2019/09/16

逐次/定期更新記事:世界携帯販売実績(ガートナー発表)

世界携帯販売実績(ガートナー発表)

ICT(情報通信技術)の調査、アドバイスを行う国際企業のガートナー(Gartner)が四半期単位で発表している、世界全体の携帯電話(一般携帯電話、スマートフォン)の推定販売台数推移をグラフ化し、各種分析を行った記事。

2012年7月25日掲載の「情報通信白書」を基にした記事を皮切りに、それ以降は一次ソースからの精査となっている。また、2013年第2四半期以降は「逐次更新型」に移行し、逐次最新情報を基にした記事を上書きするスタイルとなっている。

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15時40分まとめ記事

定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)

雑誌印刷証明付部数動向
雑誌印刷証明付部数動向

日本雑誌協会が四半期単位で同協会公式サイト上の公開データベースで発表している、公開許諾を受けている雑誌に関する、印刷証明付部数の動向を精査する記事。雑誌社、あるいは雑誌単位の方針で、部数を公開していない事例も多い。また同じ雑誌でも期間によって公開・未公開と方針が変わる場合がある。

記事展開の時期により、対象となるジャンルは変わっているので注意が必要。

更新開始は2009年3月掲載・2008年10月-12月分。


★補足説明:
具体的なデータは【日本雑誌協会の公開データベース(雑誌各種データ> 印刷部数公表)】から取得している。

掲載されているデータは「1号あたりの平均印刷部数」で、しかも「この部数だけ確かに刷りました」という印刷証明付きのものであり、雑誌社側の公称部数や販売部数ではない。また雑誌毎に季節による売上の変動(例えば新年度直前は準備のために学校周りの雑誌が良く売れる)や個別の事情(人気連載の終了や新規連載、折り込み付録、経営戦略の転換、広報宣伝活動etc.)があり、そのまま比較すると問題が生じる事例もある。その時は可能な限り個別で説明を行っている。

「小学●年生」シリーズについて。同シリーズは本来「小学一年生」-「小学六年生」まで刊行されていたもので、小学館による小学生向け学習雑誌シリーズとして知られている。「小学五年生」「小学六年生」は1922年に、「小学四年生」は1924年、「小学一年生」「小学二年生」「小学三年生」は1925年の創刊と、いずれも戦前生まれ(当初は「セウガク一年生」などだった)。太平洋戦時中には「国民一年生」などに改名され、さらに「良い子の友」「少国民の友」に統合されるなど(戦後に復帰)、紆余曲折を経て現在に至っている。なお「小学三年生」「小学四年生」「小学五年生」「小学六年生」は、この4年間にすべて休刊している。

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15時39分まとめ記事

定期更新記事:テレビCM出稿量動向(シーエムナビ)

テレビCM出稿量動向
テレビCM出稿量動向

シーエムナビが公開していた関東・関西・名古屋主要三地区のテレビCM(コマーシャル)の各種ランキングデータを元に、いくつかの視点からテレビCM動向、さらには市場の勢いをチェックしていく記事。

更新開始は2009年9月掲載・2010年7月分。2010年8月分でデータ公開が終了してしまったことから(【昨日まではあったはずなのに......月次の「テレビCM出稿量の上位陣をグラフ化してみる」のデータ元が閉鎖】)、今記事の連載は終了している。現在テレビCM周りは類似の【定期更新記事:関東民放テレビCM動向(ゼータ・ブリッジ)】で展開中。


★補足説明:
今調査は対象地区を主要放送エリアの関東・関西・名古屋に分類し、それぞれ関東はキー局5局、関西は毎日放送・朝日放送・関西テレビ・読売テレビ・テレビ大阪、名古屋は東海テレビ・中部日本放送・名古屋テレビ・中京テレビ・テレビ愛知の5局を調査対象としている。公開されているデータはごく一部、各地区の放送回数上位20位とその企業の放送秒数・先月比のみ。詳細なデータは【ビデオリサーチコムハウス】に収録されている。

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15時38分まとめ記事

定期更新記事:賃貸住宅景況感調査・日管協短観

賃貸住宅景況感調査・日管協短観

賃貸住宅の管理会社で構成されている業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年ペースで公開している、賃貸住宅業界の動向をまとめた白書的レポートを基に、同業界の動きを推し量る分析記事。

定点観測的に調査されている項目と、時節に合わせて一時的に調査が実施された項目があるため、中には過去の一定時期においてのみ精査された項目も存在する。

更新開始は2009年10月掲載、2009年4月から9月分。旧ドメイン下(gamenews.ne.jp)での記事は無い。2011年分はデータは存在するが記事の展開はなされていない。また、一時期分析を停止していた時期があり、精査記事が存在しない期間がある(短観そのものは定期的に発行されている)。

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15時37分まとめ記事

定期更新記事:主要耐久消費財・普及率(内閣府・消費動向調査)

主要耐久消費財・普及率(内閣府・消費動向調査)
主要耐久消費財・普及率

内閣府の「消費動向調査」とは多種多様な消費動向について定期的(毎月)に行われている調査。

毎月調査が実施される同調査において、3月末分の調査では他の月よりも細かい調査が行われ、その内容が後日公開される。その中から主要な耐久消費財(テレビや自動車をはじめとした、長期に渡って使用される商品。原則的に1年以上に渡り利用される。また時代の流れと共に利用状況が変化するものは、逐次項目が差し換えられる)の普及率を精査した記事。


更新開始は2009年7月掲載・2009年分。


★補足説明:
「総世帯」とは「一般世帯(2人以上世帯)」と「単身世帯(一人暮らし世帯)」を合わせたもの。つまり「総世帯」=「単身世帯」+「一般世帯」である。今調査結果のデータベース上、長期データが取得できるのは「一般世帯」においてのみ(「総世帯」「単身世帯」は比較的最近になってから調査が始まっている)。

また、1世帯で複数台数を保有していても普及率の計算の上では1台、つまり「保有している」としてカウントしている。例えば「1世帯が100台、残りの99世帯が1台も持っていない。しかし合計100世帯では100台テレビが確認できた」場合、普及率は「100÷100=100%」では無く、「(1+0×99)÷100=1%」となり、1%として計上される。あくまでも世帯に「ある」か「ない」かの結果ということである。

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15時35分まとめ記事

定期/逐次更新記事:主要テレビ局視聴率推移

主要テレビ局視聴率推移

テレビ局のうちいわゆる「キー局」に該当する5局の視聴率について、それらのテレビ局を運営する上場企業が定期的に発表している四半期決算短信・同資料の公開値を基にまとめ上げ、視聴率動向を精査していく記事。

今件においては主に金銭関連の視点から問い合わせた項目に焦点を当てて、状況の確認と分析を行っている。また2011年から2012年については2011年に発生した東日本大地震・震災に関する分析記事も掲載している(2013年は調査項目そのものが無い)。

なお複数年に渡る視聴率推移については、途中から「逐次更新型」のスタイルに執筆を改めており、最新データが逐次上書きされる形で掲載されている。

更新開始は2010年10月掲載、2009年度分。一部旧ドメイン下(gamenews.ne.jp)での記事は無い。2011年分はデータは存在するが記事の展開はなされていない。

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15時34分まとめ記事

定期更新記事:米新聞社広告費動向(Q単位)

米新聞社広告費動向(Q単位)
米新聞社広告費動向

アメリカの新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」が四半期ペースで公開している、同国の新聞社における売上推移を、四半期単位で追いかけた記事。


更新開始は2011年2月掲載・2010年3Q分版。


★補足説明:
データ取得元はアメリカの新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」のサイト内にある、【Trends & Numbers】のコーナー。ここから「NEWSPAPER REVENUE」を選択し、そのページに設けられている各種データファイルを取得。そこから四半期単位の新聞における分野別広告売上・前年同期比の推移を確認していく。

「クラシファイド広告」広告の種類だが「ナショナル広告(National)」とは全国区(今件はアメリカの新聞に関する広告費周りの話なので、当然アメリカ合衆国全土)の広告。「リテール広告(Retail)」はそれに対し、小売・地域別・小口の広告。「クラシファイド広告(Classified)」は小さな広告を多数集めて情報集合体として見せるタイプの広告。いわゆる「三行広告」(右の画像が良い例)。この三つを合わせたものが紙媒体の広告となり、さらにインターネットによる「オンライン広告」をプラスして新聞の広告全体収入となる。

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15時33分まとめ記事

定期更新記事:メディア定点調査(博報堂)

メディア定点調査(博報堂)
メディア定点調査

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が毎年夏前に発表する、「メディア定点観測」の抜粋版をまとめた記事。各主要メディアの利用性向、特に4マスとインターネット関連の動向が分かる内容となっている。


更新開始は2009年6月掲載・2009年分。

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15時30分まとめ記事

定期更新記事:牛丼御三家売上動向

牛丼御三家売上動向
牛丼御三家売上動向

日本国内における牛丼チェーン店の売上上位企業、吉野家・松屋・すき家について、各社が発表している月次売上、客単価、客数動向を精査し、各社だけでなく牛丼業界そのものの動向を推し量る記事。また不定期で展開している、各社の店舗数動向の記事も収録している。

更新開始は2010年2月掲載・2010年1月分。

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15時29分まとめ記事

定期更新記事:ニンテンドー3DS販売動向(任天堂)

ニンテンドー3DS販売動向(任天堂)
ニンテンドー3DS販売動向

任天堂から発売されている携帯ゲーム機、ニンテンドー3DSの販売動向を四半期決算単位で、公開データを元に精査していく記事。大型版の3DS LLも考慮対象としている。

更新開始は2011年10月掲載・2011年第2四半期決算短信分から。


★補足説明:
「ニンテンドー3DS」は「ニンテンドーDS」シリーズの後継機として登場した任天堂発の携帯ゲーム機。既存のニンテンドーDSシリーズのソフトもプレイできる互換機能を有し、ニンテンドー3DS用に開発されたゲームソフト、その他3Dコンテンツが”特殊な眼鏡無しに”楽しめるだけでなく、本体を使い3D写真の撮影閲覧、さらには「いつの間に通信」など、多種多様な新しい機能を盛り込んでいる。

同機は2011年2月26日に定価2万5000円で発売。しかしそれから約半年経過した同年8月11日には1万5000円(いずれも税込)に値下げ。値下げの理由の一つとして間接的ながらも「価格が販売不振の一因である」との認識を示している。そしてこの値下げにより、販売台数に弾みがつくことになった。また2012年7月28日からは大型版の「ニンテンドー3DS LL」が登場している。今記事では原則として、3DSの数には3DS LLも含めて計算している。

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15時28分まとめ記事

定期更新記事:日本のレコード産業など(日本レコード協会)

日本のレコード産業など(日本レコード協会)
日本のレコード産業

日本レコード協会が毎年一回発表する、日本のレコード・音楽産業をまとめた白書「日本のレコード産業」をはじめとした、同協会が発表する資料をまとめた記事。音楽業界の動向を推し量れるものとなっている。

一部には「音楽メディアユーザー実態調査」(日本レコード協会)の精査記事も含まれるが、解説対象はほぼ同じである。

なお一部の記事は逐次最新値反映記事のスタイルに変更したものもあり、その記事にはタイトルに「(最新)」が添付されている。

更新開始は2009年3月掲載・2008年分。

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15時27分まとめ記事

定期更新記事:関東民放テレビCM動向(ゼータ・ブリッジ)

関東民放テレビCM動向
関東民放テレビCM動向

関東地域の民放テレビで放送されたCMの動向をほぼ毎月のペースで精査していく。放送回数ランキングの他に、企業別放送回数ランキング、商品別ランキングなどが対象。


更新開始は2010年12月掲載・2010年11月分。なお諸般の事情で2014年8月分をもって定期更新は終了。以降、不定期更新に移行している。

★補足説明:
今調査結果はゼータ・ブリッジ独自による【リアルタイムCM自動認識システム】を用いて集計された値で、関東の民放テレビ局を対象としている(NHKは企業CMが無いので当然対象外)。今回のランキング集計の上で対象となるのは15・30・60秒のCMのみだが、本来のシステムでは他のCMデータも取得可能となっている。また番組宣伝やインフォマーシャル(いわゆるテレビショッピングなど)は除き計算されている。

なお今件定期更新・解説記事は関東圏のみのデータであり、日本全土の動向と比べると、偏りが生じている。さらに各CMの放送時間や放送される時間帯などのように、複数の、より多くの要素を交えた上での考察の方が、より精度が高い検証が出来る。

一方で「公開されており誰もが自由に、しかも継続的に取得できる」データとなると、色々と制限・限界がある。今件のような一連の記事は、容易に取得可能な値を元に、可能な範囲で展開している次第である。今件記事の主旨に、ご理解をいただければ幸いだ。

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15時25分まとめ記事

定期更新記事:国民生活に関する世論調査(内閣府)

国民生活に関する世論調査(内閣府)

内閣府で毎年一回調査・発表される世論調査の一つで、調査時点の生活や今後の生活に関する意識、また家族や家庭などに関する意識、要望を多種多様な、時には調査時点の状況に合わせた内容も合わせて問い合わせ、データを収集し、行政の基本資料とする「国民生活に関する世論調査」のデータを基にした精査記事。

今件においては主に金銭関連の視点から問い合わせた項目に焦点を当てて、状況の確認と分析を行っている。また2011年から2012年については2011年に発生した東日本大地震・震災に関する分析記事も掲載している(2013年は調査項目そのものが無い)。

なお2012年分以降は「逐次更新型」のスタイルに執筆を改めており、最新データが逐次上書きされる形で掲載されている。

更新開始は2007年9月掲載、2007年分。一部旧ドメイン下(gamenews.ne.jp)での記事も存在する。2010年分はデータは存在するが記事の展開はなされていない。

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15時24分まとめ記事

定期更新記事:チェーンストア(日本チェーンストア協会発表)

チェーンストア(日本チェーンストア協会発表)
↑ デパ地下

日本チェーンストア協会が毎月発表しているチェーンストア(スーパーやデパートなど)の販売統計速報の分析記事。協会加入の企業を対象に行われており、月次売上総額以外に主要部門の構成比や前年同月比、主な商品の動向が語られる。
※一部は旧サイト(gamenews.ne.jpドメイン)の記事がリンク先となっている

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15時22分まとめ記事

定期更新記事:外食産業(日本フードサービス協会発表)

外食産業(日本フードサービス協会発表)
↑ ファストフード

日本フードサービス協会が毎月発表している外食産業の販売統計速報の分析記事。協会加入の企業を対象に行われており、月次売上・各主要区分別の売上高・店舗数・客数・客単価の前年同月比などが提示されている。
※一部は旧サイト(gamenews.ne.jpドメイン)の記事がリンク先となっている

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15時20分まとめ記事

定期更新記事:大口電力使用量推移(電気事業連合会発表)

大口電力使用量推移(電気事業連合会発表)
大口電力使用量推移(電気事業連合会発表)

電気事業連合会が毎月定期的に発表している、大口電力の利用推移を介して、産業動向を推し量ろうという主旨の記事。昨今では震災後の節電促進情勢もあり、産業すう勢と大口電力との関連性は、以前と比べて薄くなっている。

更新開始は2009年9月計測・同年8月分。なお2014年1月更新分から「逐次更新型」に執筆スタイルを変更している。

★補足説明
大口電力とは一般に500kW以上の電力を指している。産業別の大口電力消費量(電力会社から見れば大口電力の販売量)は、各業種や産業の活力を表す指標の一つ。どのような産業でも(製造業はもちろんだが小売業、そして農林水産業でも)電力を消費し、その量は機器の稼働率や稼働時間に伴い増減するので、「電力消費量が大きい」=「その工場が活力に満ちあふれている」と判断できるからだ。電力は産業にとって血であり、水であり、食べ物的な存在である。逆の視点で見れば、残業無し・工場の平日休止などが相次ぐことにより、大口電力消費量も減少する(家庭でも暖冬でエアコンをあまり使わなければ、電気代が少なくなるのと同じ理屈)。

一方で2011年3月に発生した東日本大地震・震災に伴う、電力需給問題に端を発した節電対応(商品の需給とは直接関係の無い稼働率の変更、冷暖房の調整、機材の更新、照明のLED化など。そして生産力などに影響を与えうる自主的節電を、過去の失策によって半ば強要されている場面も少なくない)もあり、比例関係は以前と比べれば薄らいでいる。また夏期・冬期では前年の状況とも比べた上で、電力使用制限令や節電「要請」も兼ね合わせ、検証する必要がある。

さらに2011年分では、震災による物理的被害で生じた電力使用量減少も考慮しなければならない。それと比較する場合、復旧による電力消費量の増加影響にも留意しておく必要がある。もっとも短期的視点での物理的被害は、2011年末の時点でほぼ無視できる域にまで回復しており、これについてはあまり考慮する必要はない。無論、少なからず状況が回復していない面も、被災地を中心に存在するのも事実ではある。

●みなし節電や自家発電
下げ幅が気になる業種がいくつかあるが、例えば製紙業の場合、空調の調整やシフト勤務など細かなところまで合わせて節電対策を徹底し、さらに「みなし節電(自家発電分を節電したと換算する仕組み)」を実施し、電力会社からの供給を減らしている事例も少なくない。例えば「今夏の電力需給対策結果について-日本製紙八代工場の余剰電力を利用した「みなし節電」結果報告-(2012年9月、日本製紙グループ)」が好例。

この場合、一部自前で作った電力を用いるため、その分大口電力の需要は減るので、必然的に今件の値も減少することとなる。繊維業界でも例えば【合繊メーカーの節電/電力量、大きな懸念なし(2012年5月、繊維ニュース)】との話があり、東レの前年比13%の節電事例が挙げられている。他企業でも同様に、公開はされていないものの、大口電力消費量を減らす効果の高い節電(と自家発電)が行われている可能性は高い。「非鉄金属」「機械」とも合わせ、業界として生産率が低下しているための下落とは言い切れないようだ(このあたりは今後、さらに調べを進める必要があろう)。

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15時19分まとめ記事

定期更新記事:米電話普及状況(半年)(CDC)

米電話普及状況(半年)(CDC)
米電話普及状況(半年)

アメリカ疾病対策予防センターが半年毎に公開している、同国の世帯レベルでの電話普及状況を、その種類別(固定電話か携帯電話か)で精査した記事。

更新開始は2011年2月掲載・2010年上半期分。

なお今件記事は【逐次新値反映記事:まとめ】にもある通り、最新情報を逐次上書きするスタイルに変更されている。過去の記事は簡略化した上でそのまま残しているが、詳細部分は最新記事の【米電話普及率推移(CDC)最新記事】で確認してほしい。


★補足説明
データ取得元はCDCの【レポートの一覧】から「Wireless Substitution:Early Release of Estimates From the National Health Interview Survey, July.December 2012」など「Wireless Substitution」とタイトルについてるレポートが対象となる。調査自身は長年定期的(半年単位)で行われており、「Early Release Reports on Wireless Substitution」とカテゴリ区分もされている。

調査内容は、回答者に対して保有電話番号の問い合わせと今後の電話による調査の確認を行い、了承が得られればそれ以降は電話による質問を行っているスタイルを用いている。またレポート内で用いられている「世帯」とは同一住宅内で生活している人を指し、「親子による家族」のみならず「一人身」もあれば、「ルームシェアによる複数人での同居」「同棲状態」なども単独世帯としてカウントされる。回答者はいずれの期間もランダムに選ばれた人達で合計1万人以上。また、年齢階層や男女比など各種人口統計学上の傾向がウェイトバックされている。

また今件における「携帯電話」とは原文では「wireless telephones」と解説されており、旧来の自動車搭載型の小型携帯式電話、各種携帯型電話(一般携帯電話、スマートフォンなど)が該当する。

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15時17分まとめ記事

運用レポートまとめ

当サイトでは2005年10月度分から毎月、一か月単位のアクセスレポートを掲載しています。ここではそのレポートをまとめてみました。

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14時1分まとめ記事, お知らせ

2019/09/15

高齢者人口3588万人で過去最多、総人口比は28.4%に(2019年・敬老の日)

総務省統計局は2019年9月15日、翌日の9月16日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の65歳以上(高齢者)の人口は2019年9月15日時点で3588万人となり、総人口比は28.4%となることが分かった。総人口に占める割合が1/4を超えたのは2013年から継続して7年目連続となり、前年からさらに人口・割合ともに数字を上乗せし、過去最高となった(【発表リリース:統計トピックスNo.121 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。

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17時0分子供・成人・敬老の日, noindex

2019/09/11

一番多いのはたき火、こんろ、放火、それとも…出火原因の内訳などをグラフ化してみる(最新)

2019-0910喫煙者自身以外に副流煙による他人の健康被害にも大きくスポットライトが当てられているたばこのリスクだが、実はそれ以外にもいくつかの無視できないリスクが存在する。その一つが以前【喫煙の企業へのリスク・「健康被害」の認知度は84.4%、けど分煙室の費用コストは……】でも触れている通り、就業場の火災で主要な発生元になりうること。そこで今回は就業場に限らず火災全体状況に関して、消防庁が毎年発表している【「火災の状況」(確定値)】(【消防防災博物館の「火災の概要」】にも収録されている)を基に、実情を確認していくことにする。

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5時26分防災・減災・気象, 逐次新値反映記事



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