ボランティア活動の実態をグラフ化してみる(2011年社会生活基本調査)

2013/01/31 08:30

ボランティア活動総務省統計局は2012年7月13日から12月21日にかけて、2011年社会生活基本調査の結果を発表した。今調査は1976年以降5年おきに行われているもので、1日の生活時間の配分と過去年間における主な活動状況などを調べている。そしてその結果は仕事と生活の調和の推進や男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策などの各種行政施策の基礎資料として役立てられることになる。今回はその中から、ボランティア活動への取り組み具合と、5年前の結果との違いについて見ていくことにする(【平成23年社会生活基本調査(総務省)】)。

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今件における「ボランティア活動」とは、報酬を目的とせずに自分の労力や技術、時間を提供して地域社会や個人、団体の福祉増進のために行う活動を指す。ただし、交通費などの実費程度の金品の支払いは報酬と見なさず、ボランティア活動に含められる。一方、ボランティア団体が開催する催し物に参加しただけの場合は、該当活動とはみなされない。

調査対象の1年間にボランティア活動をしたか否かを聞いたところ、2011年では26.3%の人が経験ありと答えていた。

↑ 「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率(2006年、2011年)
↑ 「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率(2006年、2011年)

ボランティア活動の行動率は20代後半にかけて漸減し、それ以降は再び増加、40代をピークとし、以降は50代後半あたりまで下がったあと、横ばいで推移する。活動内容にもよるが、時間的・精神的余裕があるか否かが大きいと見れば納得のいく動きではある。

一方、5年越しの動きを見ると、未成年者と高齢者の行動率が減り、中堅層が伸びる動きを示している。

↑ 「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率(2006年から2011年への変移)
↑ 「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率(2006年から2011年への変移)

35歳以上55歳の層は元々行動率が高かったものの、20代・30代前半はボランティアには尻込みしていた状態。この層においても大きな伸びが見えるのは、注目すべき結果といえる。

さて「ボランティア活動」とひとまとめにしてあるが、中身としては多種多様な活動がある。それらを細分化した上で、5年前との変移を見たのが次のグラフ。

↑ 「ボランティア活動」の種類別行動者率(2006年、2011年)
↑ 「ボランティア活動」の種類別行動者率(2006年、2011年)

「子供を対象」「災害を対象」の2項目で大きな伸びが確認できる。前者は女性の社会進出と社会的立場の向上に伴う意識の変化、後者は同年に発生した東日本大地震・震災に伴う動きと見ることが出来よう。また前者は多分に後者に伴うもの、つまり震災起因で高まりを見せた母性本能が影響しているとも考えれば、道理が通る。あながち的外れな推論でもあるまい。


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