2018/01/31

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2017年12月新設住宅戸数2.1%減

国土交通省は2018年1月31日付で同省公式サイトにおいて、2017年12月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比では2.1%減の8万4703戸で、前回月から継続してのマイナスとなり、6か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は6か月連続のマイナス・2.9%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

再配達を避けるために何をしているか「手段を利用したことが無い」は7割近く(最新)

インターネット通販の普及に伴い需要が加速度的に増加している宅配便だが、体制強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いている。その状態を悪化させる要素の一つとして問題視されているのが再配達問題。今回は内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に、宅配便の荷物を再配達の依頼をせずに一度で受け取るために、どのような手段を利用しているか、その実情を確認していく(【発表リリース:再配達問題に関する世論調査】)。

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5時10分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

日米中の石油事情をグラフ化してみる(最新)

2018-0130先行記事【世界各国の石油生産・輸入・輸出量をグラフ化してみる(最新)】において、【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】による【公開データベース】の取得値を元に、主要国の石油事情を複数面で確認した。今回はその中から特に注目したい日本、アメリカ合衆国、そして中国の動向に関して、もう少しチェック期間を伸ばし、複数の視点で眺めてみることにする。

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5時8分EIA, 逐次新値反映記事

2018/01/30

世界各国の天然ガス埋蔵・生産・輸出入量などをグラフ化してみる(最新)

2018-0129【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】【公開データベース】には、主要エネルギー資源の各国における埋蔵量や生産量、輸出入量など数多くのデータが収録されている。今サイトではこのデータベースの値を基に、「原油(石油)」「天然ガス」「石炭」の主要3資源の最新状況などを逐次確認し、確認している。今回は現時点における最新の天然ガス関連の動向に関して、いくつかの切り口から状況をまとめていくことにする。

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5時8分EIA, 逐次新値反映記事

世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量などをグラフ化してみる(最新)

2018-0129当サイトでは【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】【公開データベース】の値を基に、世界各国の主要エネルギーの生産・消費・輸出入動向をまとめている。今回はその各値を元に、石油や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石炭に関して、国際的な実情を複数の面から確認していくことにする。

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5時5分EIA, 逐次新値反映記事

世界各国の石油生産・輸入・輸出量をグラフ化してみる(最新)

2018-0129多様なエネルギー資源が開発されている現在でもなお、化石燃料の代表格で産業、経済、さらには人々の社会生活そのものを支える柱となっているのが石油(原油)。その石油の各国における生産量や輸出量・輸入量の動向は複数の調査機関や公的機関が精査し、公開している。今回は【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】による【公開データベース】の提供値を元に、現在確認できる範囲の状況をチェックしていくことにする。

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5時3分EIA, 逐次新値反映記事

2018/01/29

バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレート購入性向をグラフ化してみる(最新)

2018-0128先行記事【日本のチョコレートなどの消費傾向をグラフ化してみる】において、総務省統計局が定期的に調査を実施し、その結果を公知している【「家計調査」】を基に、バレンタインデーにちなんで日本の地域別におけるチョコレートやチョコレート菓子の消費傾向を金額面から確認した。今回は別の視点から同じく「家計調査」の公開値を用い、バレンタインデーにまつわる人々の消費動向を見ていくことにする。

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5時12分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

日本のチョコレートなどの消費傾向をグラフ化してみる(最新)

2018-0128正月も明け、ちまたではピンクや茶系統の商品群が店の棚にきらびやかさを添え、甘い香りが嗅覚に刺激を与える今日この頃。バレンタインデーに向けて今や和洋の仕切り分けを超えてチョコレートに絡んだ食品が開発され、メッセージギフトとしての活躍を期待する人たちの手に取られている。あるいは手作りの一品を創る素材として、チョコレートをはじめ関連する甘味も多種多様なものが注目を集めている。それではチョコレートの類の消費性向は、日本の地域別で見るとどのような状況なのだろうか。【日本の牛豚鶏肉の消費傾向をグラフ化してみる】でも用いた、総務省統計局が定期的に調査を実施し、その結果を公知している「家計調査」から必要な値を抽出し精査を行うことにする。

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5時8分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

「マリオ+ラビッツ キングダムバトル」がトップ降臨…ゲームソフトランキング更新(2018/01/15-2018/01/21)

関東地方では大雪が降りかまくら作りをした人も多いであろう今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、任天堂の新作「マリオ+ラビッツ キングダムバトル」(Nintendo Switch)がついた。Ubisoftの「ラビッツ」とのコラボ的な作品で、戦略シミュレーションとして既存のマリオシリーズには無かった要素が多分に取り入れられている。初心者向けの気遣いも随所で見られ、アクション系のマリオシリーズに慣れていた人でも気軽に楽しむことができる。初週反応はおおむね好調。セールスはマリオシリーズとしては今一つだが、口コミで次週以降伸びるかもしれない。

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5時0分ゲームランキング

2018/01/28

再配達はどれぐらいの割合で生じているのだろうか(最新)

内閣府は2017年12月25日に再配達問題に関する世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち過去1年間に宅配便を受け取った人の1/4強の人が、荷物の半分以上を再配達依頼していたことが分かった(【発表リリース:再配達問題に関する世論調査】)。

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5時10分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/01/27

60年余りの間の映画館数の変化をグラフ化してみる(最新)

2018-0126庶民の娯楽の代名詞的存在の一つ、映画館における映画観賞。独特の雰囲気の中で巨大なスクリーン上に展開される映像は、老若男女を問わず心を弾ませ、ときめかせてくれるもの。一方、インターネット技術の進歩と家庭用テレビの大型化・高解像度化、さらにはスマートテレビ化に伴い、映画鑑賞の観点における映画館の存在意義は確実に変化を示し、荒波の環境下にある。今回は一般社団法人日本映画製作者連盟が定期的に更新、公開している【日本映画産業統計】を基に、最新のデータに基づいた、日本の映画館数などの動向を確認していくことにする。

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5時15分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

2018/01/26

為替に大翻弄…株式市場雑感(18/01/22-18/01/26週)(週終値:2万3631円88銭)

■18/01/22:日経平均終値2万3816円33銭/106.8
本日の東京株式市場は大よそ安値圏での値動き。米国の連邦予算執行に伴う政府機関の一部閉鎖を嫌気して、円高基調も併せ売り圧力の強い展開となった。ポジション売りの動きもあり場中では大きく売られたが、引けにかけて買い戻し、押し目買いなどがあり、引けで勢い強い買いが入りプラスで終わる形となった。出来高は13億4298万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.03%、TOPIXは+0.12%、マザーズ指数は+2.71%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.38%となる。

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19時0分株式市場雑感

2017年12月度外食産業売上プラス3.5%…16か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2018年1月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年12月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス3.5%を計上した。比較的安定した天候に恵まれ、クリスマスや忘年会などの年末特殊需要も堅調に推移し、客足が堅調なものとなり、客単価の高い商品も好調な売れ行きを示し、売上は大きなプラスを示す形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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10時0分外食産業売上, noindex

日本の人口推移をグラフ化してみる(国勢調査)(最新)

2018-0124日本国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として、1920年以降5年おきに実施されている公的な大規模調査が国勢調査。今回はこの国勢調査の公開値を基に、日本における総人口の推移を確認していくことにする(【国勢調査】)。

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5時10分日本の人口, 国勢調査

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年12月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2018年1月25日に発表された最新版となる2017年12月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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5時0分建設労働需給, noindex

2018/01/25

農産物が相場高で好調、衣料品も低気温を受けて季節物が売れる…2017年12月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.9%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2018年1月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年12月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年12月は食料品が農産物において相場高の影響を受けて好調さを示し、衣料品も低気温から季節商品を中心によい動きを示した。住関品はいまいちだったが、売上総額の前年同月比はプラス0.9%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分チェーンストア売上, noindex

インターネットのニュースを見る時に使う機器は何だろうか(最新)

2018-0124腰を据えてじっくりと目を通すだけで無く、ちょっとした時間の合間にもニュースを取得したくなる気運は多々生じる。だからこそかつて電車やバスの中では多くの人が新聞を手にして目を通し、職場や待合場でも新聞は大いに人気を博していた。しかし今ではスマートフォンやパソコンを用い、ニュースをもっと気軽に、リアルタイムで取得する人が多分に及んでいる。人々が求めるものはニュースそのものであり、新聞紙では無かった次第である。ではインターネットでニュースを読んでいる人は、どのような機器を利用しているのだろうか。今回は財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時9分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

インターネット上のニュースにおける人気ジャンルは何だろうか(最新)

2018-0124各ニュースサイトなどで展開されるインターネット上のニュースは、紙媒体の新聞上の記事同様に、多種多様なジャンルのものが存在する。少なからずは新聞からの転用・流用であることも一因だが、そもそも多くのニュースは実社会で起きている事案、取得可能な情報を一次情報源としており、情報源が同じならば似たような仕切り分けができるのも当然の話となる。今回は財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、インターネットのニュースを読む人において、どのような記事をよく読んでいるか、その閲読傾向を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時7分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2018/01/24

有料の電子新聞、新規購読希望者は1割足らず(最新)

2018-0123新たな情報発信・受信可能なメディア、インターネット。その急速な普及に伴い、一方向的に情報を提供することでビジネスを展開してきた複数のメディアが需要の減退に直面し、その様態の変更を余儀なくされつつある。特に一方向性が強い紙媒体は、インターネットのあおりを強く受けている。そこでそのネットメディアに乗る形で、従来紙媒体上に展開していた各種情報を言葉通り「のせて」、電子新聞として販売する動きが積極化しつつある。ビジネスモデルは大きく「無料で閲覧・広告収入など第三者ルートで経費回収」「購読希望者のみに閲覧させ、課金で直接回収」の2通りに分けられるが、新聞各社としては紙媒体の新聞販売に近い後者の方を望む意志が強い。今回は財団法人新聞通信調査会が2018年1月8日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、現状における有料の電子新聞の認知度、そして利用意向を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時11分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

インターネットでニュースを見る、ではどこで見るのだろうか(最新)

2018-0123先行記事【インターネットでニュースはどの程度閲覧されているのだろうか】で、財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果として、7割強の人がインターネット経由でニュースを閲覧していること、4割強は毎日閲覧していることが明らかになった。それではその人たちは具体的にどのようなサイトやアプリで、インターネットからニュースを取得しているのだろうか。また年齢階層や男女別などで場所の傾向に違いはあるのだろうか。その実態を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時9分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事



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