2017/11/24

戻しを見せた一週間…株式市場雑感(17/11/20-17/11/24週)(週終値:2万2550円85銭)(最新)

株式市場雑感■17/11/20:日経平均終値2万2261円76銭/105.6
本日の東京株式市場は安値圏での値動き。前営業日の米国市場の軟調さを受け、また為替が円高に振れたことを嫌気する形で売り込まれた。出来高は14億5466万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.60%、TOPIXは-0.23%、マザーズ指数は+1.08%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.06%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

小中高校生は平日にインターネットで何をしているのだろうか(最新)

2017-1118パソコンやスマートフォンの普及でインターネットへのアクセスは極めて容易なものとなり、大人はもちろん子供でも様々な恩恵を受け、サービスを楽しむことができるようになった。他方、子供達はその多くが就学中で、平日の日中は学校へ通い、自宅に戻ってからも学業に励む必要性が多分にあり、インターネットの利用を堪能する時間はさほど無い。しかし実情としては多くの子供達が平日でもインターネットを使用している。その具体的な利用時間帯や何をしているのかについて、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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4時56分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

プライベートでスマホやパソコンを用いてインターネットを使っているのはどの時間帯なのかをグラフ化してみる(最新)

2017-1116パソコンもスマートフォンも基本的にインターネットに接続することで、多様な需要に応える「インターネット接続端末」としての使用が行われている。インターネット網の整備により、人々はこれらの端末を介して多大な恩恵を受けることができるようになった次第。それでは具体的に、いかなる時間帯で使われているのだろうか。学業や仕事では無く、プライベートにおける使用実情を、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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4時55分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2017/11/23

「軍政は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

政派間の政治的対立が激化し国内が混乱した時に中立性を保持する具体的力を持つ勢力として国内の正常化を望むために国民に後押しされる形で、災害や外圧、治安悪化などで国内が極度に混乱して強力な具体的行使力でないと沈静化が難しい時、さらには軍内部の政治的意図を持つ集団(大抵は軍指導部)によるクーデターの結果として、軍が前面に出て秩序の維持に留まらず、政治的な面での施策(行政)を行うことがある。これを軍政(軍事政権による施政)と呼んでいる。その特質性から独裁体制との結びつきも強いことでも知られている。今回はその軍政による施政の仕組みを世界の人達は自国に受け入れられる仕組みだと考えているかについて、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】から確認する。

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5時21分軍事, 政治・外交・行政・郵便

農産物が相場安の影響を受け苦戦、衣料品や住関品も台風の影響を受けて低調…2017年10月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス1.9%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2017年11月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年10月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年10月は食料品が農産物の相場安を受けて不調となり、衣料品や住関品の動きも鈍かったことから、売上総額の前年同月比はマイナス1.9%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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5時20分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事

2017/11/22

ハイブリッド自動車とドライブレコーダー、自動車業界のトレンドの実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1121昨今ドライバーの間で注目を集めているのがドライブレコーダー。利用者が意識をしなくとも運転中の様子を自動で録画し、何かトラブルが生じた時には原因究明の手がかり、そして責任の所在を明確にできる証拠を生成できる。自動車関連のトラブルは水掛け論になることも多く、物理的な証拠として当時の映像を得ることができるのは、非常にありがたい話に違いない。今回はソニー損害保険が2017年11月20日付で発表した、カーライフの実態に関する調査結果の最新版となる2017年版を基に、昨今の自動車業界で注目を集めている自動ブレーキやドライブレコーダーの搭載率、ハイブリッド自動車の利用率実情を確認していくことにする(【発表リリース:ソニー損保、「2017年 全国カーライフ実態調査」】)。

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5時13分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

女性に人気の軽自動車、年々所有率も増える傾向だったが…(最新)

2017-1121ソニー損害保険は2017年11月20日付で、カーライフの実態に関する調査結果の最新版となる2017年版を同社公式サイト上に公開した。その内容によると、自家用車を所有し常用する調査対象母集団のうち、常用車両が軽自動車とする人は3割を超えていることが分かった。女性に限れば10-20代では6割に近い値を示している。また経年別に見るとこの数年では男女・各世代ともに大よそ軽自動車所利用率が増加する傾向が見受けられたが、直近年では減少に転じている(【発表リリース:ソニー損保、「2017年 全国カーライフ実態調査」】)。

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5時12分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

車の負担、税金やガソリン代よりも重く感じるのは?(最新)

2017-1121ソニー損害保険は2017年11月20日、カーライフの実態に関する定点観測的調査の2017年分における調査結果を発表した。それによると自家用車を所有し常用する調査対象母集団においては、車の諸経費でもっとも負担を感じるものは「車検・点検費」だった。7割近くの人が負担を覚えている。自動車税・軽自動車税が次点で、自動車保険料が続き、ガソリン代・燃料代は第4位に留まっている。ガソリン代・燃料代は年々負担に感じるとの回答率が増加し、2014年分で初めて最上位についたが、それ以降は漸次回答率が減少しており、昨今のガソリン代の下落に伴い、心理的・実金額的負担が大きく軽減された結果が出ている(【発表リリース:ソニー損保、「2017年 全国カーライフ実態調査」】)。

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5時9分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

2017/11/21

複数の台風縦断や秋雨前線で客足が引っ張られ売上伸びず…2017年10月度のコンビニ売上高は既存店が1.8%のマイナス、5か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2017年11月20日に、コンビニエンスストアの同年10月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス1.8%となり、5か月連続のマイナスを示すこととなった。該当月は2度に渡りそれぞれ別の週末にかけて大型台風が日本を縦断したのをはじめ、秋雨前線などの影響で降水量が多く、客足が大きく減少し、売上の足を引っ張る形となった。気温の低下を受け、店内調理品などのカウンター商材や調理面などは好調だったが、客数の減少を補完するまでには至らなかった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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9時58分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

「独裁制は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

施政の仕組みとして特定のカリスマ性の高い一個人、あるいは少人数が施政を行う仕組みを独裁制と呼んでいる。身分制が前提の場合は前世紀的な専制政治となるが、近代では支配する少数と支配される大多数=国民という構図(表向きの身分的な違いはなく、国民が独裁者に権限を認めた形となっている)になる。その独裁制について、世界の人達は自国に受け入れられる仕組みだと考えているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時8分海外, 政治・外交・行政・郵便

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)

2017-1120雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に登り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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5時6分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

2017/11/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-1120昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時47分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)

2017-1120燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も合わせて見ていく。

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10時3分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

専門家による施政「テクノクラシー」はよい施政方法か否か

施政の仕組みの一つとしてテクノクラシーなるものがある。選挙に選ばれた議員や住民が直接に物事を決め法を定めるのではなく、各方面の専門家・技術者が施政を行うとするものである。より合理的、科学的な決定により社会を収めていくべきだとの考えのもとに考え出された方法だが、果たして現在には受け入れられる仕組みなのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時8分海外, 政治・外交・行政・郵便

「スーパーマリオ オデッセイ」がトップに返り咲き…ゲームソフトランキング更新(2017/11/06-2017/11/12)

早くも忘年会のスケジュール調整が始まった人もいるであろう今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、任天堂の新作「スーパーマリオ オデッセイ」(Nintendo Switch)。「スーパーマリオ」シリーズの最新作であり、2002年に発売された「スーパーマリオサンシャイン」と同様に、あらかじめ用意されたステージの中をマリオが走り回る3Dタイプのアクションゲーム(同タイプのゲームとしては15年ぶり)。マリオは各ステージに潜むパワームーンを回収し、飛行船に持ち帰ることで新しいステージに足を運ぶことができるようになる。帽子を投げて敵キャラやモノなどに乗り移れる新しいアクション「キャプチャー」もあり、新鮮なプレイ感を堪能できる。発売第三週に突入し、順位も前週の第二位からトップに返り咲き。単週で7万本以上のセールを見せる堅調さで、年末セールの波に乗れば累計ミリオンセラーも夢ではない。

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5時0分ゲームランキング

2017/11/19

「直接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

選挙によって選ばれた議員による治世ではなく、共同体に住む人が直接意思決定に参加して法を定めて施策を決定する社会統治の仕組みを、直接民主主義制度と呼んでいる。現在はほとんどの国が間接民主主義制度を主に採用しているが、一部で住民投票や国民投票のような直接民主主義制度を併用している国もある。この直接民主主義制度について、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時18分政治・外交・行政・郵便, 海外

2017/11/18

4.0%ポイント前年同期から改善、過去最高水準に…大学生の2017年9月末時点での就職内定率は75.2%に

厚生労働省は2017年11月17日、2017年度(平成29年度、2017年4月1日から2018年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の新卒者就職状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2017年10月1日(9月末)時点の大学卒業者の就職率(就職希望者に対する就職者の割合)は75.2%となり、昨年同時期と比べ4.0%ポイントの増加(改善)が見られたことが明らかになった(【平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表します】)。これは同時期におけるデータが取得可能な1996年3月末卒業者以降の記録の中では、1998年3月末卒業者が1997年9月末時点で計上した73.6%を超え、もっとも高い値となる。

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10時31分就職率(厚労省), 逐次新値反映記事

「間接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

例えば国単位や都道府県単位など、施政を行う単位内で政治を行う際に、選挙によって選ばれた代表者に決定権を信託し、間接的に政治に参加する方法を間接民主主義制度と呼んでいる。今では世界の大部分で採用されているこの仕組みについて、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時14分政治・外交・行政・郵便, 海外

2017年10月のたばこ販売本数はマイナス14.1%、減退継続中(最新)

2017-1117日本たばこ協会は2017年11月17日に同協会公式サイトにおいて、2017年10月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2017年10月の紙巻きたばこの販売実績は121億本となり、前年同月比ではマイナス14.1%となった。販売代金はマイナス13.6%の2639億円を示している(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。

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5時12分たばこ売上, 逐次新値反映記事

2017/11/17

波乱な市場展開…株式市場雑感(17/11/13-17/11/17週)(週終値:2万2396円80銭)

■17/11/13:日経平均終値2万2380円99銭/116.37
本日の東京株式市場は安値圏での値動き。米国市場の軟調さを受け、また利益確定売りの圧力が増し、売り一辺倒の展開となった。引けにかけて下げ幅は拡大し、大幅安の流れに。出来高は15億6573万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-1.32%、TOPIXは-0.94%、マザーズ指数は-1.05%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.57%となる。

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19時0分株式市場雑感



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