2019/06/30

日本が1番中国2番…アメリカ合衆国のアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0620外務省が2019年5月22日付で発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果によると、調査対象母集団のうち一般人では、アジア地域でもっとも重要なパートナーと認識している国は日本であるとの意見を持つ人が最多割合を占め、31%に達していることが分かった。次いで中国の19%、韓国の10%と続いている。有識者では日本45%、中国21%の順となった(【発表リリース:平成30年度海外対日世論調査】)。

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5時32分外務省対日世論調査, 逐次新値反映記事

入居率は9割強…賃貸住宅の入居率状況をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0619賃貸住宅に住んでいる人なら誰もが一度や二度は気にしたことがある、自分が住んでいる物件の空き室の有る無し。一つ二つならば今後どのような人が入ってくるのかが楽しみとなるが、あまりにも空き室が多いと防犯や管理の点、そして物件の所有者が建て替えを模索しているのではと不安を覚えてしまうもの。また空き室からは賃料を得られないため、物件の所有者、管理者側の観点ではもちろんマイナスの材料となる。今回は賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに同協会公式サイトにて発表している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】を基に、賃貸住宅物件の入居率の状況を確認していくことにする。

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5時29分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2019/06/29

全般的に上昇基調、特に取得圏で顕著…賃貸住宅の成約家賃動向をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0619賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では半年ごとに同協会公式サイトにて、【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】を更新・公開している。その最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2018年度下期(2018年10月-2019年3月)」が2019年6月付で公開された。今回はこの公開値などを基に、賃貸住宅管理会社が管理する物件で賃貸契約が成約した際の、家賃の動向について状況の確認をしていくことにする。

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5時14分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2か月以上の家賃滞納率、1.4%…賃貸住宅の平均家賃滞納率をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0619賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」がほぼ半年ごとに更新・公開している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版として、2019年6月付で「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2018年度下期(2018年10月-2019年3月)」が発表された。今回はそのレポートの中から、賃貸住宅管理会社が管理する物件における「家賃の滞納状況」を確認し、現状の精査を行うことにする。

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5時12分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2019/06/28

買い控えの動き強まる…株式市場雑感(19/06/24-19/06/28週)(週終値:2万1275円92銭)

■19/06/24:日経平均終値2万1285円99銭/94.8
本日の東京株式市場は前場安値、後場高値の値動き。前場は前営業日の米国市場の軟調さを受けて売られたが、後場に入っていくぶん買われる形となった。売り買い材料はいくつかあったが、大きな影響とはならなかった。出来高は8億3001万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.13%、TOPIXは+0.12%、マザーズ指数は+0.29%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまちやや安値銘柄多し。前営業日比は+0.13%となる。

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19時0分株式市場雑感

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2019年5月新設住宅戸数8.7%減

国土交通省は2019年6月28日付で同省公式サイトにおいて、2019年5月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2019年5月の新設住宅着工戸数は前年同月比では8.7%減の7万2581戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、2か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も2か月連続のマイナスで4.5%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

全国平均で礼金0.98か月、関西圏では1.24か月…賃貸住宅の敷金・礼金や入居条件交渉の変化をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0619賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」が約半年の間隔で定期的に更新・公開している、協会員を対象としたアンケート調査結果【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】について、その最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2018年度下期(2018年10月-2019年3月)」が、2019年6月に更新されていることが確認できた。その値を基に今回は、「賃貸住宅管理会社が管理する物件における敷金礼金の現状」「入居者が入居契約交渉時に行う敷金礼金関連の交渉状況」について状況の精査を行うことにする。借り手と貸し手の力関係を間接的にではあるが推し量ることができよう。

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5時9分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

高齢者は長期居住傾向…賃貸住宅の平均居住年数をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0619賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では、半年毎のペースで【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の更新版を公開している。その最新版となる「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2018年度下期(2018年10月-2019年3月)」が2019年6月付で公開されたのをきっかけに、各種賃貸住宅の最新市場動向の確認を行っている。今回は賃貸住宅管理会社が管理する物件における、「居住者の平均居住年数」に関して現状の精査を行うことにする。

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5時5分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

新築・既存ともに物件増加…賃貸住宅会社の物件の増減をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0619賃貸住宅の管理会社から成る業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年単位で公式サイトにて更新公開している、同業界の白書的な調査結果【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2018年度下期(2018年10月-2019年3月)」が、2019年6月付でお披露目された。今回はその公開値を基に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と現状の確認をしていくことにする。

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5時3分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2019/06/27

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)

2019-0627国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時42分国債動向, 逐次新値反映記事

アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度82%・有識者は90%に(最新)

2019-0620外務省は2019年5月22日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、一般人の82%・有識者の90%が「日本は信頼できる友邦である」と認識していることが分かった(【発表リリース:平成30年度海外対日世論調査】)。

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5時18分外務省対日世論調査, 逐次新値反映記事

携帯・PHSなど合わせて193.6%の普及率…総務省、2019年3月末の状況を発表(最新)

2019-0626総務省は2019年6月21日、電気通信サービスの契約数やシェア動向に関する現状をまとめた報告書【電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第4四半期(3月末))】を発表した。2019年3月末時点における日本の携帯電話(従来型携帯電話、スマートフォンの双方を含む。以下同)の普及率や各事業者のシェア動向などを一堂に集めたもので、携帯電話の普及実態を網羅した内容となっている。今回はその公開値を基に、過去のデータも用い、日本の携帯電話の普及状況の推移と現状を確認していくことにする。

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5時16分モバイル, 逐次新値反映記事

学生のみ増加傾向が今一つ…賃貸住宅会社への来客層の変化をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0618賃貸住宅の管理会社によって構成されている業界協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに更新公開している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2018年度下期(2018年10月-2019年3月)」が2019年6月に更新・公開された。その公開値を基に、賃貸住宅市場をさまざまな視点で、管理会社サイドのデータから推し量っている。今回は賃貸住宅管理会社に足を運ぶ客数の変化を確認していくことにする。賃貸住宅の需要動向が間接的ながらも把握できよう。

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5時13分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2019/06/26

紙媒体軟調さは継続、インターネットは大きく伸びる…メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる(2019年6月発表分)(最新)

2019-0617賃貸住宅の管理会社で構成されている業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が公開中の【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】において、最新情報として2019年6月付で「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2018年度下期(2018年10月-2019年3月)が発表された。そこで同短観の公開値をベースに、賃貸住宅における最新状況を確認し、同市場の昨今における動向を推し量ることとした。今回は広報・営業メディア毎の賃貸住宅業者への反応に関して、状況を見ていくことにする。

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5時18分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

続・自動車は手が届きにくい存在になっているのか…可処分所得と自動車価格の関係をグラフ化してみる(最新)

2019-0616若年層を中心に自動車購入を避ける傾向、俗に「若者の自動車離れ」との表現をよく見聞きする。実態としては「都心部に顕著だがそれ以外ではあまり起きていない」「低コストの軽自動車への利用のシフト」「実用、趣味趣向面での自動車の必要性の減少」などが挙げられ、事実に合った言い回しでは無い、一側面に過ぎないとの指摘もある。それでは「若者の自動車離れ」の原因の一つに挙げられる、「自動車取得時の初期費用負担」の重さはどのように変化をしているのか、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】などから各種計算を施し、可処分所得と自動車の販売価格との関係から確認をしていくことにする。

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5時15分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と自動車価格の関係をグラフ化してみる(最新)

2019-0616いわゆる「若者の自動車離れ」と呼ばれる言葉・現象の原因の一つとして、自動車価格が上昇する一方で若年層の所得がその上昇に追いついていないから、つまり相対的に価格面で手が届きにくい存在になりつつあるからとする説が挙げられている。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】などから各種計算を施し、初任給と自動車の価格の関係について見ていくことにする。

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5時13分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

2019/06/25

2019年5月度外食産業売上プラス3.1%…33か月連続して前年比プラス

日本フードサービス協会は2019年6月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2019年5月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス3.1%を示した。該当月は日取りの上では前年同月と比べ休日が2日多く、天候が比較的安定していたことから来店機会が押し上げられ客数はプラスを示し、季節メニューの堅調さやメニュー改定で客単価が上昇し、結果として売上はプラスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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16時0分外食産業売上, noindex

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2019年5月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2019年6月25日に発表された最新版となる2019年5月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

梅雨前線が行ったり来たり…熱中症による搬送者数は1週間で925人(2019年6月17日-6月23日)

総務省消防庁は2019年6月25日、同年6月17日から6月23日の一週間における熱中症搬送人数が925人(速報値)であることを発表した。今年分は4月29日から熱中症による搬送人数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人数は7302人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は幸いにもゼロ人だったが、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は16人が確認されている。なお前年2018年の同時期における熱中症による救急搬送人数は612人(確定値)で、今回週の人数は約1.5倍(【消防庁:熱中症情報ページ】)。

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10時0分熱中症搬送状況, noindex

40年あまりにわたる学習塾の月謝推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0616先の記事【70年近くにわたる大学授業料の推移をグラフ化してみる(最新)】で総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】を基に、大学生の授業料負担に関する検証を行った。その際に「授業を行う側、教鞭を取る側の給与はいかなる推移を示しているのだろうか」と、視点を変えた疑問が生じることとなった。そこで今回は同じく「小売物価統計調査」を基に、教鞭を取る側の給与を推測できる値の一つ、学習塾の月謝についてその推移を確認していくことにする。

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5時18分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事



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