2018/02/23

2017年は戸数は近畿圏で大幅増加、販売価格は首都圏で大きく上昇…19年間のマンション販売戸数と平均単価をグラフ化してみる

不動産経済研究所は2018年2月21日、2017年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2017年の発売戸数は7万7363戸となり、前年に比べて0.5%の増加となった。これは4年ぶりの前年比での増加となる。一方で戸あたりの平均価格は4739万円となり、前年比で3.9%の増加を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国マンション市場動向2017年(年間のまとめ)】)。

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5時0分住まい, noindex

2018/02/22

2017年は前年比減で100万人を割り込んだが…高齢フリーターの推移をグラフ化してみる

職業選択の自由は日本国憲法に定められた基本的人権の一つではあるが、一方で社会的論点として「ニート」と並ぶ形で「フリーター」に関する問題がしばしば挙げられる。さらにこの「フリーター」と立場はほぼ同じものの、一般的定義では年齢の上限を超えるために該当しない「高齢フリーター(壮齢フリーター)」にも注目が集まりつつある。今回は総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要な値を抽出し、この「高齢フリーター」の動向を推し量ることにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時0分労働力調査, noindex

転職者の正規・非正規状況をグラフ化してみる

現在就業している職場の労働条件に耐え切れない、無理な長期出張を強要されるなどの自発的離職を余儀なくされる場合以外に、リストラの対象になる、定年退職や早期退職制度を活用して職を辞する、あるいは他企業からの引き抜きにあう、そして勤めている会社が倒産するなど、さまざまな理由で現職から離れ、新たな職に就くことを転職と呼んでいる。転職者の中には正(規)社員だったものが再就職の中で非正(規)社員としてしか再就職できない場合や、逆に非正規社員から正規社員への転職を果たす人もおり、雇用形態上の観点でもさまざまな人生の躍動感を垣間見ることができる。今回は総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、直近1年間に離職して新たな職についた人における、正規・非正規の雇用形態況の変化について確認をしていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時0分労働力調査, noindex

農産物が相場高で好調、衣料品や住関品は軟調だが全体ではプラスに…2018年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.6%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2018年2月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2018年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2018年1月は食料品が農産物において相場高の影響を受けて好調さを示し、衣料品や住関品は不調だったが、売上総額の前年同月比はプラス0.6%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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日本における学歴・男女別と失業率との関係をグラフ化してみる

先行する記事【日本の学歴・年齢階層別失業率をグラフ化してみる】で日本における学歴と失業率の関係・現状について分析をしたが、そこでは男女の区分はせずに男女を合わせた値での検証だった。実際には男女においても大きな差異が見受けられる。そこで今回は総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、学歴や男女別と完全失業率の関係・推移を確認していくことにする。

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5時0分労働力調査, noindex

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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2018/02/21

日本の学歴・年齢階層別失業率をグラフ化してみる

世間一般には高学歴ほど就職は容易で、また失業もし難いとのイメージがある。そのイメージが確かなものかを確認するデータの一つが、総務省統計局が毎年発表している労働力調査。同局では2018年2月16日付で2017年における労働力調査(詳細集計)の年次分・速報結果を発表したが、その内容によればほとんどの年齢階層で高学歴ほど低失業であることが確認できる。今回は同発表内容を基に、学歴を絡めた失業率について、現状の精査を行うことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時0分労働力調査, noindex

客数減少続くも客単価大幅上昇で売上アップ…2018年1月度のコンビニ売上高は既存店が0.1%のプラス、8か月ぶり

日本フランチャイズチェーン協会は2018年2月20日に、コンビニエンスストアの同年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.1%となり、8か月ぶりのプラスを示すこととなった。悪天候が重なり客足は遠のいたものの、野菜高騰を受けてサラダやカット野菜が好調に推移した他、降雪に備えてか冷凍食品や日用品などのまとめ買い需要も顕著化し、客単価を底上げ、売上を伸ばすのに貢献する形となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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5時0分コンビニ売上, noindex

パートやアルバイトは増加継続、特に高齢者と中堅女性…非正規社員の現状をグラフ化してみる

労働市場に関わる状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時0分労働力調査, noindex

2018/02/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時0分ガソリン動向, noindex

30年にわたる広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)

経済産業省は2018年2月16日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

30年にわたる広告費推移をグラフ化してみる(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)

経済産業省が2018年2月16日付で公開した、特定サービス産業動態統計調査の年次ベースの時系列表における最新データを基に、日本における広告費の動向を精査している。今回はインターネット「以外」の広告費動向について、中長期的な動きを確認していくことにする(【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】)。

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レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる

燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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2018/02/19

自転車交通「死亡」事故の相手の推移をグラフ化してみる

自転車運転中に発生する交通事故で不幸にも本人が死亡してしまった場合、大多数は自動車が相手方との統計結果が出ている。バイクや歩行者が相手、あるいは自転車同士による衝突で自転車側が死亡に至る事例は、対自動車と比較すればそれほど多くは無い。実際に自転車、あるいは自動車を運転していても、自転車が自動車と接触、衝突しそうになる状況を体験した人は多いはずだ。それでは具体的にどの程度の割合で自動車との事故による死亡事例が発生し、死者数はどの程度なのだろうか。2018年2月15日付で警察庁が公開した、日本国内における2017年中の交通事故の状況をまとめた報告書書「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」の掲載データから、自転車による死亡事故の、相手方の動向を確認していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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年齢階層別・自動車乗車中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる

高齢化社会の到来とともに、高齢者の自動車運転で無謀な、あるいは常識では考えられない行為・判断による結果がもたらした死亡事故の話を見聞きする機会が増えている。高齢者比率の増加が続く人口構成比の変化を考慮すれば死亡事故でも高齢者の「数」が増えるのは避けようが無いのだが、実態として高齢者の死者数は交通事故全体のうちどれほどの割合を示しているのか。今回は2018年2月15日付で警察庁が公式サイト上で公開した、2017年中の交通事故の状況をまとめた報告書「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」の掲載データを基に、年齢階層別の自動車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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自転車交通事故の相手の推移をグラフ化してみる

エコブームやガソリン代の家計への負担増、健康志向の高まりや災害発生時のリスク回避など、多種多様な理由で自転車への注目が高まる中、その自転車を起因とした事故についても論議の対象となることが多くなった。以前解説記事として掲載した【年齢階層別・自転車乗用中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる】は死亡事故のみを対象としたものだが、今回はそれ以外も含めた事故全体の動向(当然、届け出があったものに限る)を検証していくことにする(【警察庁リリース発表ページ:平成29年中の交通事故の発生状況】)。

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自転車事故の交通事故全体比は2割を切る

警察庁は2018年2月15日、2017年中の交通事故の状況などを集計した報告書「平成29年における交通事故の発生状況」を発表した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの報告書による公開値や同日発表された報告書「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」の内容を基に、交通事故全体に占める比率をはじめとした、各種自転車事故の状況の確認をしていくことにする。

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「モンハン」最新作が3週目も独走…ゲームソフトランキング更新(2018/02/05-2018/02/11)

そろそろ目と鼻の水分が増えてくる今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、前週に続きカプコンの新作「モンスターハンター:ワールド」(PS4)がついた。「モンスターハンター」シリーズの最新作で、プレイヤーは新大陸の調査団の一員として、モンスターの調査と狩りを行う。舞台はエリア同士が連続的につながっており、画面の切り替えは無い。これまでのシリーズと比べてプレイヤーのアクションやシステム的な表現方法も色々と変更(簡易化)されており、遊びやすい内容となっている。マルチでのオンラインプレイにも対応。発売3週目に突入したが、単週でも16万本近くのセールスをあげて大きな成果を出している。感想も国内外を併せポジティブなものが多い。

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2018/02/18

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる

多種多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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年齢層別の交通事故死者数をグラフ化してみる

警察庁は2018年2月15日付で、2017年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。

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