2019/05/31

米中貿易摩擦に加え…株式市場雑感(19/05/27-19/05/31週)(週終値:2万0601円19銭)(最新)

■19/05/27:日経平均終値2万1301円73銭/85.2
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日の米国市場の堅調さを反映する形で買い進まれたものの、為替が円高に振れたことを背景に勢いは弱く、また出来高も小さなものとなった(米英市場が休場なのが要因)。出来高は9億0164万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.31%、TOPIXは+0.38%、マザーズ指数は+1.41%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.14%となる。

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19時0分株式市場雑感

着工戸数はマイナス転換、床面積もマイナス転換…2019年4月新設住宅戸数5.7%減

国土交通省は2019年5月31日付で同省公式サイトにおいて、2019年4月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2019年4月の新設住宅着工戸数は前年同月比では5.7%減の7万9389戸で、前回月から転じる形でマイナスとなり、5か月ぶりの減少を示したことが分かった。着工床面積は7か月ぶりのマイナスで2.5%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

「公共の場で自分の考えを表現する権利は守られている」主要国では62%が肯定

2019-0523民主主義という国家体制、政治的な仕組みは多くの国で実行されているが、その実益を該当国の国民が完璧な形で受けているとは限らない。実際には恩恵を受けていてもそれに気が付かない、実感していないことも多々ある。民主主義国家の国民は、自国の民主主義体制の実益に関して、どのような認識をしているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】の内容を基に、その実情を確認する。

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4時52分海外, 政治・外交・行政・郵便

支持政党が政権を担っていないと自国の民主主義への満足度は低くなる

2019-0515民主主義は多くの国にとって、政治的な運営主体が国を担う上で欠かせない政治的な仕組みだが、その履行度合いや実情への満足感は国により、さらには国民一人一人の立場によってさまざま。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】の内容を基に、諸国における民主主義への満足度と支持政党が政権を担っているか否かとの関連について確認していくことにする。

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4時51分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/30

自国の民主主義の実情に満足していない人が増えている国は多い

2019-0514アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月29日、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】を発表した。今回はその結果を基に、2017年春から2018年春にかけて、自国の民主主義の実情に満足していない人がどれほど増えているのかを確認することにする。

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5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

自国の民主主義への満足度は学歴による違いが生じる

2019-0515民主主義体制の下で国家運営が行われている国において、当事国の国民はどれほどまでに民主主義の実情に満足しているのだろうか。その実情について学歴別で見ると、少なからぬ国において有意な差が生じていることが明らかになった(【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】)。

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5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

「自国の民主主義の実情に満足している」全体では45%

2019-0514アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月29日、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】を発表した。それによると対象国27か国全体では45%の人が、自国の民主主義の実情に満足していると回答した。不満だとの回答は51%に達している。

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5時5分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/29

30年近くにわたる大学教員の月給推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0512先行記事【約40年にわたる学習塾の月謝推移をグラフ化してみる(最新)】において、学校教育で授業を受ける側の授業料では無く、教鞭を取る側の給与動向を推し量ろうとしたが、結局総務省統計局の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】からは叶わなかった件について触れた。この事案に関して文部科学省の【学校教員統計調査】で、該当するデータが取得可能なことが判明した。そこで今回はそれを用いて大学の本務教員の給料(月給)の動向を確認していくことにする。

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5時19分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

下水道の普及率現状をグラフ化してみる(最新)

2019-0512先行記事【上水道の普及率推移をグラフ化してみる】にもある通り、上水道は多くの人にとって日常生活を維持するのに欠かせないインフラの一つに違いない。それと同時に対として語られる場合が多く、家計に携わる立場にある人には定期的な出費に挙げられる項目の一つが下水道。今回は日本における下水道の普及率の現状を確認していくことにする。

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5時17分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

上水道の普及率推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0512多くの人にとって社会生活には欠かせないインフラの一つ、上水道。水道料金の支払いは必要となるが、蛇口をひねればいつ何時でも水道水を得ることができる。夏の水不足により給水制限が生じたり、先の震災をはじめとした災害によって上水道の利用に支障が生じた時には、改めてその必要性を再確認したはず。一方、上水道は日本全土に完全に整備されているわけではなく、現状でもその必要性を覚えない地域、待ち望んではいるが整備が遅れている地域もある。今回は公的資料を基に、日本の上水道の普及率の現状とその推移を確認していくことにする。

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5時15分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

2019/05/28

週末にかけて熱波が東日本・北日本を襲う…熱中症による搬送者数は1週間で2053人(2019年5月20日-5月26日)

総務省消防庁は2019年5月28日、同年5月20日から5月26日の一週間における熱中症搬送人数が2053人(速報値)であることを発表した。今年分は4月29日から熱中症による搬送人数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人数は3354人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は4人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は28人が確認されている。なお前年2018年の同時期における熱中症による救急搬送人数は574人(確定値)で、今回週の人数はその約3.6倍に相当する(【消防庁:熱中症情報ページ】)。

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11時0分熱中症搬送状況, noindex

スマートフォン所有率は82.2%にまで躍進(最新)

2019-05272019年5月23日付で博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した、メディアのすう勢を推し量る指針となる定点観測データが豊富に盛り込まれた「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査2019」では、デジタル系、あるいはインターネットアクセス機器として昨今急速な浸透を示しているスマートフォンなどの所有(利用)状況に関するデータも多数確認できる。今回はそれらの動きを介し、スマートフォンの所有状況推移などを確認していくことにする(【発表リリース:メディア環境研究所「メディア定点調査2019」時系列分析】)。

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5時1分博報堂・メディア定点調査

スマホなどで3割近く、パソコン減少中だがその分をタブレット型端末が補完…メディア接触時間推移(経年変化)(最新)

2019-0527先日博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した、同所が定点観測的に行っている「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査2019」では、さまざまなメディアの男女・年齢階層別の接触(利用)時間の実情が明らかにされた。今回はその経年変化を確認し、人々のメディア接触時間の変化とライフスタイルの変容を推し量ることにする(【発表リリース:メディア環境研究所「メディア定点調査2019」時系列分析】)。

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4時59分博報堂・メディア定点調査, 逐次新値反映記事

テレビは4割足らず、タブレット型端末と従来型携帯・スマホは1/3超え…メディア接触時間推移(最新)

2019-0527博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は2019年5月23日付で、毎年初頭に調査を実施している「メディア定点調査」の最新版となる「メディア定点調査2019」の抜粋編を発表した。その内容によれば調査対象母集団においては、主要メディアを累計したメディア全体の接触時間は、全体平均では1日あたり411.6分であることが分かった。また各メディアそれぞれに対する接触時間(観賞、聴取、購読など)は年齢階層毎に大きな違いがあり、「男性は40代まで、女性は30代まではテレビの観賞時間よりもパソコンやモバイル端末によるインターネット接続の時間の方が長い」「30代男性は全属性中最長のメディア接触時間だが、その過半はパソコンやモバイル端末などによるインターネット接続」「男性は60代、女性は50代以上はテレビを3時間以上観ている」など、昨今のメディア事情を顕著に表す傾向が多数見受けられる結果が確認できる(【発表リリース:メディア環境研究所「メディア定点調査2019」時系列分析】)。

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4時57分博報堂・メディア定点調査, 逐次新値反映記事

2019/05/27

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2019年4月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2019年5月27日に発表された最新版となる2019年4月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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15時0分建設労働需給, noindex

2019年4月度外食産業売上プラス1.7%…32か月連続して前年比プラス

日本フードサービス協会は2019年5月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2019年4月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス1.7%を示した。該当月は日取りの上では前年同月と同じで、天候が比較的不安定だったところから来店機会が損なわれ客数はマイナスを示したものの、季節メニューの堅調さやメニュー改定で客単価が上昇し、結果として売上はプラスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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14時0分外食産業売上, noindex

「アメリカ合衆国が関与をしなければ世界情勢はさらに悪化する」同国内の同意者は64%

2019-0511アメリカ合衆国は巨大な経済力と軍事力を持ち、その影響力で世界の警察的な役割を果たしていると表現しても過言ではない。その方向性、選択は必ずしも万人にとって正しいものとは言い難いが、世界情勢に対して確実に影響を与え、軌道修正をさせたことは間違いない。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、アメリカ合衆国国民自身がこのような姿勢をどのように受け止めているのか、その実情を確認していくことにする。

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5時10分海外, 政治・外交・行政・郵便

「イース セルセタの樹海:改」初登場トップ…ゲームソフトランキング更新(2019/05/13-2019/05/19)

今年の夏は去年ほどには暑くならないとの予報があるものの、この時点ですでに夏のような暑さを覚える日々が続き不安を覚える今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、日本ファルコムの新作「イース セルセタの樹海:改」(PlayStation 4)がついた。2012年9月にPSV用に発売されたアクションロールプレイングゲーム「イース セルセタの樹海」のPlayStation 4向けリファイン版で、ゲームシステムそのものは「イースVII」のものが踏襲されている。シンプルで分かり易いゲームシステムやシナリオが多くの人に受け入れられていたが、それらの利点はそのまま残され、オートマッピング機能、高画質化、BGMの高品質化、フレームレート60fps対応などの点で質の底が上げられている。初週感想はおおむね堅調。次週以降も十分期待できよう。

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5時0分ゲームランキング

2019/05/26

妥協すべきか自国の益を貫くべきか、アメリカ合衆国の同盟国との関係

2019-0511アメリカ合衆国は巨大な経済力と軍事力を持ち、多くの国と同盟関係を結んでいる。その同盟関係の中では一方的に同国の利益を主張し同盟国に押し付けるのではなく、時として自国に益をもたらさない内容でも妥協する必要が生じる場合がある。個々の案件の益を優先するのか、良好な同盟関係の維持による総合的な益を見極めるのか。アメリカ合衆国の国民自身はどのような考えをいだいているのだろうか。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、その実情を確認していくことにする。

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5時20分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/25

アメリカ合衆国は他国の情勢への関与を減らすべきか積極的に関与すべきか

2019-0509アメリカ合衆国は巨大な軍事力を持つ存在であり、世界中と取引をしていることから、世界の警察的なポジションを持ち、また国家戦略としてもそれに違わぬ外交や軍事行動を実施している。世界情勢の安定化を図ることで、自国の利益にもかなうとの考え方によるものだ。一方で同国内にはこのような他国の情勢への関与をひかえ、自国へのリソース投入を増やすべきとの意見も見受けられる。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、その実情を確認していくことにする。

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5時24分海外, 政治・外交・行政・郵便



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