2018/02/28

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2018年1月新設住宅戸数13.2%減

国土交通省は2018年2月28日付で同省公式サイトにおいて、2018年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2018年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では13.2%減の6万6358戸で、前回月から継続してのマイナスとなり、7か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は7か月連続のマイナス・14.9%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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15時0分新設住宅戸数, noindex

株価同様部数増減に一喜一憂…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2017年10月-12月)

2018-0227インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及浸透で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・金融・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2018年2月20日付で最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。

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5時12分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

Vジャンプの部数減少続く…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2017年10月-12月)

2018-0227ゲームそのものの楽しさの提供だけで無く、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及浸透とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないことや誘導性のメディア間ハードルが高いのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2018年2月20日付で発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2017年10月から12月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。

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5時10分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2018/02/27

前年同期比では少年・男性向けコミック合わせてプラスは1誌のみ…少年・男性向けコミック誌部数動向(2017年10月-12月)

2018-0226専用の電子書籍・雑誌リーダーだけで無くパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体を用いた本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2018年2月20日付で、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2017年10月から12月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。

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5時16分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

10年で伸びたのは2業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移(最新)

2018-0226電通が2018年2月22日に発表した、日本の広告業界の動向を記した報告書【発表リリース:2017年 日本の広告費】を基に、いくつかの切り口から精査を行い、広告業界の動向を垣間見ている。今回は従来型大手4メディアとも表現される4マス、「テレビ(メディア)」「ラジオ」「新聞」「雑誌」における、業種別広告費の10年前と直近(2017年分)とを比較する。業種毎の主要媒体に対する中期ベースでのアプローチの変化を推し量ることができよう。

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5時13分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

ラジオの伸長は情報・通信が大きく貢献…4マス別個の業種別広告費推移(最新)

2018-0225先行記事【総広告費は6兆3907億円・紙媒体は新聞と雑誌揃ってマイナス、インターネットは1割強の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】にて解説の通り、電通は2018年2月22日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表した。これには日本の広告市場動向が把握できる数多くのデータが盛り込まれている。今回はそのデータを用い、いわゆる4大従来型メディア(テレビ、雑誌、新聞、ラジオ。4マス)に対する、各クライアント業種別の広告費について、前年比を調べることにする。各業種がそれぞれの媒体に与えている・認識している影響力、ウエイトの変化などが把握できよう(【発表リリース:2017年 日本の広告費】)。

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5時11分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2018年1月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2018年2月26日に発表された最新版となる2018年1月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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5時0分建設労働需給, noindex

2018年1月度外食産業売上プラス3.1%…17か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2018年2月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2018年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス3.1%を計上した。該当月は下旬に大雪や強い寒気が各地を襲い客足を引っ張る形となったが、年始需要がおおむね好調に推移し、ファストフードも堅調な流れにあったことから、売上は大きなプラスを示す形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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5時0分外食産業売上, noindex

2018/02/26

二極化する伸縮動向…広告費動向を多方面からグラフ化してみる(最新)

2018-0225先に【総広告費は6兆3907億円・紙媒体は新聞と雑誌揃ってマイナス、インターネットは1割強の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】で伝えた通り、電通は2018年2月22日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表、その内容によれば2017年における日本の総広告費は前年比1.6%増の6兆3907億円とのことだった。インターネット広告の堅調さは相変わらずで1割以上の上昇を見せたが、他の少なからぬ項目では前年比でマイナスを計上している。今回は報告書から詳細な値を抽出した上で分析のためのグラフ生成を行い、それを介して2017年の状況を中心に、少し詳しく中味を見ていくことにする(【発表リリース:2017年 日本の広告費】)。

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5時7分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

総広告費は6兆3907億円・紙媒体は新聞と雑誌揃ってマイナス、インターネットは1割強の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)

2018-0225電通は2018年2月22日、日本の広告費に関する調査報告書「2017年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2017年の日本の総広告費は前年比1.6%増の6兆3907億円であることが明らかにされた。いわゆるサブプライムローンショックに始まる世界同時金融危機・不況で広告費が大きく減少した2008年以降、リーマンショック、さらに東日本大地震・震災の影響を受けて続いていたマイナス基調からようやく転じた2012年分以降6年連続し、前年比プラスの値を計上することができた。今報告書は広告業界に関する多種多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを生成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2017年 日本の広告費】)。

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5時5分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

派遣の男性4割・女性の3割は「正規が無いので仕方無く」…詳細就業形態別「正規社員の仕事が無いので非正規社員で」動向(最新)

2018-0224景況感の変化や労働市場の状況変化に伴い、以前から数年おきに話題に上る話ではあるが、昨今大きな注目を集めているのが、いわゆる非正規社員問題。その非正規社員の立場で働く人たち自身は、どのような理由で現職にあるのかを、総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を元に、【なぜ非正規社員として働くのか?その理由を尋ねてみた】で確認した。今回は少し視点を変え、非正規社員の立ち位置をもう少し細分化した上で、さらに「正規の職員・従業員の仕事が無いから」との回答理由の動向を見ていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時3分労働力調査, 逐次新値反映記事

「モンハン」最新作が4週目も独走…ゲームソフトランキング更新(2018/02/12-2018/02/18)(最新)

マスクと目薬と鼻紙のお世話になる人が増えてくる今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、前週に続きカプコンの新作「モンスターハンター:ワールド」(PS4)がついた。「モンスターハンター」シリーズの最新作で、プレイヤーは新大陸の調査団の一員として、モンスターの調査と狩りを行う。舞台はエリア同士が連続的につながっており、画面の切り替えは無い。これまでのシリーズと比べてプレイヤーのアクションやシステム的な表現方法も色々と変更(簡易化)されており、遊びやすい内容となっている。マルチでのオンラインプレイにも対応。発売4週目に突入したが、単週でも8万本強のセールスをあげて大きな成果を出している。感想も国内外を併せポジティブなものが多い。

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5時0分ゲームランキング

2018/02/25

年齢階層別完全失業率の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0224先に【正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる】【人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細をグラフ化してみる】で労働力調査の公開値を基に、就業者の就業種類別の人口比率や人口そのもの推移を検証した。その際に取得した値を元に、今回は年齢階層別の完全失業率の推移を確認していくことにする。経済情勢や雇用市場動向を推し量る指標の一つである完全失業率は、年齢階層別ではどのような推移を示しているのだろうか(【労働力調査】)。

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5時7分労働力調査, 逐次新値反映記事

人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細をグラフ化してみる(最新)

2018-0224以前労働力調査の経年データを基に【正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる】を展開したが、その中で就業者の動向には各世代・年齢階層の人口そのものも影響している点について触れた。今回はその点を詳しく確認するため、同じく労働力調査の最新年次公開データを基に、男女別・年齢階層別における、例えば正規・非正規社員だけで無く、完全失業者や非労働力人口まで含め、労働に係わる観点から区分した人口動向の精査を行うことにする(【労働力調査】)。

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5時5分労働力調査, 逐次新値反映記事

子育て世代の男性の就労と家事・育児手伝い事情をグラフ化してみる(最新)

2018-0224兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにもこれまで以上にスポットライトが当てられるようになりつつある。結婚や育児に関する社会全般の状況と問題点、それに関連した施策状況をまとめ上げた内閣府の白書「少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)」でも、男性の就労と家事・育児に係わる解説は一定分量を割いてなされている。今回はその「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、当サイト側で一次情報を基に最新値を盛り込んだ上で、概要をまとめていくことにする(【発表リリース:少子化社会対策白書 (旧少子化社会白書)について】)。

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5時3分教育・育児, 逐次新値反映記事

2018/02/24

なぜ非正規社員として働くのか? その理由を尋ねてみた(最新)

2018-0223労働市場、雇用形態の構造上の問題として昨今特に注目されているのが、非正規社員問題。主婦のパートやアルバイトをはじめ、雇用される側にとっても必要不可欠なワークスタイルではあるのだが、その一方で雇用する側が正規雇用枠を減らし非正規雇用枠を拡大することにより「正規社員の席」が減り、雇用される側の生活の安定性が欠ける事態に陥るとの指摘もある。そこで今回は、非正規社員(非正規職員・従業員)として職に就いている人における、その職に就いた理由、さらには転職などを希望しているか否か関して、総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、その実情を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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4時59分労働力調査, 逐次新値反映記事

「真の失業率」も算出…完全失業者に含まれない「仕事はしたいが求職活動はしなかった」人の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0223失業問題では多種多様な考えを持つ人により、喧々ごうごうの論議が交わされる場合が多い。中でも失業の定義に関して「公的情報は偽り。真の失業者はこれだけいる。国際的な基準ではこの通り」と声高に語る論者も目に留まる(ちなみに官公庁のデータは概してILOの国際基準に則った計測をしている)。今回はそれらの意見でよく取り上げられる「隠れた失業者」と呼ばれる人達、つまり完全失業者には該当しない「仕事をする意思はあるが、求職活動をしなかった」について、総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、確認をしていく(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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4時56分労働力調査, 逐次新値反映記事

2018/02/23

米国動向に一喜一憂…株式市場雑感(18/02/19-18/02/23週)(週終値:2万1892円78銭)

■18/02/19:日経平均終値2万2149円21銭/88.0本日の東京株式市場は大幅高の展開。米国市場がお休み(ワシントン誕生日)の中で取引が閑散気味となったこともあり、買い優勢の市場展開となった。出来高は12億9080万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+1.97%、TOPIXは+2.17%、マザーズ指数は+3.17%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。1銘柄急落して前営業日比は+1.37%となる。

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19時0分株式市場雑感

6.5%は「条件にこだわらないが仕事が無い」…完全失業者の「仕事につけない理由」とは?(最新)

2018-0222仕事ができる状態にあり、仕事をしたくて探しているが見つからずに無職状態にある「完全失業者」の人において、どのような仕事を探しているかに関して論議の的となることがある。頭に浮かべている理想の職種での就業を目指しているのか、仕事にありつければ何でもよいのか、職種は選ばないが高賃金が望ましいのかのような、どのような理由で職を見極め、現時点では選択をしていないのか。高望みをしているから職に就けないのだと非難する声がある一方、中長期にわたり生活を支え時間を費やす仕事であるからこそ、自分の望みは極力充足させるべきであるとの声も多い。そこで今回は完全失業者における、仕事に就けない理由に関して、総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分となる労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、探りを入れていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時12分労働力調査, 逐次新値反映記事

2017年は152万人、前年比で2万人減少・フリーターの推移をグラフ化してみる(最新)

2018-02221980年代から1990年代にかけてバブル時代の世相を背景に、在学中で無くパートやアルバイトで生計を立てるライフスタイル・就労状態を示す「フリーター」(時間を自由にとれる「フリー」な、アルバイトをする人「アルバイター」を意味する、2つの言葉を合わせた造語)なる言葉が生まれ、注目を集める時代があった。当時は高給を稼ぎ自由な生活を営むとの観点から、自由人的な生き方として半ば持てはやされた「フリーター」だったが、昨今では職業、そして生活の上での不安定さから、避けるべき状況を意味する場合が多い。今回は総務省統計局が2018年2月16日に公開した、2017年分となる労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要なデータを集め、「フリーター」の現状推移を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時10分労働力調査, 逐次新値反映記事



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