2022/01/22
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の「Public Sector, Taxation and Market Regulation」内「Taxation」にある【「Revenue Statistics - OECD Member Countries」】の公開値を基に、OECD加盟国における実情を確認していくことにする。2022/01/21
再び規制へ…株式市場雑感(22/01/17-22/01/21週)(週終値:2万7522円26銭)(最新)
■22/01/17:日経平均終値2万8333円52銭/90.4本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前週末の下落からの反動で買い進まれ、さらに前営業日の米国市場のIT関連銘柄の好調さも後押しする形となった。ただ、上げ幅は限定的。出来高は東証一部上場のみで9億9587万株。前営業日比で日経平均株価は+0.74%、TOPIXは+0.46%、マザーズ指数は-1.51%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.31%となる。
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内容量の多さか、調理が簡便か、価格の安さか、それとも…冷凍食品を選択するときの重視点(最新)

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2022/01/20
寒さの前ぶれ…株式市場雑感(23/01/16-23/01/20週)(週終値:2万6553円53銭)(最新)
■23/01/16:日経平均終値2万5822円32銭/89.4本日の東京株式市場は大幅安の展開。為替が円高ドル安に進んだことで、輸出関連銘柄を中心に売り込まれた。出来高は東証プライム市場のみで11億4001万株。前営業日比で日経平均株価は-1.14%、TOPIXは-0.88%、マザーズ指数は-1.49%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.90%となる。
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1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の通貨の流通・発行動向
社会のキャッシュレス化が進むに連れて、通貨の利用機会が減り、結果として通貨の必要性は減少していく。今や通貨取引は費用対効果の観点で非合理的だとする状況もあるだろう。現実的に日本の通貨の流通枚数や発行枚数は、どのような動きを示しているのだろうか。社会のキャッシュレス化に連れて、減少しているのだろうか。その実情を確認する。続きを読む "1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の通貨の流通・発行動向"

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2022/01/19

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防衛・安全保障への対策は実のところどれほど望まれているのだろうか
自国を他国の侵略、武力行使から守り、秩序を維持するのに欠かせないのが自衛力となる軍事力。安全保障のために存在するだけでも意義のある実行力であり、抑止力でもある。その防衛や安全保障の施策を、国民はどれほど望んでいるのだろうか。内閣府が2022年1月7日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2021年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "防衛・安全保障への対策は実のところどれほど望まれているのだろうか"
政治や経済の論議の中でよく話題に上がるのが「財政健全化」。「プライマリーバランスの改善、黒字化」とも表現され、国そのものの収支勘定において入るお金(税収)と出ていくお金(公的事業への支出)を均等化しようとするものである。現状では税収だけでは不足する分を国債の発行でまかなっているが、それはよくない、均等化こそが健全な状態だとし、税収を増やす・公的支出を減らして調整しようとの話。この「財政健全化」を多くの国民が切に願っているとの印象もあるが、実態としてはどうなのか。内閣府が2022年1月7日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2021年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "財政健全化は実のところどれほど望まれているのだろうか"
2022/01/18
内閣府は2022年1月7日付で、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。その内容によれば、現在の自分の資産や貯蓄に満足している人は全体の3割強にとどまり、不満を覚えている人は7割近くであることが分かった。男女別ではわずかだが女性の方が、年齢階層別では高齢者の方が、より満足度が高くなる傾向が見受けられる(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "「自分の資産・貯蓄に満足」3割強、高齢者ほどより満足に"
内閣府は2022年1月7日付で、「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2021年版の結果を公表した。その内容によれば、現在の回答者自身の生活に関する満足度合いとして、「満足している」「まあ満足している」の合算で算出される満足派の割合は、全体の55.3%に達していることが分かった。男女別では女性の方が、年齢階層別では若年層の方が満足派の割合が多い傾向が見受けられる(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。2022/01/17
内閣府は2021年1月7日、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2021年版の結果を発表した。それによると、日本国民が今後政府に力を入れてほしい政策の最上位には「医療・年金などの社会保障の整備」がついた。67.4%の人が同意を示している。前回2019年6月時点における調査の結果から順位は変わらず、高齢化社会への対応の重視を要望する声が全体として大きい状況が把握できる。それに続く高回答値の項目は「新型コロナウイルス感染症への対応」だった(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "政府への要望、社会保障に新型コロナウイルス感染症への対応"
「アリ」「キリギリス」どちらを選ぶ? 全体では「キリギリス」優勢だが…
内閣府は2022年1月7日、「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2021年版の結果を発表した。それによると、今後の生活において「将来に備える」「毎日の生活を充実させて楽しむ」どちらに力を入れたいかを尋ねたところ、全体では「備え派」が45.2%、「楽しむ派」が54.0%との結果が出た。男女別で見てもおおよそ同率の結果が出ているものの、年齢階層別では50代までは「備え派」が優勢、60代で「楽しむ派」が逆転して「楽しむ派」が急速に増える傾向を示している(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "「アリ」「キリギリス」どちらを選ぶ? 全体では「キリギリス」優勢だが…"
2022/01/16
先に【新聞の発行部数動向(最新)】で社団法人 日本新聞協会発表による1997年以降の日本国内における新聞発行部数の動向を精査した。それより以前の値について、総務省統計局に収録されている【日本の長期統計系列】や【日本統計年鑑】から、1942年以降の各値を取得することができた。そこですでに入手している値と併せ、1942年から2020年まで連なる形によるグラフを構成し、中長期的な動向を精査することにした。続きを読む "ピークは1997年…戦中からの新聞の発行部数動向"
1987年がピーク、2020年では過去最少値を更新…新聞の推定読者数の推移と今後予想
先行する記事【新聞の発行部数動向(最新)】や【戦中からの新聞の発行部数動向(最新)】で、日本新聞協会による公開値を基に、日本の新聞発行部数について複数の視点からその動向を確認した。今回はそれら公開データなどを用い、推定レベルではあるものの、「新聞の読者数」の推移を試算することにした。続きを読む "1987年がピーク、2020年では過去最少値を更新…新聞の推定読者数の推移と今後予想"
2022/01/15
1年間で206万部減、1世帯あたり部数は0.57部まで減少…新聞の発行部数動向
【社団法人 日本新聞協会】は2021年12月27日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2021年10月分の値を2021年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。続きを読む "1年間で206万部減、1世帯あたり部数は0.57部まで減少…新聞の発行部数動向"
先行記事で【社団法人 日本新聞協会】の発表データを基に、2021年における新聞の発行部数が前年比で206.5万部・5.88%ほどの減少を示していることをお伝えした。今回は同協会の公開値を用い、同じく2021年における、都道府県別の新聞発行部数の前年分と比較した変移を確認していくことにした。新聞発行部数はすべての都道府県で一様に減っているのだろうか。続きを読む "全地域で前年比減少…都道府県別の新聞発行部数の変化"
2022/01/14
寒い日が続く…株式市場雑感(22/01/11-22/01/14週)(週終値:2万8124円28銭)
■22/01/11:日経平均終値2万8222円48銭/107.1本日の東京株式市場は大幅安の展開。米国の金融政策への警戒感、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への懸念が売り材料となった。出来高は東証一部上場のみで12億4677万株。前営業日比で日経平均株価は-0.90%、TOPIXは-0.44%、マザーズ指数は+0.01%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.34%となる。
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