2017/04/21

2か月ぶりに下落する市場観指標…野村證券、2017年4月分の個人投資家動向発表

ノムラ個人投資家サーベイ野村ホールディングス(8604)のグループ会社野村證券の一部門であるグローバル・リサーチ本部は2017年4月20日、個人投資家の投資動向アンケート調査における結果報告書「ノムラ個人投資家サーベイ」の最新版(2017年4月分)を公開・発表した(【野村證券リリース一覧ページ】)。その内容によれば今後3か月後の株価見通しを調査対象母集団に尋ねた結果で算出される「ノムラ個人市場観指数」は、先月から転じる形で下落し、30.4を示すこととなった。株価の先行きでは小幅な下落を見通す意見が大幅に増えている。

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10時43分野村景気調査, 逐次新値反映記事

2017/04/19

諸外国の高齢者人口比率の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事【世界各国の子供・成人・高齢者比率をグラフ化してみる】などで、総務省統計局が2017年1月6日に一部項目について発表した、5年に一度実施する国勢調査の最新版となる2015年国勢調査における確定報をもとに、日本をはじめ各国の総人口に占める高齢者の比率について確認を行った。今回はその精査の際に用いたデータなどから、「諸外国の高齢者人口比率の推移」を見ていくことにする(【平成27年国勢調査】)。

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5時8分国勢調査, 逐次新値反映記事

世界各国の子供・成人・高齢者比率をグラフ化してみる(2017年)(最新)

総務省統計局では2017年1月6日に、5年に一度実施する国勢調査の最新版となる2015年国勢調査における確定報を一部項目につき発表したが、その公開値を元に、いくつかの状況精査を行っている。今回はその公開値を元に、子供・成人・高齢者と三区分した人口割合を諸外国それぞれで計算し、その違いを確認していく(【平成27年国勢調査】)。

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5時5分国勢調査, 逐次新値反映記事

2017/04/18

全国勢調査「100年分」の子供・成人・老人比率推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

総務省統計局が2017年1月6日に発表した、5年に一度実施する国勢調査の最新版となる2015年国勢調査における確定報をもとに、いくつかの状況精査を行っている。今回は都合100年分となる国勢調査の時系列データをもとに、一世紀に渡る日本の主要年齢階層区分の人口比率を確認していくことにする(【平成27年国勢調査】)。

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5時31分国勢調査, 逐次新値反映記事

「今所有している曲で満足」「懐がさみしい」「買いたい曲が減った」…音楽購入が減った人の事情を探る(2017年)(最新)

音楽を楽しむスタイルは多種多様だが、大きな仕切り分けの一つに「金銭的な対価を支払うか否か」がある。CDや楽曲ファイルの購入は当然対価が不可欠だが、無料データのダウンロードや無料動画配信サイトの動画視聴ならば金銭的対価は(原則)発生しない。音楽業界としては対価が無ければビジネスとして継続することはかなうはずも無く、音楽聴取者の消費性向は非常に気になるもの。今回は日本レコード協会が2017年4月に発表した最新の調査結果資料「音楽メディアユーザー実態調査 2016年版(公表版)」の結果を基に、音楽の対価を支払ったもののその購入度合が減った人に向けて行った質問「なぜ減ったのか」の結果を見ていくことにする。その動きから音楽業界の問題の一端を知ることができるかもしれない(【発表リリース:2016年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書公表】)。

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5時23分日本レコード協会, 逐次新値反映記事

2017/04/14

米産、カナダ産、タイ産、そして中国産…外国産食肉や加工肉への心境をグラフ化してみる(2017年)(最新)

外国産の食肉は今や食生活には欠かせない存在となるまでに浸透し、外食産業でも大いに使われている。一方、数年前にファストフード業界に大きな影響を与えた中国産鶏肉問題や、それ以前の冷凍食品問題、さらにはBSE問題など、購入・消費する側としては、何かと気になる事案も少なくない。今回はJC総研が2017年4月6日に発表した畜産品などの消費性向に関する調査結果の概要をもとに、消費者における外国産食肉や加工肉にどのようなイメージをいだいているかの実情を確認していくことにする(【発表リリース:畜産物等の消費行動調査】)。

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5時16分JC総研(消費行動), 逐次新値反映記事



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