2017/05/26

近くて遠い2万円…株式市場雑感(17/05/22-17/05/26週)(週終値:1万9686円84銭)(最新)

株式市場雑感■17/05/22:日経平均終値1万9678円28銭/143.7
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。米国市場の前営業日の値動きを好感する形で寄り付きから買い進まれた。しかし国際情勢に絡んだリスク回避の動きから頭は重く、限定的な上げ幅となっている。出来高は14億6741万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.45%、TOPIXは+0.51%、マザーズ指数は+1.54%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.29%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

貯蓄が多いとお金の使い道にも余裕が…貯蓄額別・日頃のお金の使い道をグラフ化してみる(2017年)(最新)

保険とは何か負担がかかる事案が生じた際に、その事案を解消するのに必要となる対策を事前に用意することを意味する。健康・医療保険ならば怪我や病気の際に生じた医療費を補てんするものであり、「保険として傘を持ってきた」状況ならば、万一雨に降られてもずぶ濡れにならないための対抗手段の確保に他ならない。そしてさまざまな物品やサービスの代替となるお金を貯めておく、つまり貯蓄は、多種多様な状況に対応できる究極の保険ともいえる(企業が余剰金を好むのも、さまざまな問題事案に対し臨機応変に対応できるからに他ならない)。今回は総務省統計局が定期的に行っている調査の一つ「家計調査」のうち、先日2017年5月16日付で2016年分の速報値が発表された「貯蓄・負債編」をもとに、各家計(二人以上世帯)における、貯蓄額別のお金の使い方の違いを確認していくことにする。究極の保険たる貯蓄額の違いが、日々のお金の使い方にどのような変化をもたらすのだろうか(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。

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5時13分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

世帯主の年齢別貯蓄総額分布をグラフ化してみる(2017年)(最新)

日本における高齢化社会の進行と共に論議される話題の一つに、世代間の資産格差がある。元々経年蓄積による蓄財があることから、高齢者の方が貯蓄が多いのは当然の話なのだが、現実問題としてどの程度の世代別格差が生じているのだろうか。今回はその指針の一つとして、2017年5月16日付で公開された総務省統計局による「家計調査」の「貯蓄・負債編」最新版速報値(2016年分)をもとに、「二人以上世帯」における現状やこの数年における変移を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。

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5時10分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

年齢階層別の収入や負債の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

総務省統計局では「家計調査」として定期的に国内の各種世帯における金銭動向を調査し、その結果を逐次公開している。そのうち主に貯蓄や負債に関する動向を確認する「貯蓄・負債編」の二人以上の世帯における2016年分平均の速報値が、先日2017年5月16日付で公開された。そこで今回はその値を基に、一般的な世帯構成となる「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」(大よそ働き人が居る夫婦世帯)を中心に、経年的な収入や負債の変化を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。

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5時8分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年4月分まで)(最新)

2017-0328以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年5月25日に発表された最新版となる2017年4月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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5時6分建設労働需給, 逐次新値反映記事

2017/05/25

2017年4月度外食産業売上プラス4.7%…8か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2017年5月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年4月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス4.7%を計上した。年度頭の各種イベントが盛り上がり、客数の増加が生じ、売上を底上げする形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時4分外食産業売上, 逐次新値反映記事

固定電話のみ世帯は5%強、携帯だけは5割超え…米電話普及率推移(2017年)(最新)

【アメリカ疾病対策予防センター(The U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC)】は2017年5月4日付で、同国の世帯単位での電話普及状況を半年間隔で定期的に調査報告するレポート「Wireless Substitution」の最新版(2016年下半期分)を発表した。そこで過去に取得したデータも合わせ、最新のアメリカ合衆国における電話の普及状況と過去からの推移について、各種グラフを作成して実情を確認していくことにした。

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4時51分米電話普及率(半年), 逐次新値反映記事

残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2017年1-3月分)

社団法人日本雑誌協会が2017年5月16日付で発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2017年1月から3月分)を基に、多様なジャンルに渡り、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。

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4時47分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

全般的に軟調の中、突出する一誌…少女・女性向けコミック誌部数動向(2017年1月-3月)

加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにも及んでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2017年5月16日付で発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2017年1月から3月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。

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4時45分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2017/05/24

お花見需要で食料品そこそこ、衣料品もトントンで住関品の軟調を支える…2017年4月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.6%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2017年5月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年4月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年4月はお花見需要もありそこそこ良い値が出て、衣料品もほぼ前年同月比では同額。住関品の軟調さが足を引っ張ったものの、売上総額の前年同月比はプラス0.6%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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10時11分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事

部数が非公開になった雑誌、順位の入れ替わりが確定した分野…時代の流れを覚えさせる新たな動き…諸種雑誌部数動向(2017年1-3月)

小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減退、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それと共に雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落と共に落ち、コンビニでもその領域と取扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要に合わせた設備が配されていく。大型書店も最近は数的に縮小傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り購入する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2017年5月16日付で発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算出し、その推移を確認していくことにする。

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5時14分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

身近なお役立ち情報に特化した記事展開が評価か…ビジネス・マネー系雑誌部数動向(2017年1月-3月)

インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及浸透で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2017年5月16日付で最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。

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5時9分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2017/05/23

週末にかけて夏のような暑さが襲い大幅増加…熱中症による搬送者数は1週間で984人(2017年5月15日-5月21日)(最新)

総務省消防庁は2017年5月23日、同年5月15日から5月21日の一週間における熱中症搬送人数が984人(速報値)であることを発表した。今年分は5月1日から熱中症による搬送人数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人数はの1868人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では幸いにもゼロだったが、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は20人が確認されている(【消防庁:熱中症情報ページ】)。

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10時25分熱中症搬送状況, 逐次新値反映記事

寒暖差激しく温かい商品が売れ、中食需要もけん引してプラス…2017年4月度のコンビニ売上高は既存店が0.3%のプラス、2か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2017年5月22日に、コンビニエンスストアの同年4月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.3%となり、2か月連続のプラスを示すこととなった。上旬に雨の日が多かったために花見需要は限定的だったが、気温の高低差が大きく、麺類などの温かい商品に加え、カウンター商材や中食系食品が堅調さを示し、大きく貢献する形となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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9時36分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

「ユーリ!!! on ICE」で小粒な特需…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2017年1月-3月)

ゲームそのものの楽しさの提供だけでなく、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及浸透とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2017年5月16日付で発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2017年1月から3月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。

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5時19分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

前年同期比では少年・男性向けコミック合わせてプラスは1誌のみ…少年・男性向けコミック誌部数動向(2017年1月-3月)

専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体を用いた本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2017年5月16日付で、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2017年1月から3月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。

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5時16分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2017/05/22

続・自動車は手が届きにくい存在になっているのか…可処分所得と自動車価格の関係をグラフ化してみる(2017年)(最新)

若年層を中心に自動車が買われにくくなっている、俗にいう「若者の自動車離れ」との言葉をよく見聞きする。実態としては「都心部に顕著だがそれ以外ではあまり起きていない」「低コストの軽自動車への利用のシフト」「実用、趣味趣向面での自動車の必要性の減退」などが挙げられ、事実に合った言い回しでは無い、一側面に過ぎないとの指摘もある。それでは「若者の自動車離れ」の理由の一つに挙げられる、「自動車取得時の初期費用負担」の重さはどのように変化をしているのか、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査 調査結果】などから各種計算を施し、可処分所得と自動車の販売価格との関係から確認をしていくことにする。

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5時16分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と自動車価格の関係をグラフ化してみる(2017年)(最新)

いわゆる「若者の自動車離れ」と呼ばれる言葉・現象の理由の一つとして、自動車価格が上昇する一方で若年層の所得がその上昇に追いついていないから、つまり相対的に価格面で手が届きにくい存在になりつつあるからとする説が挙げられている。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査 調査結果】などから各種計算を施し、初任給と自動車の価格の関係について見ていくことにする。

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5時13分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

下水道の普及率現状をグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事【上水道の普及率推移をグラフ化してみる】にもある通り、上水道は多くの人にとって日常生活を維持するのに欠かせないインフラの一つに違いない。それと同時に対として語られる場合が多く、家計を取り仕切る立場にある人には定期的な出費に挙げられる項目の一つが下水道。今回は日本における下水道の普及率の現状を確認していくことにする。

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5時11分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事

上水道の普及率推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

多くの人にとって社会生活には欠かせないインフラの一つ、上水道。水道料金の支払いは必要となるが、蛇口をひねればいつ何時でも水道水を得る事ができる。夏の水不足により給水制限が生じたり、先の震災をはじめとした災害によって上水道の利用に支障が生じた時には、改めてその必要性を再確認したはず。一方、上水道は日本全土に完全に整備されているわけではなく、現状でもその必要性を覚えない地域、待ち望んではいるが整備が遅れている地域もある。今回は公的資料を基に、日本の上水道の普及率の現状とその推移を確認していくことにする。

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5時9分長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事



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