「国内政治情勢」が引き続き注目の的(2013年1月分個人投資家動向)

2013/01/23 10:30

【野村ホールディングス(8604)】のグループ会社、野村證券のエクイティ・リサーチ部は2013年1月18日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2013年1月発表分、リリース一覧ページ】)。「ノムラ個人市場観指数」は前回から継続する形で、しかも大規模な上昇の動きを見せている。株価の先行きに対しては「小幅な上昇」を見込む意見がもっとも多いものの、さらなる上昇を見込む回答率が増加しているのが確認できる。

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今調査は1000件を対象に2013年1月7日から1月8日に行われたもので、男女比は80.8対19.2。年齢層は50代がもっとも多く30.4%、次いで40代が28.6%、60代以上が25.8%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く28.8%、500万円-1000万円が19.2%、300万円-500万円未満が13.6%と続いている。投資経験年数は5年-10年未満以上がもっとも多く27.8%を占めている。同じく10年-20年未満が27.8%、次いで20年以上が22.7%。投資に対し重要視する点は、概ね長期投資が最大値で45.2%と半数近くを占めている。ついで配当や株主優待が24.8%となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

・投資指数は68.8ポイント。前回から27.4ポイントの上昇。3か月後の日経平均株価の見通しについて、上昇を見込む回答比率は合計で84.4%に(前月比13.7ポイントプラス)。最大回答率を示した「1000円程度上昇」(51.8%)の回答率は前月比6.2ポイントマイナス。下落見込み項目は合わせても15.6%に留まる。

・市場に影響を与え得る要因としては「国内政治情勢」を挙げる人がトップに。前月比7.7ポイントマイナスの32.1%。「為替動向」は5.4%ポイント上昇の29.0%となった。

・魅力的な業種は「資本財・その他」「自動車」「金融」「素材」「医薬品」の順。「通信」「消費」「運輸・公共」「電気機器・精密機器」はマイナス。

・ドル円相場は前回より円安ドル高に振れるとの考えが増え、全体の約2/3となった。

・オーストラリアドルに対する注目度が減少したが、主要通貨の中では一番人気。日本円もやや減少。アメリカドルは増加。

・もっとも注目を集めた金融商品は「預貯金」。前月より増加。「株式」のDI値は大幅に増加。金はほぼ横ばい。
という形に。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、今月も【トヨタ自動車(7203)】が定番のトップとなった。

上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。今回は上位陣に金融系が2銘柄も入り、「潮目」が変わってきたように見える。。

昨今ではアメリカの「財政の壁(崖)」問題がひとまず山場を越え、ヨーロッパの経済情勢は当事者の努力にも関わらず解決への道はまだ遠いように見えていたが、幾分改善の方向に歩みを進めている雰囲気もうかがえる。他方東南アジア、中東地域など、情勢の不安定化が懸念視される地域での状況悪化を伝えるニュースは、相変わらず日々舞い込んでいる。日本国内では衆議院議員選挙と、それによる政治情勢の変化に期待する雰囲気が国内外で高まり、株価や為替が敏感に反応を示している。

今調査は、金融資産を多く抱えている高齢層が中心の調査結果。当然、日本国内における各種市場との連動性も低くない。今後も有益な検証素材として、各値の動きを注意深く見守りたい。

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