2018/02/17

「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)

2018-0216内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更された場合、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強に留まっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見はほぼ2/3を占めている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。

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5時9分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」6割強が懸念(最新)

2018-0215内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるかについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は6割強いることが分かった。「特に影響は無い」とする人は3割強にとどまっている。年齢階層別では若年層で「悪い影響がある」の回答率がやや低い傾向があるが、属性による大きな差異は見られない。

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5時6分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/02/16

「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)

2018-0215先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新)】で内閣府の「家族の法制に関する世論調査」を元に、現行制度における「夫婦同姓義務」に関する世間一般の意向を確認した。大まかにまとめると「若年層は夫婦別姓の選択肢賛成派が多数」「高齢層は夫婦別姓反対派が増える」「全体としては夫婦別姓賛成派が反対派を上回る」だった。その結果を受け、「時間が経てば世論全体としても夫婦別姓選択肢の賛成派がさらに多数に及ぶ」ととの推論が可能となる。要は「若年層は賛成派多数。その人たちは歳をとり中堅層、そして高齢層になっても賛成し続けるから、じきに高齢層も賛成派で埋まる」なるものだ。この件に関し、未来の事象を眺めることは不可能だが、過去の事例から未来を予想することはできる。そこで今回は過去の調査結果がどのような実情を示しているかを確認してみることにした。

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5時7分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新)

2018-0215内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は3割近くいることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は4割強に達している。男女別では男性の方が、年齢階層別では年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。

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5時4分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/02/05

運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は?もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」

2018-0204高齢者の運転による交通事故が問題視される中で、運転免許を有する人に対する自主的な返納制度が注目を集めている。これは身体機能の低下などを自覚し、自主的に運転免許証を返納したいとの要望を受け、導入されたもの。一方で運転免許証を返納した後に、自動車が運転できなくなるため移動が制限されてしまうので困る、だから返納せずに運転し続けるとの意見も見受けられる。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2018年1月29日に発表した運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を基に、運転免許証の返納制度において、どのような施策が求められているか、促進には必要とされているのかを確認していくことにする(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査(平成29年11月調査)】)。

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5時10分世論調査(内閣府), 政治・外交・行政・郵便

自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと思っている人は64.8%

2018-0204内閣府大臣官房政府広報室は2018年1月29日、運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては64.8%が、自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと考えていることが分かった。家族などから運転をやめるよう勧められた時に、の人は37.4%に達している。他方、運転免許所有者でどのような理由があろうとも返納するつもりが無い人は8.4%いることも確認されている(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査(平成29年11月調査)】)。

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5時9分世論調査(内閣府), 鉄道・交通

2018/02/04

食事時に新聞や雑誌を見たりテレビを見ている人の実情をグラフ化してみる(最新)

2018-0111食事時には食事に専念するのが礼儀正しい作法ではあるのだが、テレビを見ながらなどの「ながら行動」も一般化し、あまり作法にこだわるべきでは無いとの指摘もある。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用い、食事時の「ながら行動」としてよく知られている、テレビ観賞と新聞や雑誌の閲読などの関係を確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時11分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2018/02/01

宅配ロッカーの利用者率は0.7%

インターネット通販の普及に伴い宅配便の需要が加速度的に増加している。しかし体制の強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いているのは各報道や実体験ですでに承知の通り。その状態を改善させる方策の一つとして、駅やコンビニ、デパートなどの公共スペースに、誰もが利用できる宅配ロッカーを設置して、そこに荷物を配送してもらうとの手法がある。この宅配ロッカーについて、利用実情や宅配便を利用している人の考えを内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に確認していく(【発表リリース:再配達問題に関する世論調査】)。

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4時58分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事



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