災害に備えた非常用食料・飲料を用意している世帯は5割強(最新)

2020/11/16 05:34

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2020-1104東日本大震災以降、地震や洪水などの災害に備えた非常用食料の備蓄を考えた人は多いはず。しかし定期的な入れ替えの必要性や、コストや置き場所の問題から、備蓄を断念した人、つい忘れてしまった人も少なくないだろう。今回は厚生労働省が2020年10月27日に発表した「令和元年 国民健康・栄養調査結果の概要」の内容から、災害に備えた非常用食料の備蓄状況を確認していくことにする(【国民健康・栄養調査】)。

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今調査の調査要件は先行記事【一日の平均歩数は男性6794歩・女性5942歩(最新)】を参照のこと。

次に示すのは災害時に備えて非常用食料を世帯に用意しているか否かを尋ねた結果。災害の具体的な指定はなく、表記上は「食料」のみとあるが実質的には食料・飲料も合わせたものと解釈する。また地域の区分は

北海道:北海道
東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東I:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
関東II:茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県
北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県
東海:岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
近畿I:京都府、大阪府、兵庫県
近畿II:奈良県、和歌山県、滋賀県
中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
北九州:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県
南九州:熊本県 、宮崎県、鹿児島県、 沖縄県

となっている。

↑ 災害に備えて非常用食料を用意している(世帯単位、地域別)(2019年)
↑ 災害に備えて非常用食料を用意している(世帯単位、地域別)(2019年)

全国では53.8%の世帯が災害に備えた非常用食料を用意していることになる。地域別では関東Iがもっとも多く72.3%、次いで東海の60.6%。東海大地震に備えた動きだろうか。一方で先の東日本大震災で大きな被害を受けた東北では51.2%と少なめ。

全体的には北陸の34.0%のように、地震災害の少ない地域(全般的には西日本)で値が小さいように見える。非常用食料が必要となりうる災害は地震だけではないのだが。

それでは具体的にどれぐらいの量を非常用食料として用意しているのか。用意している世帯に限定して尋ねた結果が次のグラフ。3日以上で勘案しているのは、非常用食料は最低でも3日分、可能ならば1週間分は用意すべきとされているからだ(【災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう!〜(首相官邸)】)。

↑ 災害に備えて用意している非常用食料の量(用意している世帯限定、地域別)(2019年)
↑ 災害に備えて用意している非常用食料の量(用意している世帯限定、地域別)(2019年)

全国では3日以上の世帯が69.9%、平均は3.54日分。北海道の備蓄状況が一番高い値が出ており、80.9%・4.29日分となっている。全般的にはやはり東日本で高め、西日本で低めの値が出ているのは興味深い。

非常用の食料の確保には費用も場所も必要となり、しかも一定期間毎の入れ替えの手間も求められる。必要な状況となっても公的機関による支援があるから、わざわざ自分で備えておく必要はないのではないかとの考えを持つ人もいるだろう。

しかし実情としてはすぐに公的機関の支援が受けられる保証はどこにもない。できることはできる範囲でかまわないので、常日頃から用意しておくことをお勧めしたい。


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