻度などの観点から推し量り、人々の日常生活の様相を確認している。今回は少々視線を変え、「単身世帯(一人暮らし)」に限定し、食パンやカップ麺などの食費全体(家計調査の項目では食料に該当)に対するウェイトを見ていくことにする。シンプルな食材の年齢階層別利用性向、そして各年い階層の一人暮らし世帯における食事性向の一部が透けて見えてはず。とりわけ今後問題視されるに違いない、一人暮らしのシニア層の食生活が気になるところである。続きを読む "シニアは食パンが好き…年齢階層別・単身世帯の「食パン」「カップ麺」「ハンバーガー」などの支出比率(家計調査報告(家計収支編))"
世帯年収別・カップ麺やインスタントラーメン、ハンバーガーへの支出金額の違い(家計調査報告(家計収支編))
日常の食生活でごく普通に食卓に並ぶインスタント系(簡単に調理ができてお安めな食事群)、あるいはファストフード系(ファミレスなど比較的安価な外食)の食品は、同時に金銭的に厳しい時に多く食べられるイメージが強い。例えば誰もが一度や二度ならず「金銭的に厳しいのでカップ麺ばかりだ」「これから給料日まで毎日ハンバーガーとお付き合い」との表現を見聞きしたことがあるはず。それでは実際に、収入とそれら食品との購入性向との間には、何らかの関係が見受けられるのだろうか。今回は総務省統計局が2022年2月8日にデータ更新(2021年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その関係について検証をしていくことにする。続きを読む "世帯年収別・カップ麺やインスタントラーメン、ハンバーガーへの支出金額の違い(家計調査報告(家計収支編))"
2022/02/20
着用率ナンバーワンはどこの県? 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率
JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2022年2月18日付で、自家用乗用車などの利用者を対象に2021年10-12月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表、その結果として一般道路でのシートベルト着用率が運転者で99.1%、助手席同乗者で96.7%、後部座席同乗者で42.9%であることが分かった。報告書では都道府県別の各座席における着用率も提示していることから、今回はこれをまとめ、その高低について比較を行うことにする(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は42.9% 今なお低い、後席シートベルト着用の意識】)。続きを読む "着用率ナンバーワンはどこの県? 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率"
一般道路・後部座席では42.9%のみ…JAF、シートベルト着用率発表
JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2022年2月18日、自家用乗用車などの利用者を対象に2021年10-12月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。それによると一般道路での運転者の着用率は前年比プラス0.1%ポイントの99.1%、高速道路などでは前年比マイナス0.1%ポイントの99.6%と高い割合だったのに対し、後部座席同乗者はそれぞれ42.9%(マイナス0.1%ポイント)・75.7%(マイナス0.1%ポイント)だったことが分かった。JAFなどでは運転者はもちろんのこと、後部座席をはじめとした同乗者にも自発的・積極的にシートベルトを着用するよう注意喚起をしている(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は42.9% 今なお低い、後席シートベルト着用の意識】)。続きを読む "一般道路・後部座席では42.9%のみ…JAF、シートベルト着用率発表"