2018/12/17

日本を離れる人と日本にやってくる人と…日本人の移民感情をグラフ化してみる

2018-1208先進諸国で大きな問題と化している移民問題。自国を離れ他の国で生活すること・人を意味するが、人数が多くなると出国側の過疎化、入国側の受け入れ体制の整備をはじめとする経済的負担の増加、文化や社会慣習の違いで生じるあつれきなどが問題視されている。日本人はこの移民問題についてどのような考えを抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時31分政治・外交・行政・郵便, 経済・金融・市場・家計

日本の民主主義の実情に満足している人は40%、そうで無い人は56%

2018-1207日本は政治体制として他の多くの国同様に議会制民主主義を採用しており、それが長きにわたって続いている。人々は現状のこの体制にどれほど満足しているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時26分政治・外交・行政・郵便, 経済・金融・市場・家計

「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」が初登場トップに…ゲームソフトランキング更新(2018/12/03-2018/12/09)(最新)

ゲームランキングそろそろ年末の大掃除の計画を立てている人も多いであろう今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、任天堂の新作「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」(Nintendo Switch)がついた。任天堂のゲームに登場するお馴染みのキャラクタ達が選択できる、多人数同時参加型の対戦アクションゲーム「スマッシュブラザーズ」の最新版。過去シリーズに登場したすべてのキャラクタ以外にも複数の参戦者が加わり、登場キャラクタ数は最大の66体以上(75体との説明あり)。初週感想は高安まちまち。ゲームバランスへの苦評が目立つが、今後調整される可能性はある。初登場で早くもミリオンを達成し、まだまだ年末年始に向けて伸びることが予想される。

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5時25分ゲームランキング, 逐次新値反映記事

2018/12/16

「今後50年間でロボットやコンピューターが人間のしている作業の大部分を取って代わる」9割近くは同意

2018-1207技術は人の苦労を軽減し、あるいは代替するために生み出され普及していく。昨今ではロボットやコンピューターの技術がその代表格で、さまざまな作業の手間を軽減し、人の代わりをしてくれるようになっている。それでは未来になるとどこまでこれらの新しい技術が、人にとって代わるようになると思われているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時17分科学・技術, 経済・金融・市場・家計

2018/12/15

2018年でもっとも人気のある、そして危険なパスワードは「123456」(最新)

2018-1215主にスマートフォン向けにパスワード管理をはじめとしたさまざまなアプリケーションやサービスを提供しているアメリカ合衆国の【SplashData】は2018年12月13日、モバイル端末、パソコン(Mac OSやWindows)を用いたインターネット上でよく使われる25のパスワードを発表した。その内容によれば、もっとも多くの人が使用している、見方を変えればもっとも危険なパスワードは「123456」だった。次いで「password」「123456789」が続いている。SplashDataでは今回リストアップされた汎用性(=リスク)の高いパスワードを使っている場合は、可及的速やかに変更すべきであると推奨している(【SplashData’s Top 100 Worst Passwords of 2018】)。

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11時22分セキュリティ・防犯, 逐次新値反映記事

2018年11月のたばこ販売本数はマイナス13.0%、減少継続中(最新)

2018-1214日本たばこ協会は2018年12月14日に同協会公式サイトにおいて、2018年11月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2018年11月の紙巻きたばこの販売実績は99億本となり、前年同月比ではマイナス13.0%となった。販売代金はマイナス6.3%の2326億円を示している(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。

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5時17分たばこ売上, 逐次新値反映記事

2018/12/14

年末なれど株価は大きく揺るぐ…株式市場雑感(18/12/10-18/12/14週)(週終値:2万2036円05銭)(最新)

株式市場雑感■18/12/10:日経平均終値2万1219円50銭/86.9
本日の東京株式市場は大幅安の展開。米中貿易摩擦激化の懸念が強まったことや、GDP改定値が下方修正されたこと、中国・華為技術(ファーウェイ)製品規制の動きへの懸念などを受け、大きく売り込まれた。出来高は13億8309万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-2.12%、TOPIXは-1.89%、マザーズ指数は-3.35%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-2.08%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)

2018-1214燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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11時12分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)

2018-1214多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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10時13分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

日本が他国との貿易をすることについて肯定的意見は72%

2018-1206現代世界では鎖国をしていない以上、多かれ少なかれ国同士の間でさまざまな物資やサービスのやり取りを行い、利益を得たり不足している物資を確保することになる。これを貿易と呼んでいるが、日本国民は他国との貿易についてどのような印象を持っているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、その考えを複数視点で確認していくことにする。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

経済状態、現状への満足感、子供が成長する頃の経済状態…3つの視点から日本の実情認識をグラフ化してみる

2018-1206日常生活に満足しているか否か、自国の経済状態がよいか否かは、犯罪実情やGDP動向のように明確な数字から確認するのが基本だが、個人の心境を調査して統計としてまとめ、その動向から推し量ることもできる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、今世紀の日本の実情を3つの視点から確認していくことにする。

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5時12分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2018/12/13

60年あまりにわたる雑誌の販売間隔別出版点数動向をグラフ化してみる(最新)

2018-1203総務省統計局が独自調査や他省庁、民間などによる調査結果をもとに収集した数々の統計データのうち、年単位で更新される【日本統計年鑑】内で提供されている出版関連データ(「出版・マスコミュニケーション」の項目)を基に、出版業界などの中期的な動向を推し量り、今後の状況推測を行っている。今回は戦後における雑誌の販売間隔(月刊、週刊、季刊など)別出版点数の、中期的な動向を見ていくことにする。

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4時49分本・文具, 逐次新値反映記事

60年あまりにわたる書籍のジャンル別出版点数動向をグラフ化してみる(最新)

2018-1203総務省統計局に収録されている数々の時系列データのうち、年単位で更新される【日本統計年鑑】にある出版関連データ(「出版・マスコミュニケーション」の項目)を基に、出版業界などの中期的な動向を推し量るとともに、今後の状況推測を行っている。今回は戦後における書籍のジャンル別出版点数の、中期的な動向を見ていくことにする。

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4時46分本・文具, 逐次新値反映記事

2018/12/12

4マスはすべてマイナス、インターネットはプラス継続(経産省広告売上推移:2018年11月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2018年12月11日、「特定サービス産業動態統計調査」の2018年10月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2018年10月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス3.5%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス19.6%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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10時22分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

4マスは紙媒体がいずれもマイナス、インターネットは5.4%のプラス(博報堂売上:2018年11月分)(最新)

2018-1212博報堂DYHD(ホールディングス)は2018年12月11日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2018年11月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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9時11分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

戦後の雑誌と書籍の発行点数をグラフ化してみる(「出版年鑑」編)(最新)

2018-1203当サイトでは出版業界の動向に関して、毎年日本出版販売が発行している「出版物販売額の実態」をベースに継続分析を行っている。それとは別に総務省統計局の「日本の長期統計系列」「日本統計年鑑」でも、日本の出版事情を推し量れる公開値を得ることができた。そこで何回かに分け、その値を基に日本の出版業界動向を見ていくことにする。今回は「戦後における雑誌と書籍の発行点数の推移」の確認を行う。

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5時6分本・文具, 逐次新値反映記事

2018/12/11

主要国の電力消費量をグラフ化してみる(最新)

2018-1202先に【世界の二酸化炭素排出量比率をグラフ化してみる】で主要国と世界全体の二酸化炭素の排出量の状況を精査したが、記事執筆の際に関連する事項として、主要国の電力消費状況を確認した。その一次データとなる国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)が発行している調査資料「Key World Energy Statistics」について、【IEA - Free publications(公開資料一覧ページ)】で確認したところ、最新版の「Key World Energy Statistics 2018」(KWES)が公開されていることが判明した。そこで今回は「KWES 2018版」とし、最新データを基に主要国(当方で任意選択)の電力消費量を確認し、状況の把握を行うことにする。

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5時12分インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事

1971年以降の世界の二酸化炭素排出量比率をグラフ化してみる(最新)

2018-1202二酸化炭素の増加による地球温暖化リスクについては、電力事情の変化やそのリスクの実体性を後押ししていた論説の信ぴょう性の問題もあり、昨今では以前ほど話題に上ることは無くなりつつある。それでもなお当サイトでは、国際エネルギー機関(The International Energy Agency (IEA))が発行している公的資料「CO2 Emissions from Fuel Combustion - Highlights-」を基に、世界主要国の二酸化炭素排出量を定期的に精査している。各国の工業化、公害対策の進展などを推し量ることができるのが最大の理由。今回は排出量上位国における、中期的な動向を確認していく。

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5時10分インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事

世界の二酸化炭素排出量比率をグラフ化してみる(最新)

2018-1202電力事情の変化や仮説・論文内容の正確性に関して嫌疑が起きていることもあり、以前と比べて話題性そのものが薄れつつある二酸化炭素の排出量問題。当サイトではそれでもなお、定期的に世界主要国の二酸化炭素の排出量を公的データでチェックし、その状況を精査している。その動向を確認することにより、地球温暖化のリスクだけでなく、各国の工業化、公害対策の進展なども推し量れるからに他ならない。今回は2018年11月に発表された最新値を基に、「世界の二酸化炭素排出量比率」などを調べ、状況の確認を行うことにした。

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5時8分インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事

2018/12/10

コスト高や米中貿易摩擦への懸念継続するも年末年始へのイベント期待高まる…2018年11月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

2018-1210内閣府は2018年12月10日付で2018年11月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し51.0を計上、基準値の50.0を上回ることとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して52.2となり、基準値の50.0を超える状態は維持する形となった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「緩やかに回復している。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末年始のイベントなどへの期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年11月調査(平成30年12月10日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時47分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事



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