2019/10/31

1か月に1冊も本を読まない人は46.1%

2019-1030文化庁は2019年10月29日、平成30年度分の「国語に関する世論調査」の結果を発表した。今発表内容は概要ではあるが、日本の国語の理解や意識の現状を確認できる、興味深いデータが多数盛り込まれている。今回はその中から、読書に関する調査項目をいくつか確認していく。世間一般では読書はどの程度行われているのだろうか(【平成30年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。


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5時23分国語に関する世論調査

「できる」と「出来る」、どちらがよいと思う?

2019-1030文化庁は2019年10月29日、平成30年度分の「国語に関する世論調査」の結果を発表した。今発表内容は概要ではあるが、日本の国語の理解や意識の現状を確認できる、興味深いデータが多数盛り込まれている。今回はその中から、普段使っている言葉の表記に関して、公用文の表記の仕方とそれ以外の表記の仕方のどちらを選んでいるかを確認していく(【平成30年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。


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5時22分国語に関する世論調査

2019/10/25

子供の日常生活を新聞閲読と朝食の観点から(最新)

2019-1018子供の日常生活の実情は保護者以外には分かりにくい。全体像はなおさらの話。今回は文部科学省が2019年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、小中学生の日常生活に関して、新聞の閲読や朝食の観点から確認していくことにする(【発表リリース:平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。


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5時24分全国学力・学習状況調査, 逐次新値反映記事

2019/10/24

人助けといじめ、小中学生の姿勢(最新)

2019-1017社会生活の経験に乏しく、だからこそ学校生活の中でさまざまな常識やルールを学んでいく過程にある子供達において、困っている人を見かけた時にどのような姿勢を取るかは、重要な学習要素となる。また、理不尽な形での他人への攻撃を意味する「いじめ」をよしとするか否かも、人として大切な常識であり、学ぶべき要素に違いない。今回は文部科学省が2019年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、「他人が困っている時は進んで助けているか」「いじめはどのような理由があってもいけないことだと思う」の2点について、小中学生の認識を確認する(【発表リリース:平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。


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5時17分全国学力・学習状況調査, 逐次新値反映記事

小中学生のチャレンジ精神の実情(最新)

2019-1017何事にも困難さやリスクは存在するが、それを勘案した上で手掛けないと、新しい行動を起こすことは不可能に近い。可能性を見極める慎重さは必要だが、失敗を恐れていては何もできないに等しい。いわばチャレンジ精神ともいえる、難しいことでも失敗を恐れずに挑戦するか否かの意欲について、小中学生の実情を、文部科学省が2019年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に確認していくことにする(【発表リリース:平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。


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5時16分全国学力・学習状況調査, 逐次新値反映記事

2019/10/23

小中学生の自己肯定や将来への願望の実情(最新)

2019-1017海外の人と比べて日本人は自己肯定の意識が低いとの指摘がある。実際、【際立つ日本の自虐感…日米中韓高校生の自分自身への認識の違い(2015年)】にもあるように、それを裏付ける国際調査結果も確認できる。それでは今の小中学生は実のところとして、どれほどの自己肯定意識を持っているのだろうか。文部科学省が2019年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、確認していくことにする(【発表リリース:平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。


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5時27分全国学力・学習状況調査, 逐次新値反映記事

中学生の部活動の実情(最新)

2019-1017部活動は学習指導要領にも定義されている学校教育の一環となる活動だが、一方で生徒や教師に過度の負担が生じているとの批判も強まっている。今回は文部科学省が2019年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、中学生における部活動の実情を多方面の切り口で確認していくことにする(【発表リリース:平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。


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5時27分全国学力・学習状況調査, 逐次新値反映記事

2019/10/22

高齢者の仕事事情を多方面から確認してみる(高齢社会白書)(最新)

2019-1016高齢化問題だけでなく労働市場問題まで含め、現在社会問題の一つとしてスポットライトを当てられているのが、高齢者の仕事事情。定年退職を迎えた後の高齢者の就業は、生き甲斐としての労働だけでなく、生活費の補てんの意味合いも強くなり、また労働市場側から見れば労働力の補完として重要視される一方、若年層の労働機会を奪うとする懸念もある。それらの状況も合わせ、現状を把握するため、内閣府が2019年6月18日付で発表した、日本の高齢化社会の現状を各公的調査などの結果を絡めて解説した白書「高齢社会白書」の最新版となる2019年版などを基に、確認をしていくことにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。


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5時8分高齢社会白書, 逐次新値反映記事

2019/10/16

店舗数漸減継続中、CD総在庫数も大幅減少…CDレンタル店舗数(最新)

2019-1012日本レコード協会は2019年10月10日、2019年度におけるCDレンタルショップの動向をまとめた報告書の概要【CDレンタル店調査2019年度概要】を発表した。そこで今回はこのデータを基に、最新のCDレンタル店の動向を複数のグラフとして描き起こし、状況の精査を行うことにした。


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5時13分日本レコード協会, 逐次新値反映記事

2019/10/08

二人だけのお出かけ、スキンシップ、そして性交渉…夫婦間の共通行動の実情(最新)

2019-0921法的な婚姻関係はもちろんだが、心情面でも多分に信頼を寄せあっている夫婦間においては、色々な形でコミュニケーションが行われている。その実情も国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から知ることができる。今回はその中から、男女としての夫婦ならではの行為について、見ていくことにする。


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5時12分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

2019/10/07

妻から見た親との同居の実情(最新)

2019-0920経済的理由をはじめ、さまざまな事情で成人し、さらには結婚しても親と同じ住居に住み続ける人は少なくない。また、一度別居をしたものの、結婚や親の健康上の事情、住居環境の変化から、再び同居をする場合もある。結婚をしている人における、親との同居に関する実情を、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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5時13分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

じんわり増える夫の家事お手伝い率(最新)

2019-0920兼業主婦の増加に伴い、夫の家事参加の一層な積極化をとの雰囲気が強まりつつある。一方で古来からの習慣や就業時間の関係から、夫の家事の手伝いを敬遠する向きがあるのも事実。それでは実際、夫はどの程度家事に参加しているのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から、その実態を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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5時12分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

2019/10/06

意外と高めな夫の育児お手伝い度、さらに年々上昇中(最新)

2019-0919兼業主婦の増加や、その就業時間の延長化に伴い、夫の家事や育児への手助けがこれまで以上に求められるようになった。特に情操教育の観点から、妻だけでなく夫も育児に参加した方が、子供にはプラスとなりうることを考慮すると、夫の育児参加は単に妻の負担を減らす以上の効用が期待できる。そこで夫の育児参加の現状について、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から、確認をしていくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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5時0分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

「妻は主婦業に専念しなくてもいい」と思う妻は過半数、でも「夫は会社の仕事を優先すべき」には6割強(最新)

2019-0919可処分所得の減少、就業や子育てにおける価値観の変化から、専業主婦の比率は少しずつ減り、兼業主婦は増加の一歩をたどっている。一方、多くの世帯で就業をして家計を支える大黒柱となるのは夫であり、仕事と育児・家事との兼ね合い、優先順位に頭を抱えることになる。それでは妻の立場にある人達は、夫の就業の優先度をどのように考えているのだろうか。妻の主婦業と夫の就業に関する妻側の考え方について、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から、探りを入れていくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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4時58分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

2019/10/05

「子供が幼いうちは母親は育児に専念すべし」約7割・妻が思う育児と夫婦関係(最新)

2019-0919かつては妻は自宅で家事を行い、夫は就業先で仕事に従事するとの専業スタイルが主だったため、育児も妻が主にすべきであるとの考え方が支配的だった。昨今では兼業主婦の割合が増え、また子供の情操教育の観点から、夫も育児に加わるべしとの声が大きくなりつつある。それでは「妻は子供が幼いうちは仕事に従事せず、育児に専念した方がよい」との考えは、どれぐらいの人が支持しているのだろうか。今回は育児に関する価値観、考え方を中心に、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から、その現状と経年変化の動向を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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5時20分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

旦那さん、どれだけ家事を助けてる? 妻の働き方別に夫婦間家事分担(最新)

2019-0918夫婦世帯で少なからぬ妻がパートなどの非正規社員として働き、いわゆる兼業主婦化している昨今では、家事の夫婦分担が大きな課題となる。主婦の就業時間が長く、負担が重くなるに連れ、家事の負担が重圧としてのしかかるからだ。それでは現状ではどれほどの割合で、妻は家事を負担しているのだろうか。夫はどこまで代替しているのだろうか。妻の就業スタイルによって変化は見られるだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から、その現状を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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5時18分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

2019/10/04

専業主婦とパート主婦、家事時間の違いはどれくらいか。妻の家事時間(最新)

2019-0918炊事、洗濯、掃除など、居住空間としての住宅そのもの、さらにそこに住む世帯の生活を継続するのに必要な、さまざまな作業を総じて「家事」と呼ぶ。一人暮らしでは当人が行うのが原則だが、夫婦世帯では「夫が就業、妻が家事」との役割分担が基本となっている。もっとも最近では共働きの事例も多く、妻に家事と就業の双方の負担が背負わされるため、夫への家事参加も求められる声が大きくなりつつある。今回は国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果を基に、妻の家事に携わる時間の動向を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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5時18分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

2019/10/03

夫婦別姓賛成派、夫がいる妻では賛成派過半数(最新)

2019-0917国立社会保障・人口問題研究所は2019年9月13日、5年おきに調査を実施している全国家庭動向調査の第6回目となる調査結果を発表した。家庭機能の変化・動向などを推し量れるデータが豊富に掲載されており、興味深い内容となっている。今回はその結果内容から、「夫婦における別姓の是非」について状況を確認し、精査を行うことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。


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5時3分全国家庭動向調査, 逐次新値反映記事

2019/10/02

全地域でマイナス、関東・近畿で大きな減少…全国紙の地域別世帯シェア動向(2019年前期版)

2019-1001当サイトでは定期的に日本の新聞業界の動向を、公開値を基に精査しているが、そのうちの一つ、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の値について、先日2019年前(半年)期分の提供を受けることができた。そこでその値を基に、いつもの通り全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)の都道府県別シェアの動向を、複数の切り口で確認していくことにした。


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5時6分新聞部数(半年), 逐次新値反映記事



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