2021/02/27

総広告費は6兆1594億円・4マス揃ってマイナス、インターネットは5.9%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)

2021-0226電通は2021年2月25日、日本の広告費に関する調査報告書「2020年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2020年の日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円であることが明らかにされた。いわゆるサブプライムローンショックに始まる世界同時金融危機・不況で広告費が大きく減少した2008年以降、リーマンショック、さらに東日本大地震・震災の影響を受けて続いていたマイナス基調からようやくプラスに転じた2012年分以降8年連続した前年比プラスだった勢いから転じて、9年ぶりの前年比でのマイナスの値となった。今報告書は広告業界に関する多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを作成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2020年 日本の広告費】)。

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5時45分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

新型コロナウイルスによる経済への影響を多方面からグラフ化してみる(2021年02月27日時点)

2021-0227当サイトでは官公庁や業界団体の公開統計資料を基に、多方面の業界動向を数量的に精査している。今回は新型コロナウイルスの流行に対応するさまざまな取り組みなどの結果、経済にどのような影響が生じているかについて、気になる方面の動向を網羅する形でグラフに起こしてみることにした。

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5時43分新型コロナウイルス, 経済・金融・市場・家計

2021/02/26

達成の後に急落…株式市場雑感(21/02/22-21/02/26週)(週終値:2万8966円01銭)(最新)

株式市場雑感■20/02/22:日経平均終値3万0156円03銭/108.9
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日までの続落からの反発などを受けて買い進まれたが、祝日前の取引ということもあり勢いは弱かった。出来高は12億5043万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.46%、TOPIXは+0.49%、マザーズ指数は+0.73%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.14%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

着工戸数はマイナス継続、床面積はプラスに転じる…2021年1月新設住宅戸数3.1%減(最新)

2021-0226国土交通省は2021年1月29日付で同省公式サイトにおいて、2021年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2021年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では3.1%減の5万8448戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、19か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は18か月ぶりのプラスで0.1%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時36分新設住宅戸数, 逐次新値反映記事

固定電話のみ世帯は2.3%、携帯電話だけは6割強…アメリカ合衆国の電話普及率推移(最新)

2021-0226【アメリカ合衆国疾病対策予防センター(The U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC)】は2021年2月付で、同国の世帯単位での電話普及状況を半年間隔で定期的に調査報告するレポート「Wireless Substitution」の最新版(2020年上半期分)を発表した。そこで過去に取得したデータも併せ、最新のアメリカ合衆国における電話の普及状況と過去からの推移について、各種グラフを作成して実情を確認していくことにした。

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9時17分米電話普及率(半年), 逐次新値反映記事

日本が「小さな政府」であることの実情をグラフ化してみる(最新)

2021-0216先行記事【一般政府歳出の国際比較をグラフ化してみる】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、日本が対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の歳出が小さく、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は歳入面も併せ、その実情を確認していくことにする。

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5時21分OECD(金融), 逐次新値反映記事

法人税率の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0216経済行動の単位は大まかに個人と企業に区分することができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税について、税率の観点から諸外国の実情を確認していくことにする。

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5時19分OECD(金融), 逐次新値反映記事

法人税額の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0215経済行動の単位は大まかに個人と企業に区切ることができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税などについて、諸外国の実情をその国のGDPと税額との比率の観点から確認していくことにする。

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5時15分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/02/25

2021年1月度外食産業売上マイナス21.0%…11か月連続の前年比マイナス

2021-0225日本フードサービス協会は2021年2月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2021年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でマイナス21.0%を示した。新型コロナウイルスの感染状況に関して再拡大の動きが強まり、さらに一部地域での緊急事態宣言の再発出で客足が遠のきを見せている。業態間の格差も広がり、中でも緊急事態宣言の対象地域では酒類の提供が11時から19時までに制限されたことで飲酒業態は壊滅的な状態に陥っている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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16時43分外食産業売上, 逐次新値反映記事

食料品は内食需要増加が貢献、衣料品は外出自粛で落ちこみ住関品も不調だが全体としてはプラス…2021年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.2%

2021-0121チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2021年2月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2021年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2021年1月は新型コロナウイルスによる外出自粛やテレワークの急速な浸透、さらに緊急事態宣言の再発出感染という環境下で家庭内での食料品の消費需要が増え、食料品が増加。他方衣料品はテレワーク化の浸透でビジネス関連商品が落ち込み、住関品も不調だった結果、売上総額の前年同月比はプラス1.2%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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15時32分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2021年1月分まで)(最新)

2021-0225以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2021年2月25日に発表された最新版となる2021年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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15時2分建設労働需給, 逐次新値反映記事

豆乳の生産量動向をグラフ化してみる(最新)

2021-0225以前姉妹サイトで【豆乳の売れ行き結構伸びてるらしい、マジで】などで取り上げたように、昨今豆乳市場が堅調な状況にあるとの話を見聞きするようになった。スーパーの飲料・乳製品コーナーでも豆乳飲料を配する場所の面積は増え、続々と新商品が登場し、その活況ぶりをうかがうことができる。自炊の素材としてもよく使われるようになったとの話もあり、実際に各レシピサイトでも多様なメニューを目にする機会が増えている。今回は日本国内の豆乳などの生産量動向に関して、日本豆乳協会が定期的に情報を更新・公開している【豆乳の生産量・出荷量・大豆使用量調査】を基に、その現状を確認していくことにする。

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10時23分豆乳(Q単位), 逐次新値反映記事

2020年は戸数は大幅減少、販売価格は近畿圏で大きめの上昇…22年間のマンション販売戸数と平均単価をグラフ化してみる(最新)

2021-0225不動産経済研究所は2021年2月24日、2020年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2020年の発売戸数は5万9907戸となり、前年に比べて15.2%の減少となった。これは2年連続の前年比での減少となる。一方で戸あたりの平均価格は4971万円となり、前年比で3.8%の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国マンション市場動向2020年(年間のまとめ)】)。

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9時14分住まい, 逐次新値反映記事

日本の国民負担率の詳細推移をグラフ化してみる(最新)

2021-0215先に【国民負担率の国際比較をグラフ化してみる】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。

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5時6分OECD(金融), 逐次新値反映記事

国民負担率の内訳の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0215先行記事【国民負担率の国際比較をグラフ化してみる】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。その記事では国民負担を租税負担と社会保障負担の合算としてのみ表現したが、今回は租税負担の部分をもう少し詳しく区分した上で、その実情を確認していく。

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5時3分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/02/24

一般政府歳出の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0214先行記事【国民負担率の国際比較をグラフ化してみる】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。

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5時13分OECD(金融), 逐次新値反映記事

自転車事故の交通事故全体比は2割強(最新)

2021-0221警察庁は2021年2月18日、2020年中の交通事故の状況などを集計した報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」を発表した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの報告書による公開値を基に、交通事故全体に占める比率をはじめとした、各種自転車事故の状況の確認をしていくことにする。

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5時10分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

自転車交通事故の相手の推移をグラフ化してみる(最新)

2021-0221エコブームやガソリン代の家計への負担増、健康志向の高まりや災害発生時のリスク回避など、多様な理由で自転車への注目が高まる中、その自転車を起因とした事故についても論議の対象となることが多くなった。以前解説記事として掲載した【年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる(最新)】は死亡事故のみを対象としたものだが、今回はそれ以外も含めた事故全体の動向(当然、届け出があったものに限る)を検証していくことにする(【警察庁リリース発表ページ:令和2年における交通事故の発生状況などについて】)。

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5時8分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

2021/02/23

自転車交通「死亡」事故の相手の推移をグラフ化してみる(最新)

2021-0221自転車運転中に発生する交通事故で不幸にも本人が死亡してしまった場合、大多数は自動車が相手方との統計結果が出ている。バイクや歩行者が相手、あるいは自転車同士による衝突で自転車側が死亡に至る事例は、対自動車と比較すればそれほど多くはない。実際に自転車、あるいは自動車を運転していても、自転車が自動車と接触、衝突しそうになる状況を体験した人は多いはずだ。それでは具体的にどの程度の割合で自動車との事故による死亡事例が発生し、死者数はどの程度なのだろうか。2021年2月18日付で警察庁が公開した、日本国内における2020年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データから、自転車による死亡事故の、相手方の動向を確認していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時23分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

年齢階層別・自動車乗車中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる(最新)

2021-0219高齢化社会の到来とともに、高齢者の自動車運転で無謀な、あるいは常識では考えられない行為・判断による結果がもたらした死亡事故の話を見聞きする機会が増えている。高齢者比率の増加が続く人口構成比の変化を考慮すれば死亡事故でも高齢者の「数」が増えるのは避けようが無いのだが、実態として高齢者の死者数は交通事故全体のうちどれほどの割合を示しているのか。今回は2021年2月18日付で警察庁が公式サイト上で公開した、2020年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データを基に、年齢階層別の自動車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時20分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事



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