2021/07/31

最大輸入元はサウジアラビアで5677万キロリットル・中東依存度92.0%…日本の原油輸入元(石油統計版)(最新)

2021-0719先に【日本の石油・石炭・LNGの輸入元実情】で主要エネルギーの石油・石炭・LNGの輸入元について、電気事業連合会が提供している資料を基に、公開資料としては最新となる2019年度分の精査を行った。このうち原油(石油)について別資料となる経済産業省の【石油統計(確報)】を用い、より新しい状況の精査を行う機会を得ることができた。今回はその資料を再整理し、まとめておくことにする。

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3時22分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

2021/07/30

8月はステイホーム…株式市場雑感(21/07/26-21/07/30週)(週終値:2万7283円59銭)

■21/07/26:日経平均終値2万7833円29銭/89.3
本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日までの米国市場の堅調さを受け、寄り付きから大きく買われた。しかし日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は大きく、やや失速する形となった。中国市場の下落ぶりも足を引っ張った。出来高は東証一部上場のみで9億6681万株。前営業日比で日経平均株価は+1.04%、TOPIXは+1.11%、マザーズ指数は+0.36%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+1.36%となる。

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20時0分株式市場雑感

着工戸数はプラス継続、床面積もプラス継続…2021年6月新設住宅戸数7.3%増

国土交通省は2021年7月30日付で同省公式サイトにおいて、2021年6月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2021年6月の新設住宅着工戸数は前年同月比では7.3%増の7万6312戸で、前回月から継続する形でプラスとなり、4か月連続の増加を示したことが分かった。着工床面積は3か月連続のプラスで7.4%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

直近四半期の総売上1130.8億ドル、営業利益率6.8%、AWSの総売上比13.1%…アマゾンドットコムの売上推移など(最新)

2021-0730アマゾン文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。

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8時48分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

原油中東依存度89.6%…日本の石油・石炭・LNGの輸入元実情(最新)

2021-0718国内産業を支え、多くの人の生活の糧となるエネルギー源。中でも取り扱いのしやすさや効率のよさから、昔より多用されていたのが石炭、石油、ガスのような化石燃料。ところが日本では【国産原油供給量(エネルギー白書)】などで説明されている通り、地質学上、国土面積の問題などから、化石燃料の埋蔵量にはあまり恵まれていない。必然的に足りない分は海外からの輸入に頼ることになるわけだが、今回はその輸入元について状況を確認していくことにする。

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3時32分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

新築・既存ともに物件増加、特に既存物件が大幅増加…賃貸住宅会社の物件の増減実情(2021年6月発表分)(最新)

2021-0708賃貸住宅の管理会社から成る業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年単位で公式サイトにて更新公開している、同業界の白書的な調査結果【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2020年度下期(2020年10月-2021年3月)」が、2021年6月付でお披露目された。今回はその公開値を基に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と現状の確認をしていくことにする。

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3時29分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2021/07/29

全体ではプラス0.2%でわずかな不足感、型わく工(建築)が大いに不足…建設業界の人手不足状況(2021年6月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2021年7月29日に発表された最新版となる2021年6月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

日本は原発込みでも88%、抜きなら92%を依存…主要国のエネルギー輸入依存度(最新)

2021-0718国を運営し、国民を養い、生活レベルを維持発展させるためには、エネルギーの確保が欠かせない。しかしそのエネルギーは地域による偏在が生じているのが現状で、多くの国が互いに足りない部分を他国から輸入し、余剰分を不足時に備えて蓄積したり他国へ輸出することで、やりくりをしている。今回は各国のエネルギー自給率や、エネルギーに対する国レベルでの政策をかいま見ることができるデータ「エネルギー輸入依存度」について見ていくことにする。

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3時36分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

新型コロナウイルスの影響で大幅減少、特に法人と外国人の減少が著しい…賃貸住宅会社への来客層の変化(2021年6月発表分)(最新)

2021-0708賃貸住宅の管理会社によって構成されている業界協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに更新公開している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2020年度下期(2020年10月-2021年3月)」が2021年6月に更新・公開された。その公開値を基に、賃貸住宅市場をさまざまな視点で、管理会社サイドのデータから推し量っている。今回は賃貸住宅管理会社に足を運ぶ客数の変化を確認する。賃貸住宅の需要動向が間接的ながらも把握できよう。

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3時32分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

紙媒体軟調さは継続、インターネットは伸長、新型コロナの影響も…メディア別賃貸住宅業者への反応の変化(2021年6月発表分)(最新)

2021-0708賃貸住宅の管理会社で構成されている業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が公開中の【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】において、最新情報として2021年6月付で「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2020年度下期(2020年10月-2021年3月)が発表された。そこで同短観の公開値をベースに、賃貸住宅における最新状況を確認し、同市場の昨今における動向を推し量ることとした。今回は広報・営業メディア毎の賃貸住宅業者への反応に関して、状況を見ていくことにする。

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3時30分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2021/07/28

石油漸減中、原発は最大で13.6%だったが今は2.8%のみ…日本の一次エネルギー供給推移(最新)

2021-0716人が社会生活を営む上で欠かせないのが、各種エネルギー。そしてそのエネルギーは多分に自然界の恵みとして取得・利用されることになる。今回は資源エネルギー庁から毎年公開されている資料「エネルギー需給実績」を基に、日本国内における主要な一次エネルギーの供給推移について確認し、動向を精査していくことにする。

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3時43分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

電子メールに添付ファイル70.9%、エクセルでの簡単な計算51.0%…ICTスキルの実情(最新)

2021-0707パソコンやスマートフォン、そしてインターネットが広く普及し日常生活において欠かせない存在となる一方で、それらを活用する技術「ICT」(Information and Communication Technology、情報通信技術。さまざまな通信や情報に関する技術)に関して、どれほどの人が習得しているのかという問題がある。自動車に例えれば、自動車の運転はできても日々のメンテナンスやセルフサービスのガソリンスタンドで給油はできるか、といった問題。今回は総務省が2021年6月18日に詳細値を発表した「通信利用動向調査」の公開値を基に、ICT技術の取得実情について確認していくことにする(【発表ページ:通信利用動向調査】)。

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3時39分通信利用動向調査, 逐次新値反映記事

1990年代以降売上低迷は生じていた、新型コロナで歴史的減少と反動…百貨店やスーパーの分野別売上高推移(最新)

2021-0726かつては憧れの場所、特に子供にとっては一日中いても飽きない場所でもあった百貨店やデパートだが、今やその勢い、商品やサービスに対するきらびやかさは見られない。需要の多様化、小売業態の細分化、流通の変化などさまざまな時代の流れに追いつけない感が強い。屋上の売店や子供向けの遊び場の縮小、撤廃が、その流れのきっかけだったとする話もある。しかしそれでも多彩な商品が一堂に会する、言葉通り「百貨」が集まる店には、今でも不思議な魅力を覚えずにはいられない。今回は普段業界団体側発表による業界全体のセールス(【定期更新記事:チェーンストア】)とは別の視点、経済産業省が逐次公開している統括値を確認し、商品分野別の売上動向の把握を行うことにした。

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3時33分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2021/07/27

中米独印英日の順、中国だけで全世界の27.4%…各国再生可能エネルギーの発電量動向(最新)

2021-0716国際石油資本BP社では毎年、公式サイト上にエネルギー関連の動向をまとめた白書「Statistical Review of World Energy」を公開している。そこには主要国の多彩なデータが盛り込まれており、エネルギー関連の状況を把握するのには、大変有意義な資料となる。記事執筆時点では2021年7月8日付で発表された【Statistical Review of World Energy 2021】が最新のものだが、今回はこのデータを用い、各国における太陽光発電や風力発電などで構成される、再生可能エネルギーの発電量動向を見ていくことにする。

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3時31分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

前世紀末にはすでに生じていた低迷感、新型コロナで急落…小売業の売上推移(最新)

2021-0726当サイトでは【定期更新記事:まとめ】で記載している通り、スーパーやデパート、コンビニエンスストアなど、複数の小売業者の販売動向を定期的に追いかけ、その動向の精査を行っている。今回はそれら小売業者の売上動向について、業界団体それぞれの個別公示値ではなく、経済産業省が逐次公開している統括データを確認し、状況の把握を行うことにした。

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3時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

格安スマホ使用率11.3%…主に使っているモバイル端末のサービス事業者の実情(最新)

2021-0707今では誰もが使っていると表現しても過言ではない、従来型携帯電話やスマートフォンに代表されるモバイル端末。それらはどのような契約形態で用いられているのか。総務省が2021年6月18日に詳細値を発表した「通信利用動向調査」の公開値を基に、確認していくことにする(【発表ページ:通信利用動向調査】)。

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3時26分通信利用動向調査, 逐次新値反映記事

2021/07/26

2021年6月度外食産業売上プラス0.1%…3か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2021年7月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2021年6月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス0.1%を示した。新型コロナウイルス流行による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出継続による制限継続で客足は大きく鈍っており、比較対象となる前年同月の2020年6月が外出自粛下で大きな落ち込み(総合売上は前年同月比マイナス21.9%)を示していたにもかかわらず、それとの比較でもわずかなプラスとしかならなかった。なお発表では但し書きとして「コロナ前の2019年比ではマイナス23.6%にとどまっている」とあり、今回のプラスは反動の領域内の動きでしかないとしている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

販売店は23.7万件・自販機数は12.3万台…たばこ販売店と自動販売機の推移(最新)

2021-07252010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月・2019年10月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月以降におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止やたばこ税の引き上げに伴う値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの統合報告書】などを基に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。

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3時34分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

直近では国税0.84兆円・特別税0.11兆円・地方税1.02兆円で合せて1.97兆円…たばこの税収推移(最新)

2021-0725先に【国税・特別税・地方税あわせて1本あたり14.244円…たばこ税の推移(最新)】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。

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3時32分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

国税・特別税・地方税あわせて1本あたり14.244円…たばこ税の推移(最新)

2021-0725たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、さらに消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも実施されている。常に値上げにさらされる感のあるたばこだが、実際にはどの程度のたばこ税が課せられているのだろうか。【JTの統合報告書】を基に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。

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3時30分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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