2021/09/22

固定電話の利用率、平日は10代0.4%・20代2.6%…コミュニケーション系メディアの利用状況(最新)

2021-0920インターネットの普及と技術進歩に伴い、コミュニケーションの形も通話からデジタルに、そしてデジタル内でも電子メールからソーシャルメディアへと、その利用頻度や注力度合いは確実にシフトしつつある。利用のしやすさ、気兼ねの度合い、融通の利き易さなどでメリットが多い手法の方が多く使われるのは当然の成り行きだからだ。今回は総務省が2021年8月25日に情報通信政策研究所の調査結果として公開した「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、個人が意思発信のために用いるメディアの利用状況について、利用しているか否かの観点から確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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3時26分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

30代まではソーシャルメディアが一番、固定電話はほとんど使われない…意志疎通メディア利用状況を探る(最新)

2021-0920自分の意思を特定少数、あるいは不特定多数に、即時、あるいは時間をおいて伝える手法をコミュニケーションと呼ぶが、各種メディアはそのために用いられることが多い。電話も手紙もインターネットのさまざまなサービスも、突き詰めれば自分の意思を誰かに伝えるための道具に他ならない。今回は総務省が2021年8月25日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を通じ、個人が意思発信のために用いるメディアの利用状況について、利用時間の観点から確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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3時22分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2021/09/21

株式市場雑感(21/09/21-21/09/24週)(週終値:-)(最新)

株式市場雑感■21/09/21:日経平均終値2万9839円71銭/138.51
本日の東京株式市場は大幅安の展開。中国の大手不動産会社の資金繰り懸念で海外市場が大きく売られた流れを受け、寄り付きから売り基調の展開となった。出来高は東証一部上場のみで13億1988万株。前営業日比で日経平均株価は-2.17%、TOPIXは-1.70%、マザーズ指数は-2.27%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.69%となる。

19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

巣ごもり需要で中食関連商品の売上拡大するも降水量の多さで来店客数減少…2021年8月度のコンビニ売上高は既存店が1.9%のマイナス、6か月ぶり

2021-0921日本フランチャイズチェーン協会は2021年9月21日に、コンビニエンスストアの2021年8月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス1.9%となり、6か月ぶりのマイナスを示すこととなった。巣ごもり需要による中食関連商品(カウンター商材、温かい調理麺、デザートなど)が好調だったが、緊急事態宣言などの規制地域の拡大や、月後半の降水量の多さを受けて客足が大いに遠のいてしまい、売上はマイナスとなってしまった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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14時20分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

すき家トップの1940店、次いで松屋1184店…牛丼御三家の店舗数推移(最新)

2021-0921当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。

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10時43分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

休日はテレビ5時間半、新聞22分をかけて熟読…シニアのメディアライフを探る(最新)

2021-0919昨今では社会構造における高齢化に伴い、高齢層の数・比率が増え、その年齢階層の社会生活上の習慣に注目が集まりつつある。その高齢層においては、テレビなどがよく好まれることで知られている。これは年を取るに連れてインターネットのような双方向性メディアよりも、テレビや新聞のような一方向性メディアを多用する傾向が強くなるからであり、その理由としては自らの情報発信への気力が減少し、流されることを好むからに他ならない。また、長年にわたる生活様式を踏襲しているのも大きな要因。そこで今回は、総務省が2021年8月25日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」から、調査対象としてはもっとも高齢の年齢階層にあたる60代にスポットライトを当て、その年齢階層の主要メディアの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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3時21分情報通信政策研究所

30代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況(最新)

2021-0919加速的なスピードでメディアの進化が生じている昨今、年齢階層間のメディアギャップが問題視され、注目を集めている。身体的な能力の変化によるところもあるが、高齢層と若年層との間の利用メディアの差は非常に大きく、いわゆる世代間格差(ジェネレーションギャップ)は社会問題化にすらなりつつある。今回は、総務省が2021年8月25日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の内容を基に、年齢階層別の主要メディアの利用状況を行為者率の視点から確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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3時19分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2021/09/20

テレビは高齢者、インターネットは若年層…主要メディアの利用時間(最新)

2021-0918総務省は2021年8月25日に情報通信政策研究所の調査結果として「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表した。今回はその内容から、主要メディア、具体的にはテレビ(リアルタイム)・テレビ(録画番組の再生)、インターネット、新聞、ラジオの5種類に関する利用時間の現状を精査することにする。普段からよく見聞きしている「若者のテレビ離れ」「高齢者はインターネットが苦手」の実情を、利用時間から確認する次第である(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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3時18分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2021/09/19

高齢者人口3640万人で過去最多、総人口比は29.1%に(2021年・敬老の日)

2021-0919総務省統計局は2021年9月19日、翌日の9月20日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の高齢者(65歳以上)の人口は2021年9月15日時点で3640万人となり、総人口比は29.1%となることが分かった。総人口に占める割合が1/4を超えたのは2013年から継続して9年目連続となり、前年からさらに人口・割合ともに数字を上乗せし、過去最高となった(【発表リリース:統計トピックスNo.129 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。

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17時45分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

直近8月は67.73ドル、天井感か…原油先物(WTI)価格の推移(最新)

2021-0919昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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4時37分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

1056兆円、海外保有率7.2%・中央銀行48.2%…日本の国債の保有者内訳(最新)

2021-0918国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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3時20分国債動向, 逐次新値反映記事

2021/09/18

全体では前年同月比プラス15円の1099円、フード系は1030円…アルバイトの時給動向(最新)

2021-0918雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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3時44分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

2021/09/17

セブンが2万1115店でトップ、次いでファミマの1万6642店…コンビニ店舗数の現状(最新)

2021-0917多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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9時27分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

食料品2787円で最多、前年同月比でチケットがプラス111%…ネットショッピング動向の詳細(2021年7月分)(最新)

2021-0917総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率51.8%・平均支出額1万8223円、利用世帯に限れば3万5206円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。

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8時31分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

利用世帯率51.8%・平均支出額1万8223円、利用世帯に限れば3万5206円…ネットショッピング動向(最新)

2021-0917スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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7時30分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

前月比変わらずの158円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)

2021-0917燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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4時49分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2021/09/16

4マスはラジオのみがマイナスのマイナス8.5%、ネットはプラス39.5%(経産省広告売上推移:2021年9月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2021年9月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2021年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2021年7月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス28.6%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・インターネット広告がプラス、ラジオのみがマイナスを示した。下げた部門では当然ラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス8.5%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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12時34分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

デルタ変異株によるコロナ禍の厳しさ根強く…2021年8月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落

2021-0916内閣府は2021年9月8日付で2021年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し34.7を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で下落して43.7となり、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向に対する懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展などによる持ち直しの期待がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和3年8月調査(令和3年9月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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9時54分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

吉野家とすき家がプラス、松屋は売上高マイナス3.9%に…牛丼御三家売上:2021年8月分(最新)

2021-0805牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2021年9月5日、吉野家における2021年8月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス7.3%となった。これは前回月から転じる形で、10か月ぶりのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年8月における売上前年同月比はマイナス3.9%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス0.5%との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では松屋のみがマイナスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。

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7時35分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

年収は男性365.4万円・女性325.8万円…前世紀からの働く単身若年層のお財布事情を多方面から確認する(最新)

2021-0904一人暮らしをしている若年層はお財布事情が厳しいとの指摘がある。今回はそれを数字的に裏付けるため、総務省統計局の全国家計構造調査の公開値を基に、その実情を確認することにした(【2019年全国家計構造調査】)。

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4時10分全国消費実態調査(全国家計構造調査), 逐次新値反映記事



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