2018/12/31

2019年の新成人は125万人・前年比で2万人増加…新成人人口の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1231総務省統計局は2018年12月31日、2019年1月1日現在における「亥(い)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば亥(い)年生まれの人口は1055万人で、新成人の人口は125万人との推計となり、新成人の数は去年2017年と比べると2万人の増加となった。また昨年に続き9年連続で総人口に占める新成人の割合が1%を割り込むことも確認されている(【発表リリース:「亥(い)年生まれ」と「新成人」の人口-平成31年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

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17時53分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

自家用乗用車の世帯あたり普及台数をグラフ化してみる(最新)

2018-1231自動車検査登録情報協会は2017年8月15日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録車と軽自動車。タクシーなどの事業用は除く)の世帯あたり普及台数が1.058台であると発表した。前年2017年3月末の値の1.062台からは0.004台減った計算となる。今回はその発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯あたりの普及台数推移をグラフ化し、状況の確認と精査を行うことにする。

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12時5分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情をグラフ化してみる(最新)

2018-1217購入あるいは取得する・している人にとって、住宅は個人ベースでは最大級の資産となる存在であり、日常生活の要であると同時に人生設計における大きな要素にもなりうる。メンテナンスや改築に備えた費用計上、場合によっては固定資産税も必要だが、賃貸住宅住まいにおける家賃の支払いと比べれば安上がりで済むことも多く、何より「自前の資産」を取得している強みがある。居住に係わる持家・賃貸状況は複数の調査結果で明らかにされているが、今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2018年12月12日に詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2018年版をはじめとした各種公開値から、居住住宅の状況やその内情を確認していくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時31分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/30

若者と高齢層、大きく異なる「老後の生活資金源」構想(最新)

2018-1217企業の役員や相談役など相応の地位に就く、あるいは新たな財を生み出す資産を取得していれば話は別だが、多くの人は歳を取るに連れて就業年齢時と比べて能力が衰えることから、就業収入を得難くなり、生活の糧をこれまでとは違った手法で得ることを考える必要がある。人生設計、ライフプランなどとしてよく知られている、自分自身の一生におけるそろばん勘定をする際には、欠かせない考え方である。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版公開値から、世帯の種類別と世帯主の年齢階層別における老後の生活資金源に関する考え方の相違を見ていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時26分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/29

足りる? 何とかなる?? 足りない!? 年金に対する考え方をグラフ化してみる(最新)

2018-1217医学の発達、社会的インフラの向上などを受け、平均寿命は年々伸びて行き、その結果として日本では加速度的に高齢化社会へと突入しつつある。それとともに社会保障制度の一つである年金問題が大きくクローズアップされている。受給時期にまで歳を重ねた際、果たしてその額で日常生活をまかなうことはできるのか否か、足りないと考えている場合、その理由はどこにあるのか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開を行っている、家計の金融行動に関する世論調査の公開値をもとに、年金に関する心境の現状と経年推移について見ていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時17分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/28

米中ロ韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別でグラフ化してみる(最新)

2018-1227先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感75.5%、対中親近感はやや回復(最新)】で内閣府が2018年12月21日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時29分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「資源安定供給に貢献」(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」で、過半数を占めていることが分かった。次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時27分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数近くいることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強の結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時24分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/12/27

海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき?(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割強を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時1分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本の常任理事国入り、国内賛成派は8割近く(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合であることが分かった。反対派は1割近くに留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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4時59分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

現状維持派が6割近く、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は過半数に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加に留まるべきの意見は1割強に留まっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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4時56分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/12/26

日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1225内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は75.5%に達していた。選択肢として用意された国・領域では次いでオーストラリアが高く、韓国、中南米・カリブ諸国が続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時12分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本のアメリカ合衆国への親近感75.5%、対中親近感はやや回復(最新)

2018-1225内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は75.5%に達していることが分かった。去年の値78.5%と比べると3.0%ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでオーストラリア、韓国が高く、中南米・カリブ諸国、アフリカ諸国が続いている。中国は前回調査から親近感は多少回復したが、選択肢の中では最低値のロシアとさほど変わらない値にとどまっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時10分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

「持家無し」の人の間に広まる「マイホームはいらない」傾向(最新)

2018-1216「一国一城の主」との言い回しに代表される通り、世帯持ちにとって住宅保有は一つの夢であり目標でありロマンである。しかしその取得価格は半端なものでは無く、駄菓子屋で小銭と引き換えにお菓子を買うがごとく、気軽に購入できる類のものでは無い。大抵の世帯では一生に一度の買物となる。一方、住宅は保有せずに賃貸で済ますライフスタイルも増えているとの話もよく耳にする。そこで今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データをもとに、「持家無しの人が住宅を調達しようとする意志と予定時期」について現状や経年変化を確認する(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時7分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/25

日本の人口推移をグラフ化してみる(人口動態調査)(最新)

2018-1223日本の人口の動態(変化、動いている状況)の実情を推し量り、資料化をすることで施策の作成資料としたり、判断材料に用いることを目的として実施されているのが、厚生労働省の人口動態調査。出生や死亡、婚姻や離婚の状況などが詳しく調べられているが、人口そのものも精査の対象となっている。今回は人口動態調査の公開値を基に、日本における日本人の人口動向を確認していくことにする(【人口動態調査】)。

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5時10分日本の人口, 婚姻離婚率(人口動態統計)

戦前の初婚年齢の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1223人口の漸減状況や結婚観の移り変わり、男女の世帯内での立ち位置の変容、子供数の変化に伴い、結婚率や離婚率、初婚年齢の推移に注目が集まっている。今回は毎年定期更新をしている、それらの値を集約した記事【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる】の中でも最も注目を集め、また問い合わせも多い「初婚年齢の推移」の補完版として、戦前の動向を確認していくことにする。

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5時8分結婚・離婚・恋愛, 逐次新値反映記事

2018/12/24

先進諸国の出生率や離婚率などをグラフ化してみる(最新)

2018-1223先に【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる】で厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」(最新データは【平成30年(2018)人口動態統計の年間推計】)の内容を確認していた際に、興味深い参考データを見つけることができた。主要先進国の出生率や婚姻率などを簡潔にまとめた表「人口動態総覧(率)の国際比較」がそれである。今回はこの表のグラフ化による現状把握と、そこから派生する形でアメリカ合衆国の現状推移を見ていくことにする。

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5時23分婚姻離婚率(人口動態統計), 逐次新値反映記事

中学生は平均約2500円…子供のおこづかい額をグラフ化してみる(最新)

2018-1216他世帯の事情がつかみにくい一方で、世間全般の状況、平均度合が非常に気になるお金関連の話の一つが「子供のおこづかい額」。各家計のお財布事情や教育方針、周辺環境によって実情は大きく影響を受け変化をするが、「世間ではこの年頃の子供にはどれぐらいの額のおこづかいが与えられているのだろう」と、気になる保護者も多いはず。そこで金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、「子供のおこづかい額」について現状や経年変化を確認していくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時20分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/23

「手取りからもっと貯蓄を」単身世帯の方が高い貯蓄割合(最新)

2018-1214将来や緊急事態に備え財を蓄積していくことは、人の知恵の一つである。中でも流動性が高く容易に他の物品やサービスに置換できる金融資産は、蓄財(貯蓄)の対象としてもっとも多くの人が活用している。それでは金融資産を貯蓄(今件では金融資産の取得に資金を振り向けることを意味する。金融資産は預貯金以外に貯蓄型の保険や有価証券も含まれる)している人は、一体どの程度の割合で手取りから貯蓄に回しているのだろうか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査公開している家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、その現状や経年変化を確認することにしよう(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時3分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/22

日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1222厚生労働省は2018年12月21日、平成30年(2018年)の人口動態統計の年間推計について発表した。それによると2018年における日本国内の婚姻件数は59万0000件となり、婚姻率は0.47%(推計値)となることが分かった。これは前年2017年の値0.49%(確定値)から0.02%ポイント減の値となる。今回はこの婚姻率の推移をはじめ、日本の結婚関連のデータについて、最新の値を含めグラフ化を行い、状況の変化の精査を行うことにする(【発表リリース:平成30年(2018)人口動態統計の年間推計】)。

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10時11分婚姻離婚率(人口動態統計), 逐次新値反映記事



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