2020/01/31
広がる驚異…株式市場雑感(20/01/27-20/01/31週)(週終値:2万3205円18銭)
■20/01/27:日経平均終値2万4025円17銭/83.3本日の東京株式市場は大幅安の展開。中国の新型肺炎の影響が拡大する動きを見せ、それに伴う経済活動の停滞化を懸念する形で、寄り付きから大きく売り込まれた。出来高は11億8046万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-2.03％、TOPIXは-1.61％、マザーズ指数は-2.06％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的にはほとんど安値銘柄。前営業日比は-1.42％となる。
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2020/01/24
中国発の懸念広がる…株式市場雑感(20/01/20-20/01/24週)(週終値:2万3827円18銭)
■20/01/20:日経平均終値2万4025円17銭/95.3本日の東京株式市場は高値圏での値動き。米国などで発表された経済指標が堅調だったことを反映し、買い基調の中での相場展開となった。もっとも米国市場がキング牧師誕生記念日で休みのために出来高は少なめで8億2112万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.18％、TOPIXは+0.50％、マザーズ指数は+0.05％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的にはほとんど高値銘柄。前営業日比は+0.56％となる。
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2020/01/23
2020/01/22
中学3年生では公立は私立の約1.7倍…公立中学では受験勉強に塾への投資額が急増加
文部科学省は2019年12月18日、最新版にあたる2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を発表した。その内容によれば、子供の学習費のうち習い事の月謝がメインの「学校外活動費用」において、おおよそ公立学校よりも私立学校の方が平均額は高いものの、中学3年生では逆転現象が起きていることが分かった。構成項目のうち主に学習塾費が該当する「補助学習費」で、公立では中学2年生と中学3年生で私立を上回る平均額が出ているのが原因となっている。今回はこの動きもあわせ、高校生までの「学校外活動費用」の動きを確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。続きを読む "中学3年生では公立は私立の約1.7倍…公立中学では受験勉強に塾への投資額が急増加"
独力では学校の授業に追いつくのが難しい場合や、受験をより確実にクリアするための、学力アップを目的とした学校外学習の代表的な手段が学習塾への通塾や、家庭教師の指導による自宅学習。それらはどれほどの割合で利用され、どれほどの費用が発生しているのだろうか。文部科学省が2019年12月28日付で公開した、2018年度版「子供の学習費調査」の概要から、その疑問の答えを見つけていくことにする(【子供の学習費調査】)。続きを読む "相場はおいくら？ 高校生までの家庭教師や学習塾の年間支払額"
2020/01/21
よい学校に進学させるのに欠かせないハードル「受験」をクリアするために、多くの保護者は自分の子供を塾に通わせたり、家庭教師を雇っている。これらの費用は平均でどれほどのものなのだろうか。文部科学省が2019年12月18日に発表した、2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を基に、これら家庭教師や学習塾の費用がメインとなる「補助学習費」の動向について、学年別の詳細を確認し、その現状を見ていくことにする(【子供の学習費調査】)。続きを読む "公立中3、私立は小6がピーク…塾費用などの補助学習費"
そろばんやスポーツ、外国語会話など…高校生までの学校外活動費動向
中学校、高等学校になると子供の学校外学習は塾や家庭教師がほとんどになるが、小学校まではスイミングスクールやサッカー、習字やそろばんのような、勉強とは直接結びつきが無い「習い事」にいそしむ場合も多い。これらの費用は平均でどれほどのもの額なのだろうか。今回は文部科学省が2019年12月18日に公開した、最新版となる2018年度版「子供の学習費調査」の概要を基に、これら野外活動やスポーツ系・文化系の習い事がメインの「学校外活動費内・その他の学校外活動費」(要は「学校外活動費」のうち、「補助学習費」＝「家庭教師や学習塾」以外)について学年別の詳細をまとめ、状況を確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。続きを読む "そろばんやスポーツ、外国語会話など…高校生までの学校外活動費動向"
2020/01/20
私立小学1年生は年間189.2万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位で
文部科学省は2019年12月18日付で同省公式サイト上に、2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)版となる「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによると子供の学習費総額は私立学校では小学1年生がもっとも高額で、年間189.2万円に達していることが分かった。公立では中学3年生が一番の高額、年間で56.9万円を示している(【子供の学習費調査】)。続きを読む "私立小学1年生は年間189.2万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位で"
私立学校の学費は公立の2倍強から5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額
文部科学省は2019年12月18日、2018年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2強から5倍近く高額となることが分かった。特に小学校時代は差が大きく、4.98倍もの差が生じている(【子供の学習費調査】)。続きを読む "私立学校の学費は公立の2倍強から5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額"
2020/01/19
昨今では核家族化が進み、祖父母とともに暮らす人は少なくなりつつある。一方で成人して職を手にしても、親にせがまれ、職場に近く便利なため、あるいは金銭上の事情などから離れることができず、親と同居する就業者の事例も多々見聞きする。それでは実態として、親と同居している若年の就業者はどれほどいるのだろうか。厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に確認していくことにする(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "親と同居している若年就業者はどれほどいるのだろうか(最新)"
先行するいくつかの記事で厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、若年層の就業状況を確認した。この調査は不定期で今回発表分も含め5回実施されているが、前回は2013年に実施され、その結果が2014年以降に発表されている。そこで今回は、前回調査の結果と比較することにより、若年層の就業状況の変化ぶりを確認していくことにした(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "若年労働者の変化の実情(2013年→2018年)(最新)"
2020/01/18
先行記事【30代前半の働き人、6割台は転職経験あり(最新)】の通り、厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」によると、若年層の就業者のうち47.4％は転職経験がある、つまり最低でも1回は離職をしたことになる。それでは職を辞したのはどのような理由によるものだろうか。卒業後初めて勤務した会社を辞めた理由について、詳しくその中身を見ていくことにする(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "若年層に「初めての転職の理由」を聞いてみた(最新)"
2020/01/16
実際には個々の環境によるところもあるが、一般的には高学歴で就職をした人の方が、離職率は低いとの統計結果が出ている(例えば厚生労働省の若年者雇用関連データを基にした記事【学歴別・就職後の離職状況】がよい裏付け)。今回はその実態を、厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」から確認していくことにする。調査時点で就業している人に限られるが、学歴や年齢階層などで、最初に勤めた会社から離職した人の割合(現在就職している人が回答しているので転職率でもある)はどのように異なるのだろうか(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "30代前半の働き人、6割台は転職経験あり(最新)"
卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「正社員に就活したけど不採用」(最新)
非正(規)社員として働いている人がその立場にいる理由としては、自らその立ち位置を望んだ人もいれば、病気やけがでフルタイムの就業が難しかった人、また正(規)社員としての就職を望んだが果たせなかった人など、多様なパターンがある。そこで厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、現在働いている若年層のうち、卒業してから1年の間は非正社員として働いていた人が、どのような理由でその立ち位置にいたのを確認していくことにする(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "卒業後1年の間に正社員になれなかった人、最大の理由は「正社員に就活したけど不採用」(最新)"
2020/01/15
41.8％は「正社員を希望」…非正社員な若年労働者の希望就労(最新)
就業形態の区分の一つに正(規)社員・非正(規)社員との考え方がある。雇用者によってフルタイムで半永久的に、あるいは定年まで雇用期間を定めずに雇われる雇用形態にある社員のことを正社員と呼び、それ以外を非正社員と呼ぶが、非正社員の方がその職における安定性は低く、賃金も低めに抑えられることが多い。そのため、非正社員の多くは自ら望んでその立場についたのではなく、可能ならば正社員として雇われたいとの願望を抱いているとの世間的なイメージがある。それはどれほど正しいのが、厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」から、実状を探ることにする(【発表リリース:平成30年若年者雇用実態調査の概況】)。続きを読む "41.8％は「正社員を希望」…非正社員な若年労働者の希望就労(最新)"
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