2018/10/31

着工戸数はマイナスに転じる、床面積もマイナス転換…2018年9月新設住宅戸数1.5%減

国土交通省は2018年10月31日付で同省公式サイトにおいて、2018年9月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2018年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比では1.5%減の8万1903戸で、前回月から転じてのマイナスとなり、2か月ぶりの減少を示したことが分かった。着工床面積も2か月ぶりのマイナスで1.6%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

高校2年生は平均2時間21分、3時間以上も4割近く…子供達の携帯電話の利用時間を探る(最新)

2018-1020携帯電話、中でもスマートフォンの普及は大人だけでなく子供達の間にも多様な面で大きな変化をもたらしている。情報とのかかわり方は劇的な変わり映えを見せ、他人とのコミュニケーションの様式は大きな変容を成し、注力時間の増加はライフスタイルへ多大な影響を及ぼしている。今回は国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果をもとに、小中高校生における携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方。ただし今件報告書内では「携帯電話」=従来型携帯電話として表記されている)の利用実態を確認していくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時6分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

小中高校生のゲーム事情。一日何時間遊んでいるか(最新)

2018-1019昨今ではソーシャルメディアやチャットなど他人とのコミュニケーションを楽しむ場面も増えているが、デジタル機器を用いた子供のプライベートな時間の費やし方のメインとなるのがゲーム。機器の種類やゲームの内容は変わりゆくものの、ゲームへの子供の注力は今も昔も変わらない。今回は少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果をもとに、小中高校生におけるパソコンやゲーム機などのデジタル系ゲームの利用実態を確認していくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時3分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

2018/10/30

進学か、就職か、それとも…高校生の「将来の進路」を探る(最新)

2018-1019完全エスカレーター制の高校なら選択は原則大学への進学となるが、それ以外の場合は高校2年生にもなると、卒業後の進路について色々と考える必要が生じてくる。本人の意向、家庭の事情、社会環境の変化など、多様な影響によりその選択に違いは生じることになる。今回は国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果をもとに、高校2年生時点の「自分の卒業後の進路希望」を確認していく(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時11分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

子供の娯楽の主役、テレビやビデオ、DVDの観賞時間動向をグラフ化してみる(最新)

2018-1019昨今ではソーシャルメディアや家庭用ゲーム機にその座を奪われつつあるが、今でも生放送のテレビ番組や録画した番組、そしてレンタルなどで取得したDVDソフトを観賞することは、子供にとって欠かせない娯楽に違いない。単純に番組そのものの面白さ、注目内容に加え、ソーシャルメディアでのやり取りや、翌日以降の友人・知人との会話におけるネタの取得元としても重宝されている。また利用ハードルが極めて低いのも子供にとってはありがたい話に違いない。今回は国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果をもとに、子供達のテレビなどの観賞動向の実態を確認していく(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時8分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

2018/10/29

政治や選挙に対する子供達の関心度合いをグラフ化してみる(最新)

2018-1019国政、地方自治体の選挙で投票する資格(選挙権)は20歳を過ぎないと得ることはできなかったが、2015年6月に可決成立した改正公職選挙法により、選挙権は18歳以上に与えられることとなった(2016年6月19日に施行)。この引き下げが適用される国政選挙は2016年夏の参議院議員選挙から。新たに選挙権を得られる子供達における政治や選挙への関心がどの程度なのかについて、各方面から熱い視線が注がれている。そして現在選挙権が無い歳の子供達でも、国や地域の政治、そして選挙に興味を持つことは大いに意義がある。それは自分達の生活に直接係わる物事で、社会の仕組みを知るのに大いに役立つからに他ならない。また年を重ねて選挙権を得た後の、政治・選挙に対する姿勢にも大きく影響しうる。今回は国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果をもとに、国や地域の政治や選挙について、子供達がどの程度興味関心を抱いているかを確認していくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時1分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

ニュースを見聞きしたり分からなかったら調べてみたり…子供達の知的探究心事情(最新)

2018-1018新聞や雑誌、テレビやラジオ、そしてインターネットと、世の中は多様な手段で日々の出来事を取得できるツールに満ちあふれている。それらを用いてニュースを見聞きし、社会動向を知るのは、感性を刺激し、知的探究心を充足するのに欠かせない行動となる。今回は国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果をもとに、日々のニュースの見聞状況、そして分からないことに出会った際にそのままにせずに調べてその疑問を解決するか否かの点から、子供達の知的探究心の実情を確認していくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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4時59分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

「コール オブ デューティ ブラックオプス4」が発売2週目もトップに…ゲームソフトランキング更新(2018/10/15-2018/10/21)

使い捨てカイロが大量に店先に並び始め、冬の足音を覚えさせる今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、前回週に続きソニー・インタラクティブエンタテインメントの新作「コール オブ デューティ ブラックオプス 4」(PS4)がついた。名作FPS「コール オブ デューティ」シリーズのうちブラックオプスシリーズの最新作に該当する。キャンペーンモードは廃止されたが、代わりにマルチプレイである一定の条件をクリアしていくとストーリーを動画で確認していくことができるという仕組みとなっている。代わりにバトルロイヤル的なブラックアウトモードが実装されている。発売から第2週目に突入したが感想はおおよそ堅調。初心者にはキツいとの意見もちらほらあるが、それほど多い意見では無い。CEROレーティングは「Z」なので購入時には注意が必要。

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4時0分ゲームランキング

2018/10/28

国語算数理科社会、子供が得意な教科はどれだろうか(最新)

2018-1018学校では多様な教科を学ぶ。内容への興味や元々の好き嫌い、相性、さらには学校側の教育方針や教鞭を取る教師側の質などさまざまな条件の結果として、子供達は得意な教科、不得意な教科を有していくことになる。今回は国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果から、子供達が得意とする教科の実態を確認していくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時15分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

2018/10/27

高校2年生に聞いた、アルバイトの就業実態(最新)

2018-1018非正規雇用に該当するため雇用関連の統計では何かと誤解を受けやすい就業形態の一つ、アルバイト。中学生ではさすがに学校も許可を出さず、求人側も拒否してしまうが、高校生になると一定のルールを設けた上で、学校側から許可される事例が増えてくる。学費を稼ぐため、携帯電話代の補てんとして、あるいは自分の趣味のため、恐らくは人生で初めての経験となる、他人に指図された上での就業と、その対価としての報酬の獲得。多面的な観点で大いに人生の糧となるに違いないアルバイトについて、今回は国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果から、状況を確認していくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時10分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

2018/10/26

中国懸念強し…株式市場雑感(18/10/22-18/10/26週)(週終値:2万1184円60銭)

■18/10/22:日経平均終値2万2614円82銭/105.3
本日の東京株式市場は前場安値、後場に高値への動き。前週末の米国市場の安値を受けて前場は大きく売られたものの、後場に入ると中国の上海総合指数が高値を付けたことを背景に買われ、プラスに転じる形となった。出来高は11億3506万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-1.87%、TOPIXは-1.59%、マザーズ指数は-1.73%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は-0.73%となる。

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19時0分株式市場雑感

アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる(最新)

2018-1026アマゾン文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけでは無く世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。

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12時36分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

ツイッターの売上推移などをグラフ化してみる(最新)

2018-10262013年にアメリカ市場で上場を果たし、日本でも多くの人がインフラ的に活用している、チャット的なミニブログことツイッター(Twitter)。今回はそのツイッターを運営するツイッター社の売上推移などについて、【アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる】にて用いた取得方法を流用し、ツイッター社の上場時の登録届出書「S-1」や上場後の決算書類(年次報告書)「10-K」など各種財務関連の報告書を取得し、そのデータを基に売上などの財務動向をグラフ化し、状況の確認をしていくことにする。

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11時6分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

ツイッターのアクセス動向をグラフ化してみる(最新)

2018-1026チャット形式のミニブログサービス「Twitter(ツイッター)」を提供しているツイッター社は2013年11月7日付でニューヨーク証券取引所に上場(コードはTWTR)、大型のインフラサービス系IT企業の上場として大いに市場の話題を集めることとなった。上場以降は基本方針・事業内容こそ変わらないものの、それまで以上に株主の視線を気にする、収益確保の姿勢をより強く示す動きを示している。今回はそのツイッター社の公開資料を基に、ツイッターのアクセス動向を確認していくことにする。

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10時38分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

眼鏡とコンタクトレンズの普及傾向を世帯単位でグラフ化してみる(最新)

2018-1025眼鏡やコンタクトレンズのような視力補正ツールの利用実情は、子供ならば【子供達の視力の推移をグラフ化してみる】にある通り、文部科学省の学校保健統計調査で把握ができるが、大人については公的機関による継続的な調査は見当たらない。眼鏡やコンタクトレンズの利用者が増えていると思われる昨今においては、実情の把握は必要不可欠と思われるだけに、残念な話には違いない。今回は疑似的な方法ではあるが、総務省統計局が継続調査を行っている【家計調査(家計収支編)調査】の結果を基に、世帯単位での眼鏡やコンタクトレンズの普及実情、そして過去からの推移を確認していくことにする。

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5時12分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2018/10/25

2018年9月度外食産業売上プラス3.0%…25か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2018年10月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2018年9月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス3.0%を計上した。該当月は北海道の地震や2度にわたる台風の上陸など畳みかけるような自然災害によって、休業や営業短縮の影響が少なからず生じたが、日取りのよさで客数はわずかにプラスとなり、客単価は価格改定やキャンペーンや季節メニューの積極導入が功を奏して大きなプラスを見せ、売上はプラスを計上する形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2018年9月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2018年10月25日に発表された最新版となる2018年9月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

週何日通っているか、子供達の習い事(最新)

2018-1017先行記事【塾通いの平均日数はどれぐらい?】において、小中高校生における塾通いの実態を、国立青少年教育振興機構が2018年8月22日に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の各種公開データから確認した。今回はそれに続き、塾と対で検証されがちな、ピアノや書道、そろばん、スイミングなどの「習い事」に関し、その利用状況を見ていくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」(平成28年度調査)報告書】)。

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5時12分青少年体験行動実態調査, 逐次新値反映記事

3年で中卒者は6割強、高卒者は約4割が離職…学歴別・就職後の離職状況をグラフ化してみる(最新)

2018-1024内閣府では2018年6月24日に2018年版となる「子供・若者白書(旧青少年白書)」を発表した。その白書においては、主に若年層に関する公的調査の結果を取りまとめ、多方面から若年層の実態を分析している。今回はその中から、無事に就職を果たした後の仕事先からの離職率(見方を変えれば「職場定着率」)の推移について見て行くことにする。就職率、失業率とはまた別の視点で、若年層の就労実態を確認できる結果が出ている(【発表リリース:子供・若者白書(旧青少年白書)について】)。

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5時10分子供・若者白書, 逐次新値反映記事

2018/10/24

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新)

2018-1023日本でも消費税が1989年に導入されてから30年近くの月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが、2019年10月に再延期された。度重なる消費税の税率アップが成される・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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