2019/03/27

自動車の国内需要をグラフ化してみる(最新)

2019-0326日本自動車工業会は2018年3月25日、2018年度における新車の販売台数(一部推定による見込み)と2019年度の見通しを発表した。それによると2018年度の自動車(四輪車)の需要は532.8万台・前年度比プラス2.5%の実績(見込み)を示した一方、2019年度には522.3万台・前年度比マイナス2.0%の縮小を見せる予想を算出したことが明らかになった。2019年度における減少理由は排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落や建設需要の落ち着き、およびドライバー不足の深刻化で普通トラックが、排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落や法人の買い替え需要の一巡で小型トラックが、買い替え需要が一巡することや小規模商店や農家世帯の減少等の構造的な要因で軽トラックが減るためと説明している。また軽四輪車も景気拡大傾向が緩まり需要の押し下げが起きるため、大きな減少幅が生じるとの予想が確認できる(【発表リリース:2019年度年(平成31年度)自動車国内需要見通し】)。

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5時15分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

2019/03/26

相談件数わずかに減少だが年間で12万件台…警察庁、2018年のサイバー犯罪の検挙状況などを発表

2018-0323警察庁は2019年3月7日、2018年中のサイバー犯罪(コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪。ハイテク犯罪と同義)に関する検挙状況をはじめとした脅威に関する情勢の情報を発表した。それによると2018年中に各都道府県警察の相談窓口で受理した、サイバー犯罪などに関する相談件数は12万6815件となり、前年比で3196件の減少となったことが明らかになった。前年比で迷惑メールに関する相談は4954件増え1万6465件に、詐欺・悪質商法に関する相談は8791件減少し5万8477件となった。不正アクセスに関する相談件数は前年比で1.5%増、違法・有害情報関連の相談は3.6%減となっている(【発表リリース:平成30年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について】)。

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10時45分セキュリティ・防犯, 逐次新値反映記事

2019/03/20

漸減していく日数…入院患者の在院日数推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0310一度の治療で済むような軽度の、あるいは通院による治療で済む程度の病症ならまだしも、手術などが必要な状態にまで悪化していたり、絶え間ない健康管理、投薬が必要な場合、そして自然治癒力の低下が生じており状況が悪化した場合には医師らによる即時対応が可能な、良好な環境下における回復を待たねばならない時は、入院を余儀なくされる。この入院日数も医療技術の進歩とともに、同じ病症でも昔と比べて今は随分と減っているとの話。今回は厚生労働省が定点観測的に実施している患者調査の最新版公開資料を基に、入院していた人の平均入院日数の動向を確認していくことにする(【発表リリース:患者調査】)。

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5時9分患者調査, 逐次新値反映記事

2019/03/19

全体では100人に1人、歳上ほど入院患者率は増加…年齢階層別の入院・外来率をグラフ化してみる(最新)

2019-0310医療技術の進歩に伴い、多様な病症への対処法が具体的な治療法として確立され、医療施設で受療可能となり、多くの人が病院へ足を運び、治療あるいは入院する機会を得られるようになった。また高齢化に伴い老化に伴う病症の増加もあり、入院・外来(通院)患者も歳を召した人が増えている。今回は厚生労働省が定点観測的に実施している患者調査の最新版公開資料を基に、日本の入院・通院患者数の「対人口比」における、入院・外来受療率を確認していく。各年齢階層の人口の大小に左右されることなく、純粋な各層の動向を推し量れる次第である(【発表リリース:患者調査】)。

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5時15分患者調査, 逐次新値反映記事

入院患者・外来患者の医療機関種類・年齢階層別人数をグラフ化してみる(最新)

2019-0310人口構成の高齢化や医学技術の進歩に伴い、これまで以上に医療機関への注目が集まる昨今。周囲を見渡しても、自分自身も含め多数の人が入院経験を持つ、あるいは現状でも何らかの病症を抱えて通院している。今回は厚生労働省が定点観測的に実施している患者調査の最新版公開資料を基に、日本の入院・通院患者数の現状や動向を確認していくことにする(【発表リリース:患者調査】)。

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5時13分患者調査, 逐次新値反映記事

2019/03/01

震災以降の電気使用量・電気代の動向をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(最新)

2019-0219総務省統計局が2019年2月8日にデータ更新(2018年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、消費金額や購入頻度などの観点から、一般消費者の生活動向を推し量ることができる。今回は2011年3月の震災以降何かと気になる電気の使用量や電気代にスポットライトを当て、それを通して「一般の人々の生活と電気とのかかわり合いの変化」を確認していくことにする。

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5時15分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事



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