2019/12/31

2020年の新成人は122万人・前年比で3万人減少…新成人人口の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-1231総務省統計局は2019年12月31日、2020年1月1日現在における「子(ね)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば子(ね)年生まれの人口は1062万人で、新成人の人口は122万人との推計となり、新成人の数は去年2018年と比べると3万人の減少となった。また昨年に続き10年連続で総人口に占める新成人の割合が1%を割り込むことも確認されている(【発表リリース:「子(ね)年生まれ」と「新成人」の人口-令和2年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

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17時25分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる(最新)

2019-1231先に【アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細をグラフ化してみる】においてアメリカ合衆国の主要人種別出生率の詳細を調べ、主に非白人系の人たちが同国の出生率を引き上げている現状について精査を行った。結果としては属性別に大きな差があるものの、いずれも現状値は日本よりはるかに高い値を示していた。この高値の一因として挙げられるのが、アメリカ合衆国の出生率関連での社会的側面ともいえる「未婚の母」(婚外子出生者)の問題。今回はそれらの実状に関して実情などを確認していくことにする。

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11時3分海外, 逐次新値反映記事

アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細をグラフ化してみる(最新)

2019-1231人口問題や少子化対策などの話題が上る際、海外の参考にすべき事例としてアメリカ合衆国が挙げられる。元々ヨーロッパからの移民などによって建国された特殊環境も一因であるが、多様な民族によって構成されており、移民政策に関してはオープンな部類に区分される国で、先進諸国の中では珍しく人口が増加する傾向にあるとして注目されている。一方そのアメリカ合衆国でも昨今、これまでの状況・傾向がくつがえされそうな動きが統計から確認できる。今回はいくつかの公的データを基に、同国の出生率(合計特殊出生率)に関して、主要人種別の動向を確認していくことにする。

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10時14分海外, 逐次新値反映記事

いわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる(最新)

2019-1231先に【アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる】において、アメリカ合衆国の出生率が高い原因の一つに、「結婚していない女性により出生した子供(婚外子、非嫡出子)」の増加があることについて触れた。その際、日本の事情も少々説明したが、具体的なデータは提示していなかった。今回はその「日本における婚外子の比率」などに関して状況の確認を行い、検証をしていくことにする。

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9時33分出産・高齢化・寿命, 逐次新値反映記事

60年あまりにわたる書籍のジャンル別出版点数動向をグラフ化してみる(最新)

2019-1225総務省統計局に収録されている数々の時系列データのうち、年単位で更新される【日本統計年鑑】にある出版関連データ(「出版・マスコミュニケーション」の項目)を基に、出版業界などの中期的な動向を推し量るとともに、今後の状況推測を行っている。今回は戦後における書籍のジャンル別出版点数の、中期的な動向を見ていくことにする。

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5時16分本・文具, 逐次新値反映記事

戦後の雑誌と書籍の発行点数をグラフ化してみる(「出版年鑑」など編)(最新)

2019-1225当サイトでは出版業界の動向に関して、毎年日本出版販売が発行している「出版物販売額の実態」をベースに継続分析を行っている。それとは別に総務省統計局の「日本の長期統計系列」「日本統計年鑑」でも、日本の出版事情を推し量れる公開値を得ることができた。そこで何回かに分け、その値を基に日本の出版業界動向を見ていくことにする。今回は「戦後における雑誌と書籍の発行点数の推移」の確認を行う。

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5時12分本・文具, 逐次新値反映記事

2019/12/30

1日のみ…株式市場雑感(19/12/30-19/12/30週)(週終値:2万3656円62銭)

■19/12/30:日経平均終値2万3656円62銭/101.7
本日の東京株式市場は安値圏での値動き。大納会ということもあり、手仕舞いの売りが優勢の形となった。為替が円高に動いたことも売り材料となった。出来高は7億9662万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.76%、TOPIXは-0.68%、マザーズ指数は-1.12%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.67%となる。

19時0分株式市場雑感

気になる高齢者のスマートフォン使用スタイルの実情をグラフ化してみる(最新)

2019-1229ソニー生命保険は2019年9月4日、高齢者を対象にした調査「シニアの生活意識調査」の結果を発表した。それによるとスマートフォンを使用する高齢者がもっともよくスマートフォンで行っていることは「メール」だった。84.3%が普段から行っているとしている。次いで「通話」「インターネット検索」が続いている(【シニアの生活意識調査2018】)。

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5時15分SL-シニアの生活意識調査

日本の鉄道利用客数推移などをグラフ化してみる(最新)

2019-1229近場の移動には徒歩以外に自転車やバスなどが多用されるが、遠出をする、特に特定箇所を幾度となく行き来する場合、公共交通機関の代表格として鉄道が使われることが多い。運営側としては維持運営コストが莫大なものとなること、利用側としてはダイヤに気を付けなければいけない他に目的地周辺にまで路線が無ければ利用できないなど弱点・難点も多いが、利用できる限りであれば非常に有益な移動機関に違いない。昨今では省エネ・節約志向もあわせ再評価を受け、利用客も増加しているとの話も見聞きする。今回は国土交通省の【交通関係統計等資料】から「鉄道輸送統計調査 年報」など各種データを取得し、日本の鉄道における利用客数などの動向を確認していくことにする。

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5時13分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

「ポケットモンスター ソード/シールド」トップ継続…ゲームソフトランキング更新(2019/12/16-2019/12/22)

日めくりカレンダーも残り2枚となり、すでにお正月の準備も終わっている人も多いであろう今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】などによれば、該当週のセールスランキングの最上位には、前回週に続き任天堂の新作「ポケットモンスター ソード/シールド」(Nintendo Switch)がついた。ポケモンシリーズの最新作で、武具の剣と盾という相対するものがネーミングテーマとして用いられている。ガラル地方を舞台にポケモンリーグに挑み、各地のジムをめぐりチャンピオンを目指していく。ポケモンが巨大化するダイマックスという仕組みがポイント。発売から5週目に突入したが感想は高安両極端が継続中。ゲームバランスや表現スタイル、ビジュアルなど多方面で高評価と低評価が入り乱れる状況は継続中。

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5時0分ゲームランキング

2019/12/29

主要車種別の自動車保有台数をグラフ化してみる(最新)

2019-1229国土交通省は2019年8月6日に、2018年度(2018年4月-2019年3月の)自動車輸送統計年報を発表した(【交通関係統計資料内最新統計表】)。今回は最新の年報を含む過去の値などを逐次抽出し、日本国内における乗用車、軽自動車、小型二輪、さらにはトラック・トレーラー、バスといった主要区分別の自動車の保有台数(登録台数)の動向を確認していくことにする。

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11時7分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

自家用乗用車の世帯あたり普及台数をグラフ化してみる(最新)

2019-1229自動車検査登録情報協会は2019年8月20日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録車と軽自動車。タクシーなどの事業用は除く)の世帯あたり普及台数が1.052台であると発表した。前年2018年3月末の値の1.058台からは0.006台減った計算となる。今回はその発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯あたりの普及台数推移をグラフ化し、状況の確認と精査を行うことにする。

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10時7分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

医師数の変化をグラフ化してみる(最新)

2019-1227高齢化の進行や医療技術の発達による各種疾病の早期発見化に伴い、これまで以上に注目が集まるようになりつつある医療環境。そして各地域の医療環境を支える要となるのは病院施設と、その中で働く医師や看護師の人達。そこで今回は、それらの要素のうち医師数の動向について、厚生労働省の公開資料を基に現状の確認をしていくことにする。

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5時12分医療・保険・健康, 逐次新値反映記事

2019/12/28

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2019-1227当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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11時59分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)

2019-1228当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。

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10時57分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)

2019-1228当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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10時0分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

男女で異なるテレビとの付き合い方…年齢階層別・男女別の時間帯別テレビ利用状況をグラフ化してみる(最新)

2019-1227先行記事【年齢階層・時間帯別テレビの利用状況をグラフ化してみる】で年齢階層別におけるテレビの観賞動向を確認したが、その後【男女別・年齢階層別のテレビ観賞動向をグラフ化してみる】にもある通り、男女間で大きな差異が生じていることが明らかになった。そこで今回は総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「平成30年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、テレビのリアルタイム(生放送)の視聴に関し、時間帯別に利用状況を確認していくことにする。どの時間帯でどれほどの人がテレビを観ているかについて、男女差はどの程度、どのような形で生じているのだろうか(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時18分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2019/12/27

来週は大納会…株式市場雑感(19/12/23-19/12/27週)(週終値:2万3837円72銭)

■19/12/23:日経平均終値2万3821円11銭/102.5
本日の東京株式市場はおおよそ高値圏での値動き。前営業日の米国市場の堅調さを受け、買い基調の中での相場展開となった。利益確定売りでするすると値を落とすも、高値圏を維持する形となっている。出来高は9億5578万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.02%、TOPIXは-0.21%、マザーズ指数は-0.31%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.45%となる。

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19時0分株式市場雑感

救急車の病院収容時間などをグラフ化してみる(最新)

2019-0131総務省消防庁は2019年12月26日、2019年版「救急・救助の現況」を発表した。それによると119番通報を受けてから対象患者を病院に搬送するまでの全国平均時間は、2018年(中)においては39.5分であったことが明らかになった。これは2017年(中)の39.3分と比べて0.2分延びる形となる。また通報を受けてから現場に到着する時間は8.7分となり、こちらは2017年の8.6分から0.1分延びる形となった。救急搬送時間の長さが問題視される昨今だが、高齢化の進行や軽症あるいは不必要な状況での緊急出動要請の増加による、救急体制のオーバーフロー的な状況や、病院数そのものの不足などで、搬送先の病院がすぐには見つからない状況にあるのが原因と推測される。

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10時28分医療・保険・健康, 逐次新値反映記事

日本の人口推移をグラフ化してみる(人口動態調査)(最新)

2018-1223日本の人口の動態(変化、動いている状況)の実情を推し量り、資料化をすることで施策の作成資料としたり、判断材料に用いることを目的として実施されているのが、厚生労働省の人口動態調査。出生や死亡、婚姻や離婚の状況などが詳しく調べられているが、人口そのものも精査の対象となっている。今回は人口動態調査の公開値を基に、日本における日本人の人口動向を確認していくことにする(【人口動態調査】)。

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5時5分日本の人口, 婚姻離婚率(人口動態統計)



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