2022/01/31
先行記事【節分の恵方巻きの購入性向(最新)】において、【「家計調査」】の公開値を用い、節分の日に食べる恵方巻きの購入性向の実情を確認した。今回はそれに関連する話として、昔と今とでは恵方巻きの購入性向に違いがあるのか否かを見ていくことにする。続きを読む "昔と比べて約3倍も…節分の恵方巻きの購入性向の昔と今の実情"
節分の日に恵方を向き、無言で食べ切るとよいことが起きる、願い事がかなうとして、風習化の傾向がある恵方巻き。一方でスーパーやコンビニの過剰入荷と売れ残り品の廃棄問題も社会問題化している。今回は総務省統計局の定点調査である【「家計調査」】の公開値を用い、節分の日における恵方巻きの購入性向の実情を確認することにした。続きを読む "節分当日に買われている…節分の恵方巻きの購入性向"
2022/01/30
お金は多様な商品、サービスの価値を数字化した道具で、物価変動や社会情勢の変化を別にすれば、価値をコンパクトに集約し、時間を超えて保全できる利便性を持っている。不測の事態に備え、将来に向けて、貯蓄をしている人も少なくない。今回はSMBCコンシューマーファイナンスが2022年1月13日に発表した調査結果から、20代における貯蓄の実情を確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2021】)。2022/01/29
20代の結婚と出産、これだけ年収があれば「いいかな」と思える水準は？
結婚しない、あるいは結婚しても子供をもうけない若年層が増えているとの指摘がある。価値観の変化や他人との接触機会の減少、子育てをする環境の整備不足など想定される理由は多々あるが、大きな理由の一つとして挙げられるのが現状、そして将来の見通しまで含めての可処分所得の減少。要は金銭的な負担が大きいため、結婚、さらには出産・子育てをしない、できないといった説明である。それでは若年層は年収でどれほどの額面が確保できれば、結婚や出産を考えるようになるだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2022年1月13日に発表した調査結果から、その心境を確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2022】)。続きを読む "20代の結婚と出産、これだけ年収があれば「いいかな」と思える水準は？"
2022/01/28
いくさがはじまる？…株式市場雑感(22/01/24-22/01/28週)(週終値:2万6717円34銭)
■22/01/24:日経平均終値2万7588円37銭/94.3本日の東京株式市場は安値低迷、ひけにかけて持ち直しの動き。前営業日の米国市場での安値感を受けて売り基調な相場展開だったが、米株先物が好調だったこともあり、買い戻しの動きが進み、後場に入るとプラス圏になった。ただ、上げ幅は限定的。出来高は東証一部上場のみで10億8096万株。前営業日比で日経平均株価は+0.24％、TOPIXは+0.14％、マザーズ指数は-0.17％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.17％となる。
続きを読む "いくさがはじまる？…株式市場雑感(22/01/24-22/01/28週)(週終値:2万6717円34銭)"
直近年では5万4188トン…魚肉ソーセージの生産量の移り変わり
今やスーパーやコンビニだけでなく、ディスカウントストアやドラッグストアなどでも見かけるようになった魚肉ソーセージ。元々牛豚肉の代替品的な側面もあったのだが、輸送・保存技術の発達で容易にそれらの食用肉が入手できるようになるとともに、それと引き換えに家庭での摂取量は減少しているとの話を聞いている。それでは具体的に、魚肉ソーセージの生産量はどのような推移を見せているのか。今回はその実態を確認することにした。続きを読む "直近年では5万4188トン…魚肉ソーセージの生産量の移り変わり"
2021年は3648スクリーン、今世紀は漸増中…60年あまりの間の映画館数の変化
庶民の娯楽の代名詞的存在の一つ、映画館における映画観賞。独特の雰囲気の中で巨大なスクリーン上に展開される映像は、老若男女を問わず心を弾ませ、ときめかせてくれるもの。一方、インターネット技術の進歩と家庭用テレビの大型化・高解像度化、さらにはスマートテレビ化に伴い、映画鑑賞の観点における映画館の存在意義は確実に変化を示し、荒波の環境下にある。今回は一般社団法人日本映画製作者連盟が定期的に更新、公開している【日本映画産業統計】を基に、最新のデータに基づいた、日本の映画館数などの動向を確認していくことにする。続きを読む "2021年は3648スクリーン、今世紀は漸増中…60年あまりの間の映画館数の変化"
学歴で生じうる賃金格差は国で違いがあるのか…学歴による賃金格差の国際比較
学歴はその人の学習経歴や知識経験の実情度合いを指し示す物差しとなる、肩書の一つに他ならない。無論それがすべてではないが、そしてむしろその学歴を持てるだけの能力があるからこそだが、学歴が高いほど多くの賃金を得られる傾向がある。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、諸外国での学歴別の賃金格差の実情を確認していくことする。続きを読む "学歴で生じうる賃金格差は国で違いがあるのか…学歴による賃金格差の国際比較"
自家用車と自宅、「これなら買ってもいいな」と若年層が思う年収は！？
自動車や住宅の所有・取得率が若年層の間で減少していると語られる機会が増えたが、そのもっとも大きな原因は現状、そして将来にわたる見通しとしての可処分所得の減少にある。見方を変えれば金銭的な充足があれば、若年層も自動車や住宅所有に積極さを見せることになる。それ自身は極めて当たり前の話ではあるのだが、ならば年収でどれぐらいの額を確保できれば、所有を考えるようになるのだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2022年1月13日に発表した調査結果から、その実情を確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2022】)。続きを読む "自家用車と自宅、「これなら買ってもいいな」と若年層が思う年収は！？"
2022/01/27
コロンビアでは対象年齢の29.8％がニート…ニート比率の国際比較
「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。続きを読む "コロンビアでは対象年齢の29.8％がニート…ニート比率の国際比較"
高等教育機関の一つである大学は、国の文化教養科学水準を維持するだけでなくさらに高めるために、そして優秀な人材を育て上げるために欠かせない存在である。昨今ではその大学の授業料が問題視されているが、日本の大学授業料は国際的に見てどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。続きを読む "日本の授業料は高いか安いか…大学授業料の国際比較"
2022/01/26
日本はOECD諸国内で一番公務員比率が低い…公務員数が多いか少ないかの実情
公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在ではあるが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認していくことにする。続きを読む "日本はOECD諸国内で一番公務員比率が低い…公務員数が多いか少ないかの実情"
先行記事【一般政府歳出の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、日本が対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の歳出が小さく、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は歳入面も併せ、その実情を確認していくことにする。続きを読む "日本が「小さな政府」であることの実情をグラフで確認"
2022/01/25
経済行動の単位は大まかに個人と企業に区切ることができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税などについて、諸外国の実情をその国のGDPと税額との比率の観点から確認していくことにする。続きを読む "日本は対GDP比3.1％…法人税額の国際比較"
経済行動の単位は大まかに個人と企業に区分することができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税について、税率の観点から諸外国の実情を確認していくことにする。2022/01/24
日本は個人所得税19.2％・法人所得税10.0％…国民負担率の内訳の国際比較
先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。その記事では国民負担を租税負担と社会保障負担の合算としてのみ表現したが、今回は租税負担の部分をもう少し詳しく区分した上で、その実情を確認していく。続きを読む "日本は個人所得税19.2％・法人所得税10.0％…国民負担率の内訳の国際比較"
直近では個人所得税18.8％、法人所得税12.0％、資産税8.2％、消費税19.7％…日本の国民負担率の詳細推移
先に【国民負担率の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。続きを読む "直近では個人所得税18.8％、法人所得税12.0％、資産税8.2％、消費税19.7％…日本の国民負担率の詳細推移"
2022/01/23
日本の社会保障負担率は対GDP比で12.9％…国民負担率の国際比較の推移
先行記事【日本は31.4％…国民負担率の国際比較(最新)】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。今回は同じ公開値を用いてG7など主要国の国民負担率の推移を見ていくことにする。続きを読む "日本の社会保障負担率は対GDP比で12.9％…国民負担率の国際比較の推移"
先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。続きを読む "コロナ禍で各国とも急激な増加…一般政府歳出の国際比較"
2022/01/22
平均で月2894円、常備数は5.2品…冷凍食品のあれこれ事情(最新)
電子レンジで解凍するだけで、さらには何もせずに常温に置いておくだけでできあがる、夢のような食材、冷凍食品。多様な種類が存在し、多くの人には食生活の上で欠かせない存在となりつつある。普段から冷凍食品を購入している人は、いくらぐらいの額を消費しているのだろうか、また冷凍庫に常備しているのだろうか。マルハニチロが2021年10月7日に発表した「冷凍食品に関する調査2021」から、その実情を確認する(【発表リリース:冷凍食品に関する調査2021】)。続きを読む "平均で月2894円、常備数は5.2品…冷凍食品のあれこれ事情(最新)"
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