2018/02/21

株式市場雑感(18/02/19-18/02/23週)(週終値:-)(最新)

株式市場雑感■18/02/19:日経平均終値2万2149円21銭/88.0本日の東京株式市場は大幅高の展開。米国市場がお休み(ワシントン誕生日)の中で取引が閑散気味となったこともあり、買い優勢の市場展開となった。出来高は12億9080万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+1.97%、TOPIXは+2.17%、マザーズ指数は+3.17%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。1銘柄急落して前営業日比は+1.37%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

客数減少続くも客単価大幅上昇で売上アップ…2018年1月度のコンビニ売上高は既存店が0.1%のプラス、8か月ぶり

日本フランチャイズチェーン協会は2018年2月20日に、コンビニエンスストアの同年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.1%となり、8か月ぶりのプラスを示すこととなった。悪天候が重なり客足は遠のいたものの、野菜高騰を受けてサラダやカット野菜が好調に推移した他、降雪に備えてか冷凍食品や日用品などのまとめ買い需要も顕著化し、客単価を底上げ、売上を伸ばすのに貢献する形となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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5時15分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

パートやアルバイトは増加継続、特に高齢者と中堅女性…非正規社員の現状をグラフ化してみる(最新)

2018-0220労働市場に関わる状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2018年2月16日に発表した、2017年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時8分労働力調査, 逐次新値反映記事

日本の学歴・年齢階層別失業率をグラフ化してみる(最新)

2018-0220世間一般には高学歴ほど就職は容易で、また失業もし難いとのイメージがある。そのイメージが確かなものかを確認するデータの一つが、総務省統計局が毎年発表している労働力調査。同局では2018年2月16日付で2017年における労働力調査(詳細集計)の年次分・速報結果を発表したが、その内容によればほとんどの年齢階層で高学歴ほど低失業であることが確認できる。今回は同発表内容を基に、学歴を絡めた失業率について、現状の精査を行うことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時5分労働力調査, 逐次新値反映記事

2018/02/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0220昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時10分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

30年にわたる広告費推移をグラフ化してみる(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)

2018-0219経済産業省が2018年2月16日付で公開した、特定サービス産業動態統計調査の年次ベースの時系列表における最新データを基に、日本における広告費の動向を精査している。今回はインターネット「以外」の広告費動向について、中長期的な動きを確認していくことにする(【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】)。

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5時19分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

30年にわたる広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)

2018-0219経済産業省は2018年2月16日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。

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5時17分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)

2018-0219燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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5時14分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2018/02/19

自転車事故の交通事故全体比は2割を切る(最新)

2018-0218警察庁は2018年2月15日、2017年中の交通事故の状況などを集計した報告書「平成29年における交通事故の発生状況」を発表した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの報告書による公開値や同日発表された報告書「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」の内容を基に、交通事故全体に占める比率をはじめとした、各種自転車事故の状況の確認をしていくことにする。

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5時21分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

自転車交通事故の相手の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0218エコブームやガソリン代の家計への負担増、健康志向の高まりや災害発生時のリスク回避など、多種多様な理由で自転車への注目が高まる中、その自転車を起因とした事故についても論議の対象となることが多くなった。以前解説記事として掲載した【年齢階層別・自転車乗用中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる】は死亡事故のみを対象としたものだが、今回はそれ以外も含めた事故全体の動向(当然、届け出があったものに限る)を検証していくことにする(【警察庁リリース発表ページ:平成29年中の交通事故の発生状況】)。

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5時19分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

自転車交通「死亡」事故の相手の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0218自転車運転中に発生する交通事故で不幸にも本人が死亡してしまった場合、大多数は自動車が相手方との統計結果が出ている。バイクや歩行者が相手、あるいは自転車同士による衝突で自転車側が死亡に至る事例は、対自動車と比較すればそれほど多くは無い。実際に自転車、あるいは自動車を運転していても、自転車が自動車と接触、衝突しそうになる状況を体験した人は多いはずだ。それでは具体的にどの程度の割合で自動車との事故による死亡事例が発生し、死者数はどの程度なのだろうか。2018年2月15日付で警察庁が公開した、日本国内における2017年中の交通事故の状況をまとめた報告書書「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」の掲載データから、自転車による死亡事故の、相手方の動向を確認していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時17分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

年齢階層別・自動車乗車中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0218高齢化社会の到来とともに、高齢者の自動車運転で無謀な、あるいは常識では考えられない行為・判断による結果がもたらした死亡事故の話を見聞きする機会が増えている。高齢者比率の増加が続く人口構成比の変化を考慮すれば死亡事故でも高齢者の「数」が増えるのは避けようが無いのだが、実態として高齢者の死者数は交通事故全体のうちどれほどの割合を示しているのか。今回は2018年2月15日付で警察庁が公式サイト上で公開した、2017年中の交通事故の状況をまとめた報告書「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」の掲載データを基に、年齢階層別の自動車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時15分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

「モンハン」最新作が3週目も独走…ゲームソフトランキング更新(2018/02/05-2018/02/11)(最新)

ゲームランキングそろそろ目と鼻の水分が増えてくる今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、前週に続きカプコンの新作「モンスターハンター:ワールド」(PS4)がついた。「モンスターハンター」シリーズの最新作で、プレイヤーは新大陸の調査団の一員として、モンスターの調査と狩りを行う。舞台はエリア同士が連続的につながっており、画面の切り替えは無い。これまでのシリーズと比べてプレイヤーのアクションやシステム的な表現方法も色々と変更(簡易化)されており、遊びやすい内容となっている。マルチでのオンラインプレイにも対応。発売3週目に突入したが、単週でも16万本近くのセールスをあげて大きな成果を出している。感想も国内外を併せポジティブなものが多い。

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5時13分ゲームランキング, 逐次新値反映記事

2018/02/18

年齢階層別・自転車乗用中の交通事故死者数推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0217エコ志向や健康志向、ガソリン代の高騰に伴う自動車の代替手段として、そして震災以降の交通手段におけるリスク分散・保険的手段の確保の観点など多種多様な理由で、自転車への注目は高まりを見せている。昨今では道交法の改正も行われ(2015年6月施行)、さらに自転車専用・優先レーンの整備も加速化している。それとともに自転車が係わる事故、さらにはその事故で不幸にも命を落としてしまう事例への懸念も増すことになる。今回は2018年2月15日付で警察庁が発表した、2017年中の交通死亡事故の状況をまとめた報告書「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」を元に、年齢階層別の自転車乗用中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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5時21分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

年齢層別の交通事故死者数をグラフ化してみる(最新)

2018-0217警察庁は2018年2月15日付で、2017年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。

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5時19分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)

2018-0217多種多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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5時16分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

2018年1月のたばこ販売本数はマイナス14.9%、減退継続中(最新)

2018-0217日本たばこ協会は2018年2月16日に同協会公式サイトにおいて、2018年1月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2018年1月の紙巻きたばこの販売実績は102億本となり、前年同月比ではマイナス14.9%となった。販売代金はマイナス14.5%の2214億円を示している(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。

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5時14分たばこ売上, 逐次新値反映記事

2018/02/17

アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる(最新)

2018-0216アマゾン文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。

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5時12分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)

2018-0216内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更された場合、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強に留まっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見はほぼ2/3を占めている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。

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5時9分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」6割強が懸念(最新)

2018-0215内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるかについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は6割強いることが分かった。「特に影響は無い」とする人は3割強にとどまっている。年齢階層別では若年層で「悪い影響がある」の回答率がやや低い傾向があるが、属性による大きな差異は見られない。

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5時6分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事



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