2017/12/31

2018年の新成人は123万人・前年と変わらず…新成人人口の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-1231総務省統計局は2017年12月31日、2018年1月1日現在における「戌(いぬ)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば戌(いぬ)年生まれの人口は976万人で、新成人の人口は123万人との推計となり、新成人の数は去年2017年と比べると同じ値となった。また昨年に続き8年連続で総人口に占める新成人の割合が1%を割り込むことも確認されている(【発表リリース:「戌(いぬ)年生まれ」と「新成人」の人口-平成30年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

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17時55分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

スマホ使いのシニア、普段は何をしているのだろうか

2017-1221ソニー生命保険は2017年12月20日、高齢者の生活意識を調査した結果報告書【シニアの生活意識調査2017】を発表した。その内容によれば、スマートフォンを使っている50代から70代においては、普段からスマートフォンでもっともよくしていることは通話だった。次いでメール、インターネット検索が続いている。男女別ではメールは男性、LINEなどのメッセージアプリは女性の方が多く用いている傾向が確認できる。

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5時8分SL-シニアの生活意識調査

2017/12/30

固定電話のみ世帯は5%足らず、携帯だけは5割超え…米電話普及率推移(最新)

2017-1229【アメリカ疾病対策予防センター(The U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC)】は2017年12月28日付で、同国の世帯単位での電話普及状況を半年間隔で定期的に調査報告するレポート「Wireless Substitution」の最新版(2017年上半期分)を発表した。そこで過去に取得したデータも併せ、最新のアメリカ合衆国における電話の普及状況と過去からの推移について、各種グラフを作成して実情を確認していくことにした。

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5時13分米電話普及率(半年), 逐次新値反映記事

男女で大きな違いあり・長期的な「肥満者」「やせの者」の割合変化をグラフ化してみる(最新)

2017-1229先行記事【男は中堅・女は高齢ほど肥満者が多い法則】で厚生労働省が2017年12月27日に発表した「平成28年国民健康・栄養調査結果の概要」の報告書を基に、男女・年齢階層別の肥満者ややせの者に関する状況の確認を行った。今回は精査期間をさらに拡大し、長期的な動向を見ていくことにする。数十年単位では肥満状況に変化は生じているのだろうか(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

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5時10分国民健康・栄養調査, 逐次新値反映記事

「たばこ止めたいですか」喫煙者に聞きました(最新)

2017-1229喫煙者、つまりたばこを吸っている人には心底たばこを愛飲している人もいれば、できれば止めたい、本数を減らしたいけれどもなかなか意思を果たすことができない、一時的に禁煙してもすぐに断念してしまう人もいる。禁煙のための労苦は多々見受けることができるし、昨今では禁煙外来も設けられ、条件が満たされれば健康保険の保険適用すら受けられる。それほどまでにたばこは魅力的に思える人もいるわけだが、実際にはどれほどの人がたばこを止めたい、減らしたいと考えているのだろうか。今回は厚生労働省が2017年12月27日に発表した「平成28年国民健康・栄養調査」の報告書を基に、その実情を確認していくことにする(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

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5時8分国民健康・栄養調査, 逐次新値反映記事

男は中堅・女は高齢ほど肥満者が多い法則(最新)

2017-1229厚生労働省は2017年12月27日、「平成28年国民健康・栄養調査」の報告書を発表した。それによるとBMI値判定で「肥満者」認定されるBMI値25以上の人は成人男性で3割強・成人女性(妊婦除く、以下同)で2割強であることが分かった。全般的に男性は50代がピークでそれ以降は減少、女性は経年とともに増加の傾向が確認できる。また「やせの者」判定されるBMI値18.5未満の人は、女性の方が多い状況が見て取れる(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

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5時5分国民健康・栄養調査, 逐次新値反映記事

2017/12/29

26年ぶりの高水準で終わった大納会…株式市場雑感(17/12/25-17/12/29週)(週終値:2万2983円77銭)

■17/12/25:日経平均終値2万2939円18銭/120.3
本日の東京株式市場は前場安値、後場高値だが、閑散とした相場展開。海外市場がクリスマスの祝日でお休みとなっていることから取引も低調で、方向感も無く、狭いボックス圏内での値動きとなった。出来高は10億5644万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.16%、TOPIXは+0.16%、マザーズ指数は-0.94%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.90%となる。

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19時0分株式市場雑感

米中ロ韓への日本人の親近感の現状を年齢・性別でグラフ化してみる(最新)

2017-1228先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感78.5%、対中親近感はやや回復(最新)】で内閣府が2017年12月25日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、性別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時17分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」(最新)

2017-1228内閣府は2017年12月25日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」で、半数近くを占めていることが分かった。次いで「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など、日本の経済に役立つから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時15分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)

2017-1228内閣府は2017年12月25日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、約半数に達しているころが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強の結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時13分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2017/12/28

日本の常任理事国入り、国内賛成派は8割近く(最新)

2017-1227内閣府は2017年12月25日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合であることが分かった。反対派は1割近くに留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時15分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

現状維持派が6割近く、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)

2017-1227内閣府は2017年12月25日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は過半数に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加に留まるべきの意見は1割強に留まっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時12分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(最新)

2017-1227内閣府は2017年12月25日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は78.5%に達していた。選択肢として用意された国・領域では次いでヨーロッパ諸国が高く、東南アジア諸国、インドが続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時10分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本のアメリカ合衆国への親近感78.5%、対中親近感はやや回復(最新)

2017-1227内閣府は2017年12月25日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は78.5%に達していることが分かった。去年の値84.1%と比べると5.6%ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでヨーロッパ諸国が高く、東南アジア諸国、インドが続いている。中国は前回調査から親近感はわずかに回復したが、選択肢の中では最低値のロシアとほぼ同率にとどまっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時8分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2017/12/27

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2017年11月新設住宅戸数0.4%減

国土交通省は2017年12月27日付で同省公式サイトにおいて、2017年11月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2017年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.4%減の8万4703戸で、先月から継続してのマイナスとなり、5か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は5か月連続のマイナス・1.2%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

米国民は日本の外交戦略、平和国家としての営みをどこまで評価しているか(最新)

2017-1226自己防衛能力の体現化としての自衛隊をはじめとした各種行政執行力は別として、日本は太平洋戦争後において国家間侵略戦争を成さないとの宣言を発し、それを遵守している。このような日本の平和国家の営みに関して、アメリカ合衆国国民はいかなる評価をしているのだろうか。今回は外務省が2017年12月22日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、その実情を確認していく(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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5時21分外務省対日世論調査, 逐次新値反映記事

アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は? 一般の人に聞いてみました(最新)

2017-1226「パートナー」とは様々な意味合いを持つ言葉。配偶者のように一生を寄り添う深い意味を持つ場合もあれば、仕事の上での共同作業相手や取引先のような特定の視点における親しい関係を意味することもある。今回は外務省が2017年12月22日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、政治や経済、外交方面などを包括した、総合的な国同士の付き合いとしての「パートナー」となる国に関するアメリカ合衆国国民の想いを確認していく(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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5時19分外務省対日世論調査, 逐次新値反映記事

「今まで以上」願いは強く…アメリカ合衆国はアジア太平洋地域の平和と安定のため日本にどれだけ期待しているか(最新)

2017-1226中国の経済的発展と軍事的影響力の強化に連れ、アジア太平洋地域では今世紀に入ってから前世紀とは比べ物にならないほどの緊張が高まっている。情勢の変化に伴いアメリカ合衆国も憂慮の念を強めており、同地域の同盟国である日本への期待も並々ならぬものがある。今回は外務省が2017年12月22日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、その期待度を垣間見る結果を確認していくことにする(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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5時17分外務省対日世論調査, 逐次新値反映記事

「日本は安保理の常任理事国入りすべき」米有識者では7割近くが賛同意見(最新)

2017-1226外務省は2017年12月22日に同省公式サイト内において、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者において、日本が国連安保理の常任理事国となるべきだと思う人は69%に達したことが分かった。その理由として賛成派の中でもっとも多くの人が挙げた理由は「常任理事国入りした日本が国際平和と安全に果たす今後の役割に期待するから」とするものだった。一方反対派の最大理由は「そもそも安保理の常任理事国を増加すべきではないと考えるから」だった(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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5時15分外務省対日世論調査, 逐次新値反映記事

2017/12/26

「日本はTPPに参加すべき」2016年度時点で米有識者57%が同意(最新)

2017-1225外務省は2017年12月22日付で同省公式サイト内にて、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者に対し、日米間の経済関係における一層の深化のために日本が特に進めるべき政策について尋ねたところ、選択肢の中では「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」を求める意見の回答率が最高値を示し、86%の人が同意を示していた。次いで「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加」「シェールガスなど資源開発での協力」が続いている(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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5時18分外務省対日世論調査, 逐次新値反映記事



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