2017/11/30

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2017年10月新設住宅戸数4.8%減

国土交通省は2017年11月30日付で同省公式サイトにおいて、2017年10月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2017年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比では4.8%減の8万3057戸で、先月から継続してのマイナスとなり、4か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は4か月連続のマイナス・5.4%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

子供の書籍離れなど無い…小中高校生の平均読書冊数などをグラフ化してみる

携帯ゲーム機やスマートフォンなどのデジタル機器の普及、地方の個人経営の本屋の相次ぐ閉店、出版業界の不振など、子供の本離れを想起させる環境変化が相次いでいる。その実態はどのようなものなのだろうか。本当に子供達は本離れを起こしているのか。今回は全国学校図書館協議会が公開している【「図書に役立つ資料」】の中から、同協議会が毎日新聞社と共同で毎年実施している「読書調査」の公開データをもとに、小中高校生の児童生徒における読書状況を確認していくことにする。

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4時0分全国学校図書館協議会, noindex

学校図書館の蔵書平均冊数や図書購入費をグラフ化してみる

趣味の多様化やスマートフォンをはじめとするデジタル機器の浸透、出版業界の低迷などを受け、子供達の間には本離れが進んでいると言われている。ではその「子供の本離れ」は本当に生じている事象なのだろうか。今回は環境面からの観点として、学校図書館にスポットライトを当て、学校図書館の蔵書の平均冊数や学校における図書購入費の動向を、【全国学校図書館協議会の資料データページ「図書館に役立つ資料」】における「2017年度学校図書館調査」の結果」から確認していくことにする。

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4時0分全国学校図書館協議会, noindex

給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる

日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な要目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。

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4時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2017/11/29

若者の早食いは本当なのか…年齢階層別に見た食事の時間の実情と過去からの変化をグラフ化してみる(最新)

2017-1124健康の観点では食事はゆっくりとよくかんで食べるのがよいとされており、当然時間はそれなりにかかることになる。一方でしたいこと、しなければならないことが増えている昨今では、食事の時間も惜しいからと、特に若年層の間では早食い傾向にあるとの指摘も成されている。食事時間の実情はどのような具合なのか、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、食事時間の実情と、過去からの変化を確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時3分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

劇的な若者の4マス離れ…年齢階層別に見た4マス接触の時間の実情と過去からの変化をグラフ化してみる(最新)

2017-1124紙媒体はいくぶん能動的なところもあるが、4マスと評されるテレビ・ラジオ・新聞・雑誌から成るマスメディアは、プライベートな時間を受動的に過ごすのに用いる主要な手立てである。昨今ではインターネットの普及をはじめ、生活環境が大きく変化したことから、この4マスへの注力が減っているとの指摘もある。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、それら4マスへの接触時間の実情と、過去からの変化を確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時2分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2017/11/28

映画館離れなど無い…映画館での映画鑑賞の動向推移をグラフ化してみる(最新)

2017-1122最近では社会現象まで巻き起こすヒット作が相次ぐ映画業界。しかしながらそのメインとなるプラットフォームにあたる、映画館での映画鑑賞は不調であるとの話をよく見聞きする。入場者数などはすでに業界団体から開示されているが、一般利用客の利用性向としてはどのような実情なのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査などの結果を基に確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時8分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2017年10月度外食産業売上プラス0.1%…14か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2017年11月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年10月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス0.1%を計上した。台風の相次ぐ縦断的上陸や雨天日が多く客足は遠のいたが、フェアメニューをはじめとした高単価商品が堅調で客単価を引き上げ、売上は何とか前年同月比でプラスを示す形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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5時0分外食産業売上, noindex

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年10月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年11月27日に発表された最新版となる2017年10月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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5時0分建設労働需給, noindex

2017/11/27

男性2031万人、女性2453万人…映画館での映画鑑賞実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1122昨今では名作が続々輩出され社会現象も生じている映画業界。DVDなどの販売市場も業界に大きな影響を与えるが、何より重要なのは映画館での上映実績に他ならない。映画業界は苦境にあえいでいるとの話もしばしば見聞きするが、実情として一般の人たちはどれほど映画館に足を運んで映画鑑賞をしているのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時3分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

東京消防庁、高齢者などのお餅(もち)窒息事故に対し注意喚起

お正月の料理としては欠かせないお餅(もち)に関連し、それをのどに詰まらせて窒息状態に陥る事故が相次いでいる。毎年の話ではあるが、注意喚起として東京消防庁では2017年11月に関連する特集ページ【餅による窒息事故に注意】を公開し、注意喚起を行っている。高齢者がトラブルの対象となる場合が多々あることから、高齢者に対する注意事項が多いのが特徴である。

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5時0分医療・保険・健康, noindex

ポケモンシリーズ最新作が上位を占める…ゲームソフトランキング更新(2017/11/13-2017/11/19)

そろそろクリスマスに向けたプレゼントの調達をしたり、ほしい物のリストを「サンタさん」に渡す人も居るであろう今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、任天堂の新作「ポケットモンスター ウルトラサン/ウルトラムーン」(3DS)がついた。ポケットモンスターシリーズの最新作にあたるが、2016年11月に発売された「ポケットモンスター サン/ムーン」の新バージョン的な立ち位置の作品。舞台は「ポケットモンスター サン/ムーン」と同じだが、「伝説のポケモン『ネクロズマ』」をめぐる別の物語が描かれている。新システムとしてサーフィンの実装、ソルガレオ又はルナアーラの背中に乗って別の世界に通じるウルトラホールの中を移動可能となったり、新施設としてバトルエージェントが登場する。多数の新アイテムも展開。なお商品は「ウルトラサン」「ウルトラムーン」別々の発売だが、ランキングは双方合算した上でのものとなる。さらに第二位についている「ポケットモンスター ウルトラサン/ウルトラムーン ダブルパック」は名前の通り、最初から双方が一セットになった商品。初めから双方を調達したい人の事を考えれば、合理的な話ではある。

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4時0分ゲームランキング, noindex

2017/11/26

若者のパチンコ離れ…パチンコの利用動向推移をグラフ化してみる(最新)

2017-1120大人の娯楽として認知度の高いパチンコだが、昨今では騒音や周辺環境に与える影響、ギャンブル性、射幸心をあおりやすいなどの指摘を受け、厳しい立場にある。震災時にも自動販売機と共に節電の矢面に立たされたのを覚えている人も少なくあるまい。パチンコの利用者は昔と今でどのような違いが生じているのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査などの結果を基に、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時18分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

男性772万人、女性188万人…パチンコの利用実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1120大人の娯楽として認知度の高いパチンコだが、昨今では周辺環境に与える影響やギャンブル性の高さなどを受け、厳しい立場にあるのも否めない。現状ではどのような人たちがパチンコを利用しているのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時16分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2017/11/25

子供達のインターネットの利用時間は食事や睡眠、勉強時間を削って作られている(最新)

2017-1119学業に従事する時間が長い子供達においても、スマートフォンなどによるインターネットの各種サービスの利用時間の長さが問題視されている。勉強や睡眠時間を削ってまでスマートフォンとにらめっこをしているように見える姿は、保護者にとってよい状況とはいえまい。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に、小中高校生のインターネットの利用時間とライフスタイルの関係を確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時12分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

子育て中の女性のスマートフォンなどの利用実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1118育児は子供への注力時間が長期に渡ること、しかも常に何かをしているわけでは無く事実上の監視の時間が長いことから(警備員と似ているとの表現もある)、身体面だけでなく精神的な疲労も大きなものとなる。ところが昨今ではスマートフォンを育児のさ中に使うことで、不足している育児関連の情報を取得できるだけでなく、精神面でのストレス対策に大いに役立つとの話がある。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に、幼い子供を持つ夫婦世帯の妻における、スマートフォンやパソコンなどのインターネット使用の動向から、育児中の女性のスマートフォンの利用実態を確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時9分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2017/11/24

戻しを見せた一週間…株式市場雑感(17/11/20-17/11/24週)(週終値:2万2550円85銭)

■17/11/20:日経平均終値2万2261円76銭/105.6
本日の東京株式市場は安値圏での値動き。前営業日の米国市場の軟調さを受け、また為替が円高に振れたことを嫌気する形で売り込まれた。出来高は14億5466万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.60%、TOPIXは-0.23%、マザーズ指数は+1.08%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.06%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

小中高校生は平日にインターネットで何をしているのだろうか(最新)

2017-1118パソコンやスマートフォンの普及でインターネットへのアクセスは極めて容易なものとなり、大人はもちろん子供でも様々な恩恵を受け、サービスを楽しむことができるようになった。他方、子供達はその多くが就学中で、平日の日中は学校へ通い、自宅に戻ってからも学業に励む必要性が多分にあり、インターネットの利用を堪能する時間はさほど無い。しかし実情としては多くの子供達が平日でもインターネットを使用している。その具体的な利用時間帯や何をしているのかについて、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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4時56分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

プライベートでスマホやパソコンを用いてインターネットを使っているのはどの時間帯なのかをグラフ化してみる(最新)

2017-1116パソコンもスマートフォンも基本的にインターネットに接続することで、多様な需要に応える「インターネット接続端末」としての使用が行われている。インターネット網の整備により、人々はこれらの端末を介して多大な恩恵を受けることができるようになった次第。それでは具体的に、いかなる時間帯で使われているのだろうか。学業や仕事では無く、プライベートにおける使用実情を、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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4時55分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2017/11/23

「軍政は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

政派間の政治的対立が激化し国内が混乱した時に中立性を保持する具体的力を持つ勢力として国内の正常化を望むために国民に後押しされる形で、災害や外圧、治安悪化などで国内が極度に混乱して強力な具体的行使力でないと沈静化が難しい時、さらには軍内部の政治的意図を持つ集団(大抵は軍指導部)によるクーデターの結果として、軍が前面に出て秩序の維持に留まらず、政治的な面での施策(行政)を行うことがある。これを軍政(軍事政権による施政)と呼んでいる。その特質性から独裁体制との結びつきも強いことでも知られている。今回はその軍政による施政の仕組みを世界の人達は自国に受け入れられる仕組みだと考えているかについて、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】から確認する。

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5時21分軍事, 政治・外交・行政・郵便



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