2018/01/31

再配達を避けるために何をしているか「手段を利用したことが無い」は7割近く(最新)

インターネット通販の普及に伴い需要が加速度的に増加している宅配便だが、体制強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いている。その状態を悪化させる要素の一つとして問題視されているのが再配達問題。今回は内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に、宅配便の荷物を再配達の依頼をせずに一度で受け取るために、どのような手段を利用しているか、その実情を確認していく(【発表リリース:再配達問題に関する世論調査】)。

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5時10分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

日米中の石油事情をグラフ化してみる(最新)

2018-0130先行記事【世界各国の石油生産・輸入・輸出量をグラフ化してみる(最新)】において、【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】による【公開データベース】の取得値を元に、主要国の石油事情を複数面で確認した。今回はその中から特に注目したい日本、アメリカ合衆国、そして中国の動向に関して、もう少しチェック期間を伸ばし、複数の視点で眺めてみることにする。

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5時8分EIA, 逐次新値反映記事

2018/01/30

世界各国の天然ガス埋蔵・生産・輸出入量などをグラフ化してみる(最新)

2018-0129【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】【公開データベース】には、主要エネルギー資源の各国における埋蔵量や生産量、輸出入量など数多くのデータが収録されている。今サイトではこのデータベースの値を基に、「原油(石油)」「天然ガス」「石炭」の主要3資源の最新状況などを逐次確認し、確認している。今回は現時点における最新の天然ガス関連の動向に関して、いくつかの切り口から状況をまとめていくことにする。

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5時8分EIA, 逐次新値反映記事

世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量などをグラフ化してみる(最新)

2018-0129当サイトでは【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】【公開データベース】の値を基に、世界各国の主要エネルギーの生産・消費・輸出入動向をまとめている。今回はその各値を元に、石油や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石炭に関して、国際的な実情を複数の面から確認していくことにする。

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5時5分EIA, 逐次新値反映記事

世界各国の石油生産・輸入・輸出量をグラフ化してみる(最新)

2018-0129多様なエネルギー資源が開発されている現在でもなお、化石燃料の代表格で産業、経済、さらには人々の社会生活そのものを支える柱となっているのが石油(原油)。その石油の各国における生産量や輸出量・輸入量の動向は複数の調査機関や公的機関が精査し、公開している。今回は【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】による【公開データベース】の提供値を元に、現在確認できる範囲の状況をチェックしていくことにする。

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5時3分EIA, 逐次新値反映記事

2018/01/28

再配達はどれぐらいの割合で生じているのだろうか(最新)

内閣府は2017年12月25日に再配達問題に関する世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち過去1年間に宅配便を受け取った人の1/4強の人が、荷物の半分以上を再配達依頼していたことが分かった(【発表リリース:再配達問題に関する世論調査】)。

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5時10分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/01/26

日本の人口推移をグラフ化してみる(国勢調査)(最新)

2018-0124日本国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として、1920年以降5年おきに実施されている公的な大規模調査が国勢調査。今回はこの国勢調査の公開値を基に、日本における総人口の推移を確認していくことにする(【国勢調査】)。

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5時10分日本の人口, 国勢調査

2018/01/25

インターネット上のニュースにおける人気ジャンルは何だろうか(最新)

2018-0124各ニュースサイトなどで展開されるインターネット上のニュースは、紙媒体の新聞上の記事同様に、多種多様なジャンルのものが存在する。少なからずは新聞からの転用・流用であることも一因だが、そもそも多くのニュースは実社会で起きている事案、取得可能な情報を一次情報源としており、情報源が同じならば似たような仕切り分けができるのも当然の話となる。今回は財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、インターネットのニュースを読む人において、どのような記事をよく読んでいるか、その閲読傾向を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時7分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2018/01/24

有料の電子新聞、新規購読希望者は1割足らず(最新)

2018-0123新たな情報発信・受信可能なメディア、インターネット。その急速な普及に伴い、一方向的に情報を提供することでビジネスを展開してきた複数のメディアが需要の減退に直面し、その様態の変更を余儀なくされつつある。特に一方向性が強い紙媒体は、インターネットのあおりを強く受けている。そこでそのネットメディアに乗る形で、従来紙媒体上に展開していた各種情報を言葉通り「のせて」、電子新聞として販売する動きが積極化しつつある。ビジネスモデルは大きく「無料で閲覧・広告収入など第三者ルートで経費回収」「購読希望者のみに閲覧させ、課金で直接回収」の2通りに分けられるが、新聞各社としては紙媒体の新聞販売に近い後者の方を望む意志が強い。今回は財団法人新聞通信調査会が2018年1月8日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、現状における有料の電子新聞の認知度、そして利用意向を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時11分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2018/01/23

新聞を読まない理由は何だろう(最新)

2018-0122情報取得が可能なメディアの多様化による相対的な優先順位の低下、配信する情報の信頼性における問題、購入機会の減少など複数の環境的・内部的要因により、紙媒体の新聞は少しずつその購読率・閲読率を低下させつつある。それでは具体的に、新聞を読んでいない人はいかなる理由で読まないのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査から、新聞を閲読していない人における、その理由について確認していく(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時15分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

新聞読者、実際どの面読んでいる!?(最新)

2018-0122ウェブサイトやブログ、Facebookやツイッターのようなソーシャルメディアに代表されるインターネットメディアは、概して「つまみ食いメディア」とも呼ばれている。読者が好む部分を、あるいは好まれそうと推奨された部分のみに目を通し、該当する内容すべてに目を通す人は少ない傾向にあるからだ。例えば新聞社のウェブサイト上に掲載されている新着記事すべてに目を通したり、ソーシャルメディア上で自分が追いかけている対象者すべての新規書込みをくまなく読んでいる人はさほどいない。検索機能の便利さがそれに拍車をかけている。他方紙メディア、例えば雑誌や新聞は時間があれば隅々まで読み通す人も少なくない。それでは実際に、新聞記事はどの面が読まれているのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査から、新聞読者における「目を通している記事」について確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時13分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

夕刊を今なお読む人2割強、毎日読む人7人に1人(最新)

2018-0122新聞の発行スタイルは大きく朝刊と夕刊に分けられる。その名前の通り朝刊は朝に刊行・配布され、夕刊は夕方に展開される。元々夕刊は朝刊と比べて需要は小さいが、昨今のメディア環境の変化に伴い、朝刊以上に閲読者が減っているとの話がある。今回は財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査から、夕刊の閲読状況を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時10分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2018/01/22

政治や社会の不正追及、政府の監視、国民の声の反映…新聞が自認する責務はどれだけ果たされているか(最新)

2018-0121テレビやラジオと比べ、報道機関・媒体としての歴史が古い新聞には、その設立・構築過程などから、さまざまな責務・社会的存在意義を背負っていると言われている、あるいは自負している。その内容は新聞読者を含む世間一般には、どのように認識されているのだろうか。しっかりとその責務を果たしていると思われているのか、それともその志を失っていると見られているのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査から、その実態を確認していくことにする(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。

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5時13分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2018/01/17

他の行動とともにテレビを見ている人は42.9%…ながら行動の実情をグラフ化してみる(最新)

2018-0110物事に集中している時には他の行動には手をつけられないのが普通だが、それほど注力が必要で無い場合には、他の行動も同時に行うことがある。これを「ながら行動」と呼んでいる。日常生活の中で人々はどのような「ながら行動」をしているのだろうか。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時8分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

前世紀からの単身若年層のお財布事情をグラフ化してみる(最新)

2017-1211一人暮らしをしている若年層はお財布事情が厳しいとの指摘がある。今回はそれを数字的に裏付けるため、総務省統計局の全国消費実態調査の公開値を基に、その実情を確認することにした(【全国消費実態調査】)。

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5時6分全国消費実態調査, 逐次新値反映記事

2018/01/13

お年寄りの「一人ぼっち」状態の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1128高齢化で問題視されている事柄の一つに「高齢者の一人ぼっちな状態」、いわゆる孤独化が挙げられる。会社も退職し、子供も家を出て、社会的活動もおっくうなものとなると、一人でいる時間が長くなる。他人とのコミュニケーションの機会が少なくなれば、性格的にも偏屈化するのは目に見えており、また何かトラブルが生じた時に対応が遅れる可能性もある(孤独死問題がよい例)。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用い、高齢者の孤独状態の実情を確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時13分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2018/01/12

少しずつ減っていく睡眠時間…年齢階層別睡眠時間の推移をグラフ化してみる(最新)

呼吸や食事と共に人の生理行動で欠かせないのが睡眠。必要な睡眠時間を削る、さらには徹夜をしようものなら、心身に変調をきたし、能力が落ち、判断力も低下し、多様なトラブルを生じてしまうのがオチではある。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用い、1976年以降における睡眠時間の移り変わりを確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時7分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

幼子がいる世帯の平日の帰宅時間の推移をグラフ化してみる(最新)

先行記事【幼子がいる世帯の平日の帰宅時間の実情をグラフ化してみる(最新)】で総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用い、幼子がいる子育て世帯における、平日の帰宅時刻の実情を確認した。今回はその補足版として、過去からの動向推移を見ていくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時6分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2018/01/11

6.5%は平日一人で朝食を食べている…小中学生の食事やテレビ時における家族との触れ合い状況をグラフ化してみる(最新)

2018-0110食事は単に栄養分となる食品を摂取するだけでなく、他人とともに食卓を囲みコミュニケーションを楽しむ機会としても有益な生活行動である。しかし昨今では保護者の多忙さなどから子供が一人で食事をする機会も少なからず生じているとのこと。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、10-14歳(学校種類では小学高学年から中学に該当)における、食事を中心とした主な生活行動に関して、誰と一緒に行っているかを見ていくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時11分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

テレビの長さを再確認…主要メディアの平均利用時間をグラフ化してみる(最新)

2018-0109不特定多数に向けて情報を発信する機能を持つ道具をメディアと呼んでいる。新聞や雑誌、テレビやラジオなどが主なメディアだが、最近ではインターネットもまた、多くの人に情報発信を行う道具として使われ、従来のメディアの立ち位置は変化を遂げつつある。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、従来から用いられている主要メディア、具体的には「読書」「新聞・雑誌」「テレビ」「ラジオ」の利用時間の実情を確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時9分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事



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