2018/01/19

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)

2018-0119多種多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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11時4分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)

2018-0119雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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10時22分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

やや値を上げ、買取量は増加…田中貴金属、2017年通期における投資用金地金などの取引量を発表

田中貴金属は2018年1月18日、同社における2017年通期(1月から12月)の投資用金地金、プラチナ地金の販売量と買取量の数値などを発表した。その内容によれば金価格はドル安の進行とともに上昇を続け、また東アジアでの地政学リスクの高まりなどから安全資産としての金への需要が高まり、年平均の日本国内小売価格は前年比で180円高の4576円/グラムとなった。また(田中貴金属側による)金の買い取り量は増加し前年比で24.8%の増となった。金の販売量は34.4%減少している(【田中貴金属公式サイト】)。

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9時53分田中貴金属・金取引, 逐次新値反映記事

聴いてる人でも1日平均2時間近く…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くは無いはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしく無いとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。

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5時11分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

下方トレンドのさなか…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118従来型4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の中で、この数年においてもっとも大きな状況変化にさらされているのがラジオ。インターネットや携帯電話の普及でメディア力(りょく)の減退著しく、広告費は減退するばかりの中、先の震災をきっかけにその存在意義を認められ、新たな立ち位置を確保しつつあるとも言われている。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開を実施しているラジオ聴取動向の最新発表値(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめとした各種経年データを基に、震災前後のラジオ聴取動向について探りを入れていく。

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5時9分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118インターネットや携帯電話など新メディアの普及で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体とともにメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけでは無い。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。

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5時7分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

全体平均で5.1%、しかし男性60代は2倍近くの9.7%…年齢階層別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118ビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)によれば、首都圏の平均ラジオ聴取率は5.1%とのこと。しかし男女別、年齢階層別には大きな違いが生じていることが確認できる。そこで今回は公開データを基に、男女別、そして10歳区切りでの年齢階層別における聴取率を精査していく。他の大手従来型メディア同様に、シニア層ほど聴取率は高いのだろうか。

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5時5分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

首都圏のラジオ平均聴取率5.1%、高齢者は平日で7.8%(2017年12月度版)(最新)

2018-0118従来型の大手4メディア、具体的にはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌のうち、広告費動向から考察すると、電波媒体においては影響力の低下が目立つのがラジオ。一方、先の震災をきっかけに、その存在意義について価値の見直しがなされ、多くの人が再びラジオを手にするようになったことも記憶に新しい。今回はビデオリサーチが定期的にリリースとして配信している、首都圏(東京駅を中心とした半径35キロ圏内)を対象にした自主ラジオ個人聴取率結果のうち、現時点で最新の値となる2017年12月度分を中心に、聴取率などについて確認をしていくことにする(【発表リリース:ビデオリサーチ 2017年12月度首都圏ラジオ調査の結果まとまる】)。

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5時3分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

2018/01/18

株式市場雑感(18/01/15-18/01/19週)(週終値:-)(最新)

株式市場雑感■18/01/09:日経平均終値2万3714円88銭/118.2
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前日の米国市場が堅調だったことを背景に買い基調となり、寄り付きから大きく買われた。その後、為替が円高に振れた流れを受けて伸び悩みを見せたが、高値は維持された。出来高は14億2170万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.26%、TOPIXは+0.41%、マザーズ指数は+1.32%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.21%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

1.0%ポイント前年同期から改善、過去最高水準に…大学生の2017年11月末時点での就職内定率は86.0%に

厚生労働省は2018年1月17日、2017年度(平成29年度、2017年4月1日から2018年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の新卒者就職状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2017年12月1日(11月末)時点の大学卒業者の就職率(就職希望者に対する就職者の割合)は86.0%となり、昨年同時期と比べ1.0%ポイントの増加(改善)が見られたことが明らかになった(【平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)を公表します】)。これは同時期におけるデータが取得可能な1996年3月末卒業者以降の記録の中では、2017年3月末卒業者が2016年11月末時点で計上した85.0%を超え、もっとも高い値となる。

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10時13分就職率(厚労省), 逐次新値反映記事

日本の人口推移をグラフ化してみる(人口推計)(最新)

複数の調査結果を基に国勢調査の補完的な役割として日本の人口動向の推計値を算出しているのが、総務省統計局の人口推計。今回はこの人口推計の公開値を基に、日本における総人口の動向を確認していくことにする(【人口推計】)。

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5時5分日本の人口, 逐次新値反映記事

2018/01/17

他の行動とともにテレビを見ている人は42.9%…ながら行動の実情をグラフ化してみる(最新)

2018-0110物事に集中している時には他の行動には手をつけられないのが普通だが、それほど注力が必要で無い場合には、他の行動も同時に行うことがある。これを「ながら行動」と呼んでいる。日常生活の中で人々はどのような「ながら行動」をしているのだろうか。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時8分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

前世紀からの単身若年層のお財布事情をグラフ化してみる(最新)

2017-1211一人暮らしをしている若年層はお財布事情が厳しいとの指摘がある。今回はそれを数字的に裏付けるため、総務省統計局の全国消費実態調査の公開値を基に、その実情を確認することにした(【全国消費実態調査】)。

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5時6分全国消費実態調査, 逐次新値反映記事

2018/01/16

新聞が両社ともにプラス、テレビは博報堂が1割超えのプラス(電通・博報堂売上:2017年12月分)(最新)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2018年1月15日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2017年12月分の売上高速報を公開した。一方、電通も2018年1月12日付で、同じく同社2017年12月分の単体売上高を公開している。これにより日本国内の二大広告代理店における2017年12月次の売上データが一般公開されたことになる。今回は両社の主要種目別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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5時27分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

郵便貯金の金利推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0115金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ということを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認していくことにする。

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5時25分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

入居率は9割強…賃貸住宅の入居率状況をグラフ化してみる(2017年12月発表分)(最新)

賃貸住宅に住んでいる人なら誰もが一度や二度は気にしたことがある、自分が住んでいる物件の空き室の有る無し。一つ二つならば今後どのような人が入ってくるのかが楽しみとなるが、あまりにも空き室が多いと防犯や管理の点、そして物件の所有者が建て替えを模索しているのではと不安を覚えてしまうもの。また空き室からは賃料を得られないため、物件の所有者、管理者側の観点ではもちろんマイナスの材料となる。今回は賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに同協会公式サイトにて発表している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】をもとに、賃貸住宅物件の入居率の状況を確認していくことにする。

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5時23分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

全般的に上昇基調…賃貸住宅の成約家賃動向をグラフ化してみる(2017年12月発表分)(最新)

2018-0114賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では半年ごとに同協会公式サイトにて、【賃貸住宅景況感調査日管協短観】を更新・公開している。その最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2017年度上期(2017年4月から2017年9月)」が2017年12月付で公開された。今回はこの公開値などを基に、賃貸住宅管理会社が管理する物件で賃貸契約が成約した際の、家賃の動向について状況の確認をしていくことにする。

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5時21分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2か月以上の家賃滞納率、1.8%…賃貸住宅の平均家賃滞納率をグラフ化してみる(2017年12月発表分)(最新)

2018-0114賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」がほぼ半年ごとに更新・公開している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版として、2017年12月付で「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2017度上期(2017年4月から2017年9月)」が発表された。今回はそのレポートの中から、賃貸住宅管理会社が管理する物件における「家賃の滞納状況」を確認し、現状の精査を行うことにする。

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5時19分賃貸住宅景況感調査, 逐次新値反映記事

2018/01/15

4マスすべてがマイナスに、インターネットは堅調続く(経産省広告売上推移:2018年1月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2018年1月15日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年11月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス1.1%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス7.4%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時17分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる(最新)

2018-0115以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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9時27分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事



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