2020/09/30
日本在住の外国人に求められている会話能力や読み書き能力とは(最新)
文化庁は2020年9月25日、令和元年度版の「国語に関する世論調査」の結果概要を発表した。今回はその内容を基に、日本に住む外国人に対し、会話や読み書きなどの観点で、どの程度の日本語の理解が求められているのか、その実情を確認していく(【発表リリース:令和元年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。続きを読む "日本在住の外国人に求められている会話能力や読み書き能力とは(最新)"
2020/09/29
日本在住の外国人に災害や行政情報を伝えるために必要な取り組みとは(最新)
文化庁は2020年9月25日、令和元年度版の「国語に関する世論調査」の結果概要を発表した。今回はその内容を基に、日本に住む外国人に対して、災害や行政の情報など平穏な日常生活を営むのには欠かせない情報を、どのようにして正しく、適切に、そして効率的に伝えていくべきか、求められている取り組みについて確認していく(【発表リリース:令和元年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。続きを読む "日本在住の外国人に災害や行政情報を伝えるために必要な取り組みとは(最新)"
身振り手振り、やさしい日本語、筆談…外国人との意思疎通の手段(最新)
文化庁は2020年9月25日、令和元年度版の「国語に関する世論調査」の結果概要を発表した。今回はその内容を基に、日本人が外国人とどのように意思の疎通を図っているかについて確認していく(【発表リリース:令和元年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。続きを読む "身振り手振り、やさしい日本語、筆談…外国人との意思疎通の手段(最新)"
2020/09/25
台風それて一安心…株式市場雑感(20/09/23-20/09/25週)(週終値:2万3204円62銭)
■20/0/9/23:日経平均終値2万3346円49銭/119.5本日の東京株式市場は小幅な下げ幅での値動き。前日までの欧米株式の安値感から売り基調の中での展開となった。ヨーロッパでの新型コロナウイルスの感染再拡大の動きも売り材料となっている。もっとも下げ幅は限定的。出来高は15億1983万株(東証一部上場のみ)前営業日比で日経平均株価は-0.06％、TOPIXは-0.13％、マザーズ指数は+2.45％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.33％となる。
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2020/09/18
期待感…株式市場雑感(20/09/14-20/09/18週)(週終値:2万3360円30銭)
■20/0/9/14:日経平均終値2万3559円30銭/125.94本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日の米国市場が堅調だったことや、先に治験が一時中止された新型コロナウイルスのワクチンに関する治験再開の報道もあり、買い基調の展開となった。出来高は11億7631万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.65％、TOPIXは+0.88％、マザーズ指数は-0.52％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.63％となる。
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2020/09/16
推計約54万人、理由は職場になじめない・不登校・就活失敗・人間関係…ひきこもりの現状(最新)
内閣府では2020年7月31日付で、「子供・若者白書」の最新版となる2020年版を、専用サイト上にて公表した。その白書においては、若年層を中心に各種公的調査の結果を取りまとめ、多方面から若年層の現状を分析・報告し、行政の各種施策なども紹介している。今回はその中から、いわゆる「ひきこもり」について、その実態の確認をしていくことにする(【子供・若者白書について】)。続きを読む "推計約54万人、理由は職場になじめない・不登校・就活失敗・人間関係…ひきこもりの現状(最新)"
2020/09/11
続く残暑…株式市場雑感(20/09/07-20/09/11週)(週終値:2万3406円49銭)
■20/0/9/07:日経平均終値2万3089円95銭/117.9本日の東京株式市場はおおよそ安値圏での値動き。前営業日の米市場の軟調さを受け、総じて売られる形となった。特にハイテク銘柄への売り圧力が大きかった。出来高は10億6261万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.50％、TOPIXは-0.42％、マザーズ指数は-1.97％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.02％となる。
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2020/09/10
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。2020/09/09
2020年7月31日に内閣府が発表した、日本の高齢化の現状などを公的データを中心にまとめた白書「高齢社会白書」の最新版(2020年版)を基に、高齢化社会の現状を推し量れるデータを逐次分析精査している。今回は高齢者が刑法犯の被害者となってしまった割合、その中でも社会一般的な認知度が高い「振り込め詐欺」に関する被害状況にスポットライトを当てることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "高齢者の犯罪被害状況(高齢社会白書)(最新)"
2020/09/07
内閣府は2020年7月31日、2020年版の高齢社会白書を発表した。日本の高齢化の現状や将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んだ、注視すべき白書の一つである。今回はその記述内容をトリガーとして「高齢者にとって心の支えとなる人物」について見ていくことにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "高齢者の心の支えは配偶者と子供(高齢社会白書)(最新)"
高齢者の事故、自宅内の居室や階段で多数発生(高齢社会白書)(最新)
内閣府では2020年7月31日付で最新版(2020年版)の「高齢社会白書」を公開したが、これは高齢化を迎えた日本社会が抱える問題点に関して、主に公的機関の調査結果を基にまとめ上げ、さらに各種施策について解説を加えたものであり、大変重要な報告書として注目に値する内容の白書といえる。今回はその中の公開値をベースとして、「高齢者の事故と住宅の関係」に焦点を当てて各種状況を確認をしていく(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "高齢者の事故、自宅内の居室や階段で多数発生(高齢社会白書)(最新)"
2020/09/04
大台風接近…株式市場雑感(20/08/31-20/09/04週)(週終値:2万3205円43銭)
■20/0/8/31:日経平均終値2万3139円76銭/100.3本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の大きな売りへの反動から買われた。自民党総裁選挙における有力候補者への安心感も買いを助長した。出来高は13億4148万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+1.12％、TOPIXは+0.83％、マザーズ指数は+3.70％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は1.03％となる。
続きを読む "大台風接近…株式市場雑感(20/08/31-20/09/04週)(週終値:2万3205円43銭)"
会話や近所付き合いから見る高齢者の「ぼっち」状態(高齢社会白書)(最新)
2020年7月31日に内閣府は同府公式ウェブサイト上において、日本の高齢化の現状や今後の予想、それらに対応するための各種施策をまとめた白書「高齢社会白書」の最新版(2020年版)を公開した。今回はその白書に記載された公開値を中心に関連する調査の結果も用い、「一人暮らしの高齢者と周辺環境動向」に関して確認をしていくことにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "会話や近所付き合いから見る高齢者の「ぼっち」状態(高齢社会白書)(最新)"
2020/09/03
2020年7月31日付で内閣府は公式ウェブサイト上において、日本の高齢化の現状や今後の予想、さらにはそれらに対応する各種施策をまとめた白書「高齢社会白書」の最新版(2020年版)を公開した。今回はその白書に記載されているデータなどから、いわゆる「買い物弱者」「買い物難民」関連の現状にスポットライトを当てることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。2020/09/02
先行記事【米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる】で、アメリカ合衆国労働省労働統計局が定点観測的に調査を行いその結果を発表している、同国の国民の生活様式にかかわるデータをもとに、大人の日々の日常生活や就業者の実数などさまざまな実情を確認した。今回は公開値をもとに、同国の趣味趣向の変化が生じているのか否かについて、テレビ観賞やゲームなどへの時間配分の点から精査を行うことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国で読書離れやテレビ離れは進んでいるのだろうか(最新)"
米国における小さな子供がいる大人の日常生活を時間配分で(最新)
先行記事【米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる】で、アメリカ合衆国労働省労働統計局が定点観測的に調査を行いその結果を発表している、同国の国民の生活様式にかかわるデータをもとに、大人の日々の日常生活を主要行動の時間配分の観点から確認した。今回はそれと同じようなスタイルで、幼い子供がいる大人の生活の実情を見ていくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国における小さな子供がいる大人の日常生活を時間配分で(最新)"
テレビは平日3時間近く、休日3時間半以上…米国における趣味娯楽の実情を時間配分から確認する(最新)
アメリカ合衆国労働省労働統計局では労働者の労働にかかわる実情を中心に、同国の国民の生活様式を多様な切り口から定点観測的に調査し、その結果を逐次更新する形で公開している。今回はその公開データを元に、同国の15歳以上の大人に関する行動性向のうち、テレビ観賞や運動のような趣味娯楽の実情を、時間配分の観点で確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "テレビは平日3時間近く、休日3時間半以上…米国における趣味娯楽の実情を時間配分から確認する(最新)"
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