2021/04/30

在宅で連休…株式市場雑感(21/04/26-21/04/30週)(週終値:2万8812円63銭)

■20/04/26:日経平均終値2万9126円23銭/83.4
本日の東京株式市場はおおよそ高値圏の値動き。前営業日の米国市場が堅調だったこともあり、寄り付きは買い基調だっだが、その後売り込まれてマイナス圏に。そして再びプラス圏に転じたが、上げ幅は限定的なものとなった。出来高は9億7477万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.36%、TOPIXは+0.17%、マザーズ指数は+0.68%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.10%となる。

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19時0分株式市場雑感

主要国の軍事費推移(最新)

2021-0428国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では先日2020年における各国の軍事動向を記したレポート【World military spending rises to almost $2 trillion in 2020】を公開、それをもとに先行記事【主要国の軍事費】にある通り、主要国の軍事費動向を確認した。今回はそのレポートも含め同研究所が公開している各値を用い、主要国の軍事費推移を確認していくことにする。

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5時13分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

眼鏡とコンタクトレンズの普及傾向を世帯単位で(最新)

2021-0413眼鏡やコンタクトレンズのような視力補正ツールの利用実情は、子供ならば【子供達の視力の推移】にある通り、文部科学省の学校保健統計調査で把握ができるが、大人については公的機関による継続的な調査は見当たらない。眼鏡やコンタクトレンズの利用者が増えていると思われる昨今においては、実情の把握は必要不可欠と思われるだけに、残念な話には違いない。今回は疑似的な方法ではあるが、総務省統計局が継続調査を行っている【家計調査(家計収支編)調査】の結果を基に、世帯単位での眼鏡やコンタクトレンズの普及実情、そして過去からの推移を確認していくことにする。

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5時10分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2021/04/29

60年あまりにわたる収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))(最新)

2021-0413社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2021年2月5日にデータ更新(2020年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。

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5時17分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

軍事費の対GDP動向(最新)

2021-0428各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出(軍事費)の額面。しかし実際には各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連の支出をどの程度行っているかを示した指標となる。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【World military spending rises to almost $2 trillion in 2020】をはじめとした各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していくことにする。

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5時14分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2021/04/28

政府支出総額と人口比率…主要国軍事費の推移を別の視点から(最新)

2021-0427先に【主要国の軍事費】で国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【World military spending rises to almost $2 trillion in 2020】などを基に、主要国の軍事費動向を確認した。今回は同研究所が収録している各種調査データを用い、主要国の軍事費を複数の視点、具体的には政府支出総額に占める比率と人口比率から、見ていくことにする。

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4時57分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

主要国の軍事費(最新)

2021-0427ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2021年4月26日、2020年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2020」を発表した。その内容によると2020年の世界全体における軍事費総額は1兆9733億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で7782億ドル、次いで中国の2523億ドル、インドの729億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース:World military spending rises to almost $2 trillion in 2020】)。

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4時55分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

収入と税金の変化(年齢階層別版)(家計調査報告(家計収支編))(最新)

2021-0413先に【収入と税金の変化】において、総務省統計局が2021年2月5日にデータ更新(2020年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の値を基に、就業者がいる世帯における大まかなお財布事情を実収入・非消費支出・可処分所得の推移から確認した。今回はその動向に関して、世帯主の年齢階層別の視点でより詳しく見ていくことにする。

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4時52分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2021/04/27

音楽・映像収録済メディアの購入性向(最新)

2021-0412音楽・映像業界ではCDやDVD、BD(ブルーレイディスク)などの物理媒体の販売が落ち込み、市場規模の縮小が大きな懸念材料となっている。最大の要因はインターネットの普及に伴うデジタル媒体ソフトの販売拡大と、その利用スタイルに伴う購入性向の変化。デジタル媒体市場は拡大しつつあるものの、最近ではその成長度合いもゆるやかなものとなり、物理媒体の販売の落ち込みを補完するまでには至っていない。今回は総務省統計局が2021年2月5日に公開値の更新(2020年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の各種値を用い、各世帯単位における音楽・映像系ソフトの購入性向を手がかりとし、具体的にどれほどCDやDVDが買われなくなったのかを金額面などから見ていくことにする。

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5時22分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

ハム、ソーセージ、そしてベーコン…日本の加工肉の消費性向(最新)

2021-0412先行記事【日本の牛豚鶏肉の消費性向(上:金額編)】などで【家計調査年報】の公開値を基に、(県庁所在地の動向を代表とした)都道府県別の主要精肉である牛肉・豚肉・鶏肉の消費性向について、支出金額と消費量の点から、世帯単位における動向を確認した。今回は同様の手法を用い、加工肉のうち種類が明確化されているハム・ソーセージ・ベーコンについて、消費量(=購入量)の現状を見ていくことにする。

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5時20分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

東西日本の「肉」の違いをまとめてみる(最新)

2021-0412先に【日本の牛豚鶏肉の消費性向(上:金額編)】【日本の牛豚鶏肉の消費性向(下:分量編)】【家計調査年報】で取得できる値をもとに、日本国内における主要3精肉(牛肉・豚肉・鶏肉)の消費量を金額と分量の観点から確認した。これは【カレーのお肉は「西牛東豚」】をきっかけとした、「西牛東豚」との日本国内の精肉の消費性向を裏付けるためのもの。今回は【カレーのお肉が「西牛東豚」な件について】で覚え書きしておいた一連の調査に係わる要点に関して、情報の補足を行い、まとめ上げることにする。

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5時18分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2021/04/26

牛肉トップは京都府・世帯で年間10.8キロ…日本の牛豚鶏肉の消費性向(下:分量編)(最新)

2021-0412先行する記事【日本の牛豚鶏肉の消費性向(上:金額編)】では【カレーのお肉は「西牛東豚」】に関する問い合わせ「カレーに入れる肉の傾向が『西牛東豚』なのは理解したが、ではどうしてその傾向があるのか」をきっかけに、総務省統計局が定期的に調査を実施しその結果を報告している家計調査の公開値を用い、日本の主要精肉である牛肉・豚肉・鶏肉の消費性向に関して、金額ベースから精査を行った。今記事ではそれに続き、分量(重量)の観点から確認をしていくことにする。

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5時3分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

牛肉トップは滋賀県・年間3万3464円…日本の牛豚鶏肉の消費性向(上:金額編)(最新)

2021-0412以前掲載した記事【カレーのお肉は「西牛東豚」】に関して「カレーに入れる肉の傾向が『西牛東豚』なのは理解したが、ではなぜその傾向が現れるのか」との問合せをいただいた。大雑把な結論は【カレーのお肉が「西牛東豚」な件について】で覚え書きにしたものの、(肉をテーマとしているだけに)もう少し細かいデータを用い、情報の肉付けをすべきだと判断した。そこで今回は総務省統計局が定期的に調査を実施し、その結果を公知している「家計調査」から必要な値を抽出し精査の上、状況の確認を行うことにする。

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5時2分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2021/04/25

電話料金と家計支出に占める割合を詳しく検証(最新)

2021-0411スマートフォンの普及に連れ、これまでの従来型携帯電話以上に携帯電話が生活に密着し、欠かせない存在となりつつある昨今。重要性が増し利用頻度が高まるに従い、過度の依存をはじめ、さまざまな問題点も指摘されるようになった。その問題点の一つに挙げられるのが、携帯電話の利用料金が家計の大きな負担となる、とするもの。そこで今回は【電話料金と家計支出に占める割合】をベースに、さらに詳細かつ複数の視点から【総務省の家計調査(総世帯データ)】を吟味していくことにする。

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5時17分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

新聞と携帯電話の世帯年収別利用状況(最新)

2021-0410情報配信を行う媒体の多様化、特にインターネットに関連したデジタル技術の伸張に伴い、紙媒体の相対的価値観が減少し、需要は漸減しつつある。またその媒体に載せるコンテンツを制作する業界内部における経年劣化、金属疲労的な実態、あるいは実情の暴露機会も数多く指摘され、結果として価値をさらに押し下げているとの分析もある。それでは昨今、低所得層においても生活必需品として欠かせないと言われている新聞は、本当に現在必需品足りえる存在なのだろうか。同じようにコンテンツを取得するツールとして今や生活必需品的認識の強い携帯電話(従来型携帯電話、スマートフォン双方を意味する。以下同)と併せ、総務省統計局が2021年2月5日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2020年分平均速報結果】の各種データを基に、状況を見ていくことにする。

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5時15分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2021/04/24

新社会人の悩みごと、トップは「先輩・上司との接し方」(最新)

2021-0422学生生活に別れを告げ、就業し企業を支える一員として歩み出す新社会人にとって、頭を抱えてしまうこととの遭遇は容易に想像できる。これまで知らなかった、未経験の環境で長い時間を過ごすことになるからだ。それでは実際に、新社会人は入社後にどのような事柄に頭を抱えたのか、ソニー生命保険が2021年4月21日に発表した、新社会人に対して行った意識調査の結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2021】)。

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5時21分SL-新社会人意識, 逐次新値反映記事

「メモをスマホやタブレットで」は7割近く、「遅刻連絡はメールかLINEで」は6割強…イマドキの新社会人の社会認識(最新)

2021-0422流行もの、普及しているもの、社会環境の変化に伴い、常識は少しずつ変化していく。10年単位で世代が変わると、常識と認識していたものがすでに過去の話となっていたこともよくある話。今年、あるいは昨年会社勤めを始めた新社会人は、世間一般(の一部)からは非常識、あるいは控えるべきだと思われていそうな要件について、どのような意識を持っているのだろうか。ソニー生命保険が2021年4月21日に発表した、新社会人に対して行った意識調査の結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2021】)。

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2021/04/23

ゴールデンウィークも実質ステイアトホーム…株式市場雑感(21/04/19-21/04/23週)(週終値:2万9020円63銭)

■20/04/19:日経平均終値2万9685円37銭/104.3
本日の東京株式市場はもみ合いの流れ。いくつかの売り買い材料は出たものの大きな動きを形成するまでには至らず、前営業日終値付近での攻防戦となった。出来高は9億1823万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.01%、TOPIXは-0.22%、マザーズ指数は+0.53%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.56%となる。

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19時0分株式市場雑感

新入社員ですら「定年まで・定年後も勤めたい」は3割強、1年経過すると!?(最新)

2021-0422日本の終身雇用制度的慣習も薄れつつあるとはいえ、正規・非正規雇用問題や社会保障の観点も併せると、多くの就業者は自ら門戸を叩いた企業に長年勤めたいと考えている。一方、就業してからの企業の実態を知るに連れ、長期間の就業は難しい、転職や転業を考えたいとする人も多い。今回はソニー生命保険が2021年4月21日に公開した、新社会人に対する意識調査結果を基に、新社会人と、就業してから1年が経過した準新社会人における、就業企業への就業希望年数を確認していくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2021】)。

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5時0分SL-新社会人意識, 逐次新値反映記事

1割強は貯蓄ゼロ…社会人1年目で貯蓄した額、30歳での目標貯蓄額(最新)

2021-0422中には学生時代からアルバイトなどでそれなりの稼ぎを得ている人もいるが、多くは社会人となって初めてまとまったお金を自分の就業の対価として稼ぎ、生活の上でやりくりをするようになる。食費や居住費のように日常生活に欠かせないための支出に充てられるのが多分となるが、一方で将来に備えて貯蓄をする事例もあるだろう。今回はソニー生命保険が2021年4月21日に公開した、新社会人に対する意識調査結果を基に、新社会人の貯蓄傾向について見ていくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2021】)。

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4時58分SL-新社会人意識



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