2021/02/28

二極化する伸縮動向…広告費動向を多方面から分析(最新)

2021-0227先に【総広告費は6兆1594億円・4マス揃ってマイナス、インターネットは5.9%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】で伝えた通り、電通は2021年2月25日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表、その内容によれば2020年における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円とのことだった。インターネット広告の堅調さは相変わらずで前年比プラスを見せたが、4マスは総じて前年比でマイナスを示している。今回は報告書から詳細な値を抽出した上で分析のためのグラフ作成を行い、それを介して2020年の状況を中心に、少し詳しく中味を見ていくことにする(【発表リリース:2020年 日本の広告費】)。

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5時37分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

2021/02/27

総広告費は6兆1594億円・4マス揃ってマイナス、インターネットは5.9%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)

2021-0226電通は2021年2月25日、日本の広告費に関する調査報告書「2020年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2020年の日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円であることが明らかにされた。いわゆるサブプライムローンショックに始まる世界同時金融危機・不況で広告費が大きく減少した2008年以降、リーマンショック、さらに東日本大地震・震災の影響を受けて続いていたマイナス基調からようやくプラスに転じた2012年分以降8年連続した前年比プラスだった勢いから転じて、9年ぶりの前年比でのマイナスの値となった。今報告書は広告業界に関する多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを作成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2020年 日本の広告費】)。

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5時45分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

新型コロナウイルスによる経済への影響を多方面から分析(2021年02月27日時点)

5時43分新型コロナウイルス, 転送用Medi

2021/02/26

達成の後に急落…株式市場雑感(21/02/22-21/02/26週)(週終値:2万8966円01銭)

■20/02/22:日経平均終値3万0156円03銭/108.9
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日までの続落からの反発などを受けて買い進まれたが、祝日前の取引ということもあり勢いは弱かった。出来高は12億5043万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.46%、TOPIXは+0.49%、マザーズ指数は+0.73%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.14%となる。

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19時0分株式市場雑感

固定電話のみ世帯は2.3%、携帯電話だけは6割強…アメリカ合衆国の電話普及率推移

【アメリカ合衆国疾病対策予防センター(The U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC)】は2021年2月付で、同国の世帯単位での電話普及状況を半年間隔で定期的に調査報告するレポート「Wireless Substitution」の最新版(2020年上半期分)を発表した。そこで過去に取得したデータも併せ、最新のアメリカ合衆国における電話の普及状況と過去からの推移について、各種グラフを作成して実情を確認していくことにした。

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9時0分米電話普及率(半年), noindex

日本が「小さな政府」であることの実情(最新)

2021-0216先行記事【一般政府歳出の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、日本が対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の歳出が小さく、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は歳入面も併せ、その実情を確認していくことにする。

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5時21分OECD(金融), 逐次新値反映記事

法人税率の国際比較(最新)

2021-0216経済行動の単位は大まかに個人と企業に区分することができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税について、税率の観点から諸外国の実情を確認していくことにする。

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5時19分OECD(金融), 逐次新値反映記事

法人税額の国際比較(最新)

2021-0215経済行動の単位は大まかに個人と企業に区切ることができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税などについて、諸外国の実情をその国のGDPと税額との比率の観点から確認していくことにする。

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5時15分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/02/25

2020年は戸数は大幅減少、販売価格は近畿圏で大きめの上昇…22年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)

2021-0225不動産経済研究所は2021年2月24日、2020年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2020年の発売戸数は5万9907戸となり、前年に比べて15.2%の減少となった。これは2年連続の前年比での減少となる。一方で戸あたりの平均価格は4971万円となり、前年比で3.8%の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国マンション市場動向2020年(年間のまとめ)】)。

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9時14分住まい, 逐次新値反映記事

日本の国民負担率の詳細推移(最新)

2021-0215先に【国民負担率の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。

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5時6分OECD(金融), 逐次新値反映記事

国民負担率の内訳の国際比較(最新)

2021-0215先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。その記事では国民負担を租税負担と社会保障負担の合算としてのみ表現したが、今回は租税負担の部分をもう少し詳しく区分した上で、その実情を確認していく。

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5時3分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/02/24

一般政府歳出の国際比較(最新)

2021-0214先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。

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5時13分OECD(金融), 逐次新値反映記事

自転車事故の交通事故全体比は2割強(最新)

2021-0221警察庁は2021年2月18日、2020年中の交通事故の状況などを集計した報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」を発表した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの報告書による公開値を基に、交通事故全体に占める比率をはじめとした、各種自転車事故の状況の確認をしていくことにする。

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5時10分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

自転車交通事故の相手の推移(最新)

2021-0221エコブームやガソリン代の家計への負担増、健康志向の高まりや災害発生時のリスク回避など、多様な理由で自転車への注目が高まる中、その自転車を起因とした事故についても論議の対象となることが多くなった。以前解説記事として掲載した【年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移】は死亡事故のみを対象としたものだが、今回はそれ以外も含めた事故全体の動向(当然、届け出があったものに限る)を検証していくことにする(【警察庁リリース発表ページ:令和2年における交通事故の発生状況などについて】)。

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5時8分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

2021/02/23

自転車交通「死亡」事故の相手の推移(最新)

2021-0221自転車運転中に発生する交通事故で不幸にも本人が死亡してしまった場合、大多数は自動車が相手方との統計結果が出ている。バイクや歩行者が相手、あるいは自転車同士による衝突で自転車側が死亡に至る事例は、対自動車と比較すればそれほど多くはない。実際に自転車、あるいは自動車を運転していても、自転車が自動車と接触、衝突しそうになる状況を体験した人は多いはずだ。それでは具体的にどの程度の割合で自動車との事故による死亡事例が発生し、死者数はどの程度なのだろうか。2021年2月18日付で警察庁が公開した、日本国内における2020年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データから、自転車による死亡事故の、相手方の動向を確認していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時23分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

年齢階層別・自動車乗車中の交通事故死者数推移(最新)

2021-0219高齢化社会の到来とともに、高齢者の自動車運転で無謀な、あるいは常識では考えられない行為・判断による結果がもたらした死亡事故の話を見聞きする機会が増えている。高齢者比率の増加が続く人口構成比の変化を考慮すれば死亡事故でも高齢者の「数」が増えるのは避けようが無いのだが、実態として高齢者の死者数は交通事故全体のうちどれほどの割合を示しているのか。今回は2021年2月18日付で警察庁が公式サイト上で公開した、2020年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データを基に、年齢階層別の自動車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時20分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

2021/02/22

年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)

2021-0218エコ志向や健康志向、ガソリン代の高騰に伴う自動車の代替手段として、そして震災以降の交通手段におけるリスク分散・保険的手段の確保の観点など多様な理由で、自転車への注目は高まりを見せている。昨今では道交法の改正も行われ(2015年6月施行)、さらに自転車専用・優先レーンの整備も加速化している。それとともに自転車が係わる事故、さらにはその事故で不幸にも命を落としてしまう事例への懸念も増すことになる。今回は2021年2月18日付で警察庁が発表した、2020年中の交通死亡事故の状況をまとめた報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」を元に、年齢階層別の自転車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時14分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

年齢層別の交通事故死者数(最新)

2021-0219警察庁は2021年2月18日付で、2020年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「令和2年における交通事故の発生状況などについて」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。

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5時11分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

2021/02/21

国民負担率の国際比較の推移(最新)

2021-0212先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。今回は同じ公開値を用いてG7など主要国の国民負担率の推移を見ていくことにする。

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5時31分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/02/19

まだ寒し…株式市場雑感(21/02/15-21/02/19週)(週終値:3万0017円92銭)

■20/02/15:日経平均終値3万0084円15銭/117.6
本日の東京株式市場は大幅高の展開。前日の米国市場の高値感と米国での追加経済対策への期待の高まりを受け、また日本国内での新型コロナウイルスへのワクチン接種による状況改善への期待もあり、寄り付きから大きく買われていった。大型銘柄の堅調さが指数を押し上げる形となった。日経平均終値での3万円突破は1990年8月2日につけた3万245円18銭以来おおよそ30年と半年ぶりとなる。出来高は12億7591万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+1.91%、TOPIXは+1.04%、マザーズ指数は+0.21%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.31%となる。

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19時0分株式市場雑感



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