2018/12/31

2019年の新成人は125万人・前年比で2万人増加…新成人人口の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1231総務省統計局は2018年12月31日、2019年1月1日現在における「亥(い)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば亥(い)年生まれの人口は1055万人で、新成人の人口は125万人との推計となり、新成人の数は去年2017年と比べると2万人の増加となった。また昨年に続き9年連続で総人口に占める新成人の割合が1%を割り込むことも確認されている(【発表リリース:「亥(い)年生まれ」と「新成人」の人口-平成31年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

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17時53分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

自家用乗用車の世帯あたり普及台数をグラフ化してみる(最新)

2018-1231自動車検査登録情報協会は2017年8月15日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録車と軽自動車。タクシーなどの事業用は除く)の世帯あたり普及台数が1.058台であると発表した。前年2017年3月末の値の1.062台からは0.004台減った計算となる。今回はその発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯あたりの普及台数推移をグラフ化し、状況の確認と精査を行うことにする。

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12時5分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

固定電話のみ世帯は5%足らず、携帯電話だけは5割後半…アメリカ合衆国の電話普及率推移(最新)

2018-1231【アメリカ合衆国疾病対策予防センター(The U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC)】は2018年12月27日付で、同国の世帯単位での電話普及状況を半年間隔で定期的に調査報告するレポート「Wireless Substitution」の最新版(2018年上半期分)を発表した。そこで過去に取得したデータも併せ、最新のアメリカ合衆国における電話の普及状況と過去からの推移について、各種グラフを作成して実情を確認していくことにした。

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11時17分米電話普及率(半年), 逐次新値反映記事

持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情をグラフ化してみる(最新)

2018-1217購入あるいは取得する・している人にとって、住宅は個人ベースでは最大級の資産となる存在であり、日常生活の要であると同時に人生設計における大きな要素にもなりうる。メンテナンスや改築に備えた費用計上、場合によっては固定資産税も必要だが、賃貸住宅住まいにおける家賃の支払いと比べれば安上がりで済むことも多く、何より「自前の資産」を取得している強みがある。居住に係わる持家・賃貸状況は複数の調査結果で明らかにされているが、今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2018年12月12日に詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2018年版をはじめとした各種公開値から、居住住宅の状況やその内情を確認していくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時31分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」が3週連続トップに…ゲームソフトランキング更新(2018/12/17-2018/12/23)

気の早い人はもう年越しそばを食べてしまったかもしれない今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、前回週に続き任天堂の新作「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」(Nintendo Switch)がついた。任天堂のゲームに登場するお馴染みのキャラクタ達が選択できる、多人数同時参加型の対戦アクションゲーム「スマッシュブラザーズ」の最新版。過去シリーズに登場したすべてのキャラクタ以外にも複数の参戦者が加わり、登場キャラクタ数は最大の66体以上(75体との説明あり)。発売第3週目となったが感想は高安まちまち。不具合がニュースになるほど知名度は高く注目も集めているが、それゆえに一言いいたい人も多いのだろう。第3週目の単週で40万本を超える勢いを示しており、累計本数ではダブルミリオンが確認できた。

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5時0分ゲームランキング

2018/12/30

若者と高齢層、大きく異なる「老後の生活資金源」構想(最新)

2018-1217企業の役員や相談役など相応の地位に就く、あるいは新たな財を生み出す資産を取得していれば話は別だが、多くの人は歳を取るに連れて就業年齢時と比べて能力が衰えることから、就業収入を得難くなり、生活の糧をこれまでとは違った手法で得ることを考える必要がある。人生設計、ライフプランなどとしてよく知られている、自分自身の一生におけるそろばん勘定をする際には、欠かせない考え方である。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版公開値から、世帯の種類別と世帯主の年齢階層別における老後の生活資金源に関する考え方の相違を見ていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時26分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/29

各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移

当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。

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11時0分牛丼御三家売上, noindex

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる

当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを生成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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11時0分経産省広告業推移, noindex

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2018-1229当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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10時6分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

足りる? 何とかなる?? 足りない!? 年金に対する考え方をグラフ化してみる(最新)

2018-1217医学の発達、社会的インフラの向上などを受け、平均寿命は年々伸びて行き、その結果として日本では加速度的に高齢化社会へと突入しつつある。それとともに社会保障制度の一つである年金問題が大きくクローズアップされている。受給時期にまで歳を重ねた際、果たしてその額で日常生活をまかなうことはできるのか否か、足りないと考えている場合、その理由はどこにあるのか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開を行っている、家計の金融行動に関する世論調査の公開値をもとに、年金に関する心境の現状と経年推移について見ていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時17分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2018/12/28

7年ぶりで前年割れ…株式市場雑感(18/12/25-18/12/28週)(週終値:2万0014円77銭)

■18/12/25:日経平均終値1万9155円74銭/65.7
本日の東京株式市場は大幅安の展開。前日の米国市場での安値が嫌気されたのと、世界的な景況感の後退の雰囲気を背景に大きくリスク回避の動きが生じ、円高もマイナス材料となった。出来高は17億1656万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-5.01%、TOPIXは-4.88%、マザーズ指数は-6.66%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄のみ。前営業日比は-6.50%となる。

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19時0分株式市場雑感

増える精神科・減る産婦人科や小児科、外科…医療施設の数などをグラフ化してみる(最新)

2018-1228社会の高齢者人口そのものと全人口に対する比率の増大、医療技術の進歩、情報技術の浸透が進むに連れて、医療環境への注目・利用頻度はこれまで以上に高まりを示しつつある。今回はその医療環境を支える要素の一つである、医療施設の動向について、厚生労働省の公開資料を基に現状確認を行うことにした。

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12時28分医療・保険・健康, 逐次新値反映記事

米中ロ韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別でグラフ化してみる(最新)

2018-1227先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感75.5%、対中親近感はやや回復(最新)】で内閣府が2018年12月21日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時29分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「資源安定供給に貢献」(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」で、過半数を占めていることが分かった。次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時27分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数近くいることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強の結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時24分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/12/27

着工戸数はマイナスに転じる、床面積はプラス継続…2018年11月新設住宅戸数0.6%減

国土交通省は2018年12月27日付で同省公式サイトにおいて、2018年11月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2018年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.6%減の8万4213戸で、前回月から転じてのマイナスとなり、2か月ぶりの減少を示したことが分かった。着工床面積は2か月連続のプラスで0.8%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき?(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割強を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時1分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本の常任理事国入り、国内賛成派は8割近く(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合であることが分かった。反対派は1割近くに留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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4時59分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

現状維持派が6割近く、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)

2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は過半数に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加に留まるべきの意見は1割強に留まっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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4時56分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/12/26

日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1225内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は75.5%に達していた。選択肢として用意された国・領域では次いでオーストラリアが高く、韓国、中南米・カリブ諸国が続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時12分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事



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