2021/10/29

選挙前…株式市場雑感(21/10/25-21/10/29週)(週終値:2万8892円69銭)

■21/10/25:日経平均終値2万8600円41銭/76.4
本日の東京株式市場は安値低迷。前営業日の米国市場は高値だったものの、一部IT銘柄が急落したことや、選挙の結果をネガティブにとらえた売りが入り、寄り付きから大きく売られ、低迷感が支配する相場展開となった。出来高は東証一部上場のみで10億4576万株。前営業日比で日経平均株価は-0.71%、TOPIXは-0.34%、マザーズ指数は-1.28%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.90%となる。

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19時0分株式市場雑感

2021/10/22

秋はパス…株式市場雑感(21/10/18-21/10/22週)(週終値:2万8804円85銭)

■21/10/18:日経平均終値2万9025円46銭/92.0
本日の東京株式市場は下値もみ合い。前週末の米国市場での堅調さを背景に寄り付きは回教徒なったものの、先物主導で売り込まれ、下値での推移となった。前週上昇分の利益確定売りもあったようだ。出来高は東証一部上場のみで10億8498万株。前営業日比で日経平均株価は-0.15%、TOPIXは-0.23%、マザーズ指数は-0.90%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.13%となる。

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19時0分株式市場雑感

「そっこう」「めっちゃ」など新しい言葉達の浸透実情

2021-1016間違いや思い付きなどで生まれた創作語が、あるいは一部地域でのみ・特定の環境下でだけ使われていた言い回しが、何かをきっかけに世間一般に浸透して新しい言葉として認識されることがある。業界用語が普通に使われるようになるのがよい例だが、これは言葉の進化、あるいは変容と表現でき、昔からごく普通に生じていた動きでしかない。今回は文部科学省が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果を基に、いくつかの新しい言葉について、その浸透実情を確認する(【発表リリース:令和2年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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3時13分国語に関する世論調査

2021/10/19

関心、自分の生活との比較、騒いでよくなるか…政治への思いを探る

国民全体に対するさまざまな施策を国家単位で執り行う活動や、その施策そのもの、さらにはそれらを成すためのさまざまな様式、意識決定などをまとめて政治と呼んでいる。その政治に対し、人々はどの程度関心を持ち、いかなる想いを抱いているのか。今回は総務省が2021年8月25日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、政治にまつわる4項目の結果を抽出し、その実態を確認していく(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時0分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2021/10/18

経験者は46.2%…コロナ禍で浸透するインターネットを用いた映像交流の実情

2021-1016コロナ禍では感染リスクを少しでも抑えるため、他人との接触機会を減らすように、在宅勤務や自宅就学が求められることとなった。その結果、仕事場や学校と距離が離れていても意思疎通ができるようにと、ビデオ通話やウェブ会議、オンラインを用いた授業の必要性が高まり、急速に普及する形となった。その実情を文部科学省が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果から確認する(【発表リリース:令和2年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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3時13分国語に関する世論調査

2021/10/17

マスク着用で変わる会話時の話し方や態度の実情

2021-1016新型コロナウイルスの流行により社会様式は大きな変化を余儀なくされている。人前でのマスク着用がよい例だが、それではマスクを着けた状態で会話をする時、マスクを着けていない時と比べて話し方や態度に変化は生じているのだろうか。文部科学省が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果から確認する(【発表リリース:令和2年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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3時22分国語に関する世論調査, 逐次新値反映記事

2021/10/15

復興と資源高と…株式市場雑感(21/10/11-21/10/15週)(週終値:2万9068円63銭)

■21/10/11:日経平均終値2万8498円20銭/108.3
本日の東京株式市場は安値寄り付きの後に次第高の流れ。前営業日の米国市場は小幅安だったこともあり、寄り付きは売られたが、金融所得課税の見直しに対する懸念が後退したことを受けて買われ、高値での展開となった。出来高は東証一部上場のみで11億9417万株。前営業日比で日経平均株価は+1.60%、TOPIXは+1.77%、マザーズ指数は+1.61%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.16%となる。

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19時0分株式市場雑感

2021/10/08

深夜の地震…株式市場雑感(21/10/04-21/10/08週)(週終値:2万8048円94銭)

株式市場雑感■21/10/04:日経平均終値2万8444円89銭/111.5
本日の東京株式市場は高値寄り付きのあとは大幅安に転じる。前日の米国市場の堅調さを受けて寄り付きは大きく買われたが、中国の大手不動産会社の株式売買が停止されて同社の問題が再燃し、大きく売り込まれる形となった。出来高は東証一部上場のみで13億2433万株。前営業日比で日経平均株価は-1.13%、TOPIXは-0.62%、マザーズ指数は-2.40%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.4%となる。

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19時0分株式市場雑感

コロナ禍の厳しさ続くもワクチン接種の効果への期待強まる…2021年9月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2021年10月8日付で2021年9月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し42.1を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で上昇して56.6となり、基準値の50.0を上回ることとなった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和3年9月調査(令和3年10月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー

4マスは新聞とラジオがマイナス、ネットはプラス35.1%(経産省広告売上推移:2021年10月発表分)

経済産業省は2021年10月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2021年8月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2021年8月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス25.3%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では雑誌・テレビ・インターネット広告がプラス、新聞とラジオがマイナスを示した。下げた部門ではラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス3.2%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移

2021/10/01

台風到来…株式市場雑感(21/09/27-21/10/01週)(週終値:2万8771円07銭)

■21/09/27:日経平均終値3万0240円06銭/146.4
本日の東京株式市場はほぼもみ合いの状態。中国の大手不動産会社の問題は残るが、リスクは抑えられると判断されたからか、売りの圧力はさほどのものでなかった。一方で特段の買い材料があるわけでもなく、おおよそもみ合いの展開に終始する形となった。出来高は東証一部上場のみで12億9346万株。前営業日比で日経平均株価は-0.03%、TOPIXは-0.14%、マザーズ指数は-0.46%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.32%となる。

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19時0分株式市場雑感



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