2020/02/21

【更新】新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2019年前期まで)(最新)

2019-1001主要メディアの一つである新聞は他国同様日本国内においても、大きな変動の渦中にある。デジタル媒体の躍進に伴う紙媒体としての新聞の相対的重要性の低下に加え、メディア(に携わる人たち、伝えられる情報)そのものの信用性の低下と報道機関としての姿勢などが改めて問われている。日本は紙媒体の新聞の発行部数が多いことで知られているが、やはり世の中の流れに逆らうことはできず、部数は漸減しているのが現状である。今回は【新聞の発行部数などをグラフ化してみる】などで半年ごとに定点観測記事としてお伝えしている、国内主要5紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞における、朝刊の販売部数推移の精査を行うことにする。

続きを読む "【更新】新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2019年前期まで)(最新)"

10時50分新聞部数(半年), 逐次新値反映記事

【更新】全紙前半年期比マイナス、毎日は8.08%の最大下げ率…新聞の販売部数などをグラフ化してみる(2019年前期・半期分版)

2020-0221当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の提供を受け、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2019年前(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。

続きを読む "【更新】全紙前半年期比マイナス、毎日は8.08%の最大下げ率…新聞の販売部数などをグラフ化してみる(2019年前期・半期分版)"

10時4分新聞部数(半年), 逐次新値反映記事

世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では9割近く…持家率と世帯年収の関係をグラフ化してみる(最新)

2020-0211価値観は人それぞれのため賃貸住宅の方が身軽でよいとの意見を持つ人も少なくないが、多くの人は自分の持家を手に入れることを望んでいる。一方で自転車や扇風機ほどの気軽さで買える金額ではないため(大抵の人にとっては人生で一度きりの買物、あるいは受取物となる)、住宅購入には慎重になり、またなかなか手が届かないものでもある。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、世帯年収別の持家率の実情を確認していく(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

続きを読む "世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では9割近く…持家率と世帯年収の関係をグラフ化してみる(最新)"

5時12分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

「お年寄りがいる家」のうち28.3%・638万世帯は「一人きり」(最新)

2020-0211社会構造の高齢化とともに問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応できるが(少なくとも第三者への手助けを求めることはできる)、一人暮らしの場合はそれもかなわない。単身世帯の増加とともに、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、その高齢者世帯問題に焦点を当て、現状や近年の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

続きを読む "「お年寄りがいる家」のうち28.3%・638万世帯は「一人きり」(最新)"

5時11分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2020/02/20

高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数へ、手すり実装住宅は4割超(最新)

2020-0210単純に高齢者人口の増加に留まらず、その中でも足腰が弱った人の数が増え、平均世帯人数が減少、さらには既存住宅の建て替えやリフォームへの動きの活発化など、多様な条件の重なりから、高齢者などに配慮した住宅設備、いわゆる「バリアフリー」への注目が集まっている。総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果によると、何らかの形で「バリアフリー」を備えた住宅は2726万9600戸となり、居住者のいる住宅に占める割合は50.9%に達していることが明らかになった。5年前の2013年時点における同様調査の結果50.9%と比べると同率となる。ただし項目別に精査すると、手すりの普及率は向上しているものの、浴槽への配慮や室内の段差の措置などでは普及が遅れている、あるいは以前から比べて普及率が後退した状況も見受けられる(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

続きを読む "高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数へ、手すり実装住宅は4割超(最新)"

5時28分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)

2020-0219経済産業省が2020年2月18日付で公開した、特定サービス産業動態統計調査の年次ベースの時系列表における最新データを基に、日本における広告費の動向を精査している。今回はインターネット「以外」の広告費動向について、中長期的な動きを確認していくことにする(【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】)。

続きを読む "30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)"

5時26分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)

2020-0219経済産業省は2020年2月18日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。

続きを読む "30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)"

5時23分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2020/02/19

持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割で変わらず(最新)

2020-0210賃貸住宅の方が気軽でよい、転勤の可能性があるので持家は荷が重すぎるとの考えを持つ人も少なくないが、多くの人は自分所有の住宅「持家」を欲し、実際に確保する。言葉通り足場を固めることになり生活も安定し、家賃を支払い続けても自分のものにならない状況から脱することができ(固定資産税など新たな出費も発生するが)、心理的な面でも充実感を得られるからに他ならない。それでは現状において住宅のうち、どれほどまでが持家によるものなのだろうか。総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

続きを読む "持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割で変わらず(最新)"

5時28分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に768円上乗せ(最新)

2020-0209人々が居住する住宅は所有状態で区分すると大きく「持家」「借家(賃貸住宅)」に二分される。「一国一城の主」の言葉にある通り、多くの人は「持家」獲得のために努力を続けることになるが、「借家」で満足する人、多様な理由で借家住まいを強いられる人も多い。その借家における賃貸料、つまり家賃の平均相場について、総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする。現在の平均的な家賃相場そのもの、そして住宅の種類における水準の差異、さらには過去からの動向はいかなるものだろうか(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

続きを読む "たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に768円上乗せ(最新)"

5時26分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

賃貸住宅の空き家率推移をグラフ化してみる(最新)

2020-0209総務省統計局は2019年4月26日、2018年における住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。今回はこの公開値を基に、先行する記事で解説した「住宅全体の空き家率(13.6%、2018年分)」ではなく、賃貸住宅に限定した上での空き室率、つまり「賃貸住宅の空き室率推移」を算出、確認していくことにする。

続きを読む "賃貸住宅の空き家率推移をグラフ化してみる(最新)"

5時24分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2020/02/18

学歴による賃金格差の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2020-0208学歴はその人の学習経歴や知識経験の実情度合いを指し示す物差しとなる、肩書の一つに他ならない。無論それがすべてではないが、そしてむしろその学歴を持てるだけの能力があるからこそだが、学歴が高いほど多くの賃金を得られる傾向がある。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、諸外国での学歴別の賃金格差の実情を確認していくことする。

続きを読む "学歴による賃金格差の国際比較をグラフ化してみる(最新)"

5時26分OECD(金融), 逐次新値反映記事

大学授業料の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2020-0208高等教育機関の一つである大学は、国の文化教養科学水準を維持するだけでなくさらに高めるために、そして優秀な人材を育て上げるために欠かせない存在である。昨今ではその大学の授業料が問題視されているが、日本の大学授業料は国際的に見てどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。

続きを読む "大学授業料の国際比較をグラフ化してみる(最新)"

5時23分OECD(金融), 逐次新値反映記事

ニート比率の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2020-0206「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。

続きを読む "ニート比率の国際比較をグラフ化してみる(最新)"

5時20分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2020/02/17

公務員数が多いか少ないかの実情をグラフ化してみる(最新)

2020-0206公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在ではあるが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認していくことにする。

続きを読む "公務員数が多いか少ないかの実情をグラフ化してみる(最新)"

5時27分OECD(金融), 逐次新値反映記事

日本が「小さな政府」であることの実情をグラフ化してみる(最新)

2020-0206先行記事【一般政府歳出の国際比較をグラフ化してみる】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、日本が対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の歳出が小さく、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は歳入面も併せ、その実情を確認していくことにする。

続きを読む "日本が「小さな政府」であることの実情をグラフ化してみる(最新)"

5時25分OECD(金融), 逐次新値反映記事

「グランブルーファンタジー ヴァーサス」が初登場トップに…ゲームソフトランキング更新(2020/02/03-2020/02/09)

マスク不足のあれこれが震災後やオイルショックの騒ぎを思い起こさせる今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、Cygamesの新作「グランブルーファンタジー ヴァーサス」(PlayStation 4)がついた。スマホで有名なゲーム「グランブルーファンタジー」の世界観をベースにアクションRPGとして仕立てられた作品。育成システムも充実しており、格闘対戦アクションゲームとして遊べるモードもついている。初週感想は高低ばらばらで賛否両論状態。「グラブル」ファンにとってのファンディスク的なポジションが強いとの表現は言い得て妙。ゲームそのものは汎用的なものだが、プレイアビリティが低いとの意見も。

続きを読む "「グランブルーファンタジー ヴァーサス」が初登場トップに…ゲームソフトランキング更新(2020/02/03-2020/02/09)"

5時0分ゲームランキング

2020/02/16

法人税率の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2020-0205経済行動の単位は大まかに個人と企業に区分することができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税について、税率の観点から諸外国の実情を確認していくことにする。

続きを読む "法人税率の国際比較をグラフ化してみる(最新)"

5時28分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2020/02/15

法人税額の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2020-0205経済行動の単位は大まかに個人と企業に区切ることができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税などについて、諸外国の実情をその国のGDPと税額との比率の観点から確認していくことにする。

続きを読む "法人税額の国際比較をグラフ化してみる(最新)"

5時29分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2020/02/14

新型肺炎への懸念強まる…株式市場雑感(20/02/10-20/02/14週)(週終値:2万3687円59銭)

■20/02/10:日経平均終値2万3685円98銭/86.7
本日の東京株式市場は安値圏での値動き。前営業日の米国市場の軟調さを受け、売り基調の中の相場展開となった。新型コロナウイルスによる景況感への悪化影響をFRBが金融政策報告書で言及したことも売り要因に。出来高は11億6146万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.60%、TOPIXは-0.72%、マザーズ指数は-1.06%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.59%となる。

続きを読む "新型肺炎への懸念強まる…株式市場雑感(20/02/10-20/02/14週)(週終値:2万3687円59銭)"

19時0分株式市場雑感

日本の国民負担率の詳細推移をグラフ化してみる(最新)

2020-0205先に【国民負担率の国際比較をグラフ化してみる】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。

続きを読む "日本の国民負担率の詳細推移をグラフ化してみる(最新)"

5時22分OECD(金融), 逐次新値反映記事



(C)2005-2020 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS