2019/11/30

車の負担、もっとも重く感じられるのは車検・点検費(最新)

2019-1129ソニー損害保険は2019年11月28日、カーライフの実態に関する定点観測的調査の2019年分における調査結果を発表した。それによると自家用車を所有し常用する調査対象母集団においては、車の諸経費でもっとも負担を感じるものは「車検・点検費」だった。それぞれ同率で68.8%の人が負担を覚えている。自動車税が次点で、ガソリン代・燃料代が続いている。ガソリン代・燃料代は年々負担に感じるとの回答率が増加し、2014年分で初めて最上位についたが、それ以降はガソリン代の相場に連動する形で上下の動きを示している(【発表リリース:ソニー損保、「2019年 全国カーライフ実態調査」】)。

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5時10分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

2019/11/29

緊張緩和かと思いきや…株式市場雑感(19/11/25-19/11/29週)(週終値:2万3293円91銭)

■19/11/25:日経平均終値2万3292円81銭/121.4
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。米中貿易摩擦の解消に向けた動きへの期待や、アジア市場の株高を受けて、大きく買われる形となった。出来高は10億1101万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.78%、TOPIXは+0.69%、マザーズ指数は+0.60%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+1.62%となる。

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19時0分株式市場雑感

東京消防庁、高齢者などのお餅(もち)窒息事故に対し注意喚起(最新)

2019-1128お正月の料理としては欠かせないお餅(もち)に関連し、それをのどに詰まらせて窒息状態に陥る事故が相次いでいる。毎年の話ではあるが、注意喚起として東京消防庁では2019年11月18日に関連する特集ページ【餅による窒息事故に注意】を公開し、注意喚起を行っている。高齢者がトラブルに遭遇する機会が多々あることから、高齢者に対する注意事項が多いのが特徴である。

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5時2分医療・保険・健康, 逐次新値反映記事

増える精神科・減る産婦人科や小児科、外科…医療施設の数などをグラフ化してみる(最新)

2019-1128社会の高齢者人口そのものと全人口に対する比率の増大、医療技術の進歩、情報技術の浸透が進むに連れて、医療環境への注目・利用頻度はこれまで以上に高まりを示しつつある。今回はその医療環境を支える要素の一つである、医療施設の動向について、厚生労働省の公開資料を基に現状確認を行うことにした。

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5時0分医療・保険・健康, 逐次新値反映記事

2019/11/28

じわりと下がるメディアへの信頼度、民放テレビは持ち直しか(最新)

2019-1120財団法人新聞通信調査会は2019年11月2日、メディアに関する全国世論調査の2019年度版を発表した。その内容によれば調査対象母集団においては、直近2019年度でもっとも信頼度の高い主要メディアは新聞となり、100点満点で68.9点の信頼度を得ていることが分かった。次いでNHKテレビ、民放テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌の順となっている。2008年度の調査開始以来、どのメディアもおおよそ信頼度は減少する傾向にあり、特に震災の影響を受けた2011年度以降、いくつかのメディアでは大きな減少が生じていたが、ここ1、2年度では民放テレビで下げ止まり、回復する動きを示している(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時21分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2019/11/27

職場や社会一般での男女平等感、「男性優遇」な思いはまだ強いか(最新)

2019-1118閣府は2019年11月15日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると、職場や社会一般、慣習上において「男女が平等である」と考えている人は2-3割程度しかいないことが分かった。職場では5割強、社会一般では約7割の人が「男性の方が優遇されている」と答えている。男女別では女性の方が「男性が優遇されている」とする回答率が高く、年が上になるに連れて「分からない」との回答者が多くなる傾向が見られる(【男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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5時27分世論調査(内閣府)

職場で旧姓を通称として使いたい人は3割強(最新)

2019-1118日本の婚姻制度における「婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない」とする現行の法令制度に関し、定期的な形で賛否両論の論議が行われる。法務省の見解は【選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について】にある通りで、「婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題である以上、国民の理解のもとに選択的な夫婦別氏制度の導入がなされるべきである」とし、現状では否定的な意見が多分を占めているとの認識を基に、否定的な見解を展開している。それでは戸籍上の名字(姓)が変わった後に、法的には問題の無い通称として、働くときに旧姓を使いたいと思う人はどれほどいるだろうか。内閣府が2019年11月15日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」から確認していく(【男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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5時23分世論調査(内閣府), 結婚・離婚・恋愛

2019/11/26

女性と職業の関係・6割強は「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)

2019-1117内閣府大臣官房政府広報室は2019年11月15日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては女性が職業を持つことについて、主に結婚・出産・育児など世帯持ちの状況との関係では、「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする考えがもっとも多く、6割強を占めていることが分かった。次いで「子供ができたら職業を辞め、子供が大きくなったら再び職業を持つべきだ」とする意見が2割強との結果が出ている。男女別では女性の方が職業を続けるべきとの意見が多く、調査期間別では過去と比べ現在に近づくに連れて「結婚や出産を機会に職から離れるのではなく、続ける方がよい」意見が増加する傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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5時30分世論調査(内閣府)

「夫は外働き、妻は家事」賛成派は3割台で漸減中(最新)

2019-1117内閣府大臣官房政府広報室は2019年11月15日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては夫婦の家庭生活に関する考え方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」について、賛成派は3割台に留まり、反対派は6割を超えていることが明らかになった。1992年以降今回発表分も合わせ、これまでに9回同じ内容の質問が行われているが、おおよそ賛成派は減る傾向にある(【発表リリース:地球温暖化対策に関する世論調査】)。

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5時28分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

テレビ番組を生放送で観ている人の割合やその時間に変化はあるのだろうか(最新)

2019-1113インターネットの普及とその窓口となるデジタル系端末、特にスマートフォンの利用率上昇に伴い、人の娯楽、中でも映像を観るタイプの娯楽の選択肢は大きな増加を示す形となった。「ながら利用」はあるものの、リアルタイムで放映されるテレビ番組にとって、テレビ受像機を直接占有される据置型家庭用ゲーム機と比べればダイレクトにではないが、インターネットを用いた多用な行動は、確実に人の娯楽教養の時間消費においてライバル視される存在となっている。それではテレビ番組を観る人は減少をしているのだろうか。観ている人における視聴時間に変化はあるのだろうか。総務省情報通信政策研究所が2019年9月13日に発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果をもとに、その実情を確認していく(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時24分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2019/11/25

従来型とスマホ、携帯電話それぞれの利用率の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-1113先行する記事【パソコンや従来型携帯電話、スマートフォンなどの利用状況を確認してみる】などで、総務省情報通信政策研究所が2019年9月13日に発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方。以下同)などの利用状況を確認した。今回は直近版となる2018年分の調査結果だけでなく、過去の調査結果も合わせ、経年における利用率の推移を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時22分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

観ているのは7割強、そのうちスマホメインが4割近く…子供たちのネット動画視聴動向を探る(最新)

2019-1112インターネット回線の高速化と動画再生技術の飛躍的な進歩、スマートフォンの普及に伴い、かつて双方向性のテレビ電話的なものとして未来技術の一つに挙げられた、機動力が高く利用者が自在に操作できる、利用ハードルの低い動画視聴エンターテインメントが、スマートフォンと動画配信・共有サイトによって現実のものとなりつつある。それに伴い、保護者が環境を提供することにより、幼少時の子供たちも動画を楽しむ機会が増えている。今回は総務省情報通信政策研究所が2019年9月13日に発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、その実情を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時20分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2019/11/24

主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる(動画・画像編)(最新)

2019-1112先行記事【主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる】において、総務省情報通信政策研究所が2019年9月13日に発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、数年間にわたる主要ソーシャルメディアなどの利用状況を確認した。そこではFacebookやTwitterなどのテキストメインのサービスを対象としたが、同調査では画像や動画を中心にしたソーシャルメディアに関しても、同様に経年による調査が実施されている。そこで今回は動画や画像中心のソーシャルメディアに関して、取得可能な限りの経年による利用動向を精査していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時7分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2019/11/23

主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる(最新)

2019-1112この数年でコミュニケーションの様式を大きく変化させた要因の一つに挙げられるのがソーシャルメディア。スマートフォンと相互作用する形で普及率はうなぎのぼりとなり、さまざまな社会・経済方面にも影響を与えている。今回は総務省情報通信政策研究所が2019年9月13日に発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果をもとに、数年間にわたる主要ソーシャルメディアなどの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時30分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2019/11/22

関心、自分の生活との比較、騒いでよくなるか…政治への想いを探る(最新)

2019-1111国民全体に対するさまざまな施策を国家単位で執り行う活動や、その施策そのもの、さらにはそれらを成すためのさまざまな様式、意識決定などをまとめて政治と呼んでいる。その政治に対し、人々はどの程度関心を持ち、いかなる想いを抱いているのか。今回は総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、政治にまつわる4項目の結果を抽出し、その実態を確認していく(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時23分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

5つの視点からメディアへの信頼度を年齢階層別に確認してみる(最新)

2019-1111先行する記事【国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか】などで、総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、いくつかのジャンルに係わるニュースを取得する際に、人々がどのような情報源を信頼しているかを検証した。今回は調査で取り上げられている5つのジャンルについて、信頼度、そしてそもそも論としてそのメディアをニュース取得源として用いているか否かを確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時21分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2019/11/21

東アジアの外交問題に関するニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)

2019-1111新興諸国の経済発展と、一部の国による軍事面も含めた意欲的・積極的・高圧的な外交施策に伴い、東アジアの緊張はこれまでに無い高まりを示している。その動向は対岸の火事ではなく、日本自身にも大きな影響を及ぼす、さらには関係のある事案も多数含まれており、一人一人が情報の収集に興味関心を持つのは当然の話。今回は総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、この東アジアの外交問題に関するニュースを取得する際に、主要メディアは情報源としてどれほど信頼されているのかについて確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時24分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

海外ニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)

2019-1108インターネットによって情報に関する距離感は一部地域をのぞいてほぼ意味をなくし、国際化の進展に伴い他国の情勢が自国に影響を及ぼす可能性がますます増大する昨今。海外のさまざまな状況を伝える海外ニュースへの聞き耳は、これまで以上に感度を高くする必要が求められている。今回は総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、この海外ニュースを取得する際に、主要メディアは情報源としてどれほど信頼されているのかについて確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時21分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2019/11/20

フジテレビとテレビ朝日が上昇、TBSとテレビ東京が大きく下げる…主要テレビ局の直近視聴率をグラフ化してみる(2020年3月期・上期)

2019-1119従来型4マスメディア、具体的にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオの中で、最大の広告市場規模と媒体力を持つとともに、昨今の広告市場動向では、唯一復調の兆しを示しているのがテレビ。そのテレビ全体、あるいは各局、さらには各番組のすう勢を推し量るのに、もっともシンプル、かつ明確な指標が「(世帯)視聴率」。要は世帯単位でどれだけその番組・テレビ局、さらにはテレビ放送そのものが視聴されているかを指し示したもので、雑誌や新聞ならば購読者数、販売部数に相当する。今サイトではテレビ局の中でもキー局、そして上場を(直接、あるいは間接的に)果たしている企業の(半期)決算短信資料などを基に、ほぼ半年毎にキー局の視聴率動向を確認している。今回は2019年11月に発表された各社の半期決算短信資料を基に、2020年3月期(2019年4月から2020年3月)における上期の視聴率動向を確認していくことにする。

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5時18分テレビ視聴率, 逐次新値反映記事

2019/11/19

国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)

2019-1108先行記事【新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続】において、総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、各ニュースメディアに対して人々がどの程度信頼をおいているのかを確認した。しかし実際には伝えられるニュースのジャンルにより、各メディアへの信頼の度合いも違ってくる。そこで今回は日本国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアがどの程度信頼されているのかに関して確認をしていくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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5時25分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事



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