2017/04/28

半島情勢で相場も一喜一憂…株式市場雑感(17/04/24-17/04/28週)(週終値:1万9196円74銭)(最新)

株式市場雑感■17/04/17:日経平均終値1万8875円88銭/83.8
本日の東京株式市場は高値推移。フランスの大統領選で波乱なくことが進んだのを好感する形で円安が進むと共に買い進まれた。ただし翌日の半島情勢に関わるリスクを懸念する形で上値は抑えられる形となった。出来高は19億2119万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+1.37%、TOPIXは+0.98%、マザーズ指数は-2.02%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.89%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

着工戸数はプラスに転じる、床面積はマイナスを継続…2017年3月新設住宅戸数0.2%増(最新)

国土交通省は2017年4月28日付で同省公式サイトにおいて、2017年3月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2017年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.2%増の7万5887戸で、先月から転じてのプラスとなり、2か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積は2か月連続のマイナス・2.0%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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15時55分新設住宅戸数, 逐次新値反映記事

日本が見せる独自性…メディアと「報道の自由」に関する人々の見方(2017年)(最新)

一般市民がより健全で正しい判断ができる材料を提供するとの観点から、公明正大なスタンスを前提として、報道の自由は民主主義国家において保証されてしかるべきものとの認識がある。他方、報道の質の劣化や偏向化(の露呈)、不特定多数が情報発信・受信を可能とするメディア環境の激変に伴い、「報道の自由」が意味するものの再定義と現状認識への問いかけが世界各国で成されるようになっている。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)」の内容から、各国の一般市民が考える、報道の自由に関する現状について確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)】)。

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5時13分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

答えは二極化、日本を信頼できるか好感を持てるか(2017年)(最新)

国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多に無い。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治体系においては、国民の意志が多分に反映されるため、国民の強い意志により国政そのものが変化を受ける事態も少なくない。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)」などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)】)。

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5時9分メディア世論調査(新聞通信)

2017/04/27

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年3月分まで)(最新)

2017-0328以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年4月26日に発表された最新版となる2017年3月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時56分建設労働需給, 逐次新値反映記事

自国のテレビや新聞、雑誌が情報源として一番…諸外国の日本の情報入手先や期待する報道内容(2017年)(最新)

自国と異なる生活様式や文化を持つ他国へ、興味関心を抱くことは誰にでもある好奇心の発芽に違いない。そしてそれは同時に、他国からもまた、自国がそのような興味を抱かれることを意味する。自国が他国からどのように思われ、どの部分に興味を持たれているかは、知る機会が少ない一方で、気になる話ではある。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)」などの内容から、どのようなルートで日本の情報を入手しているかについて確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)】)。

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5時20分メディア世論調査(新聞通信)

認知度は韓国が断トツ、関心度はタイがトップ…日本のメディアあれこれ(2017年)(最新)

閉鎖的な業界スタイルの経年劣化的現象や、新メディアの勢力拡大に伴う相対的な存在価値の低下により、大きな揺れ動きの中にある日本の従来型大手メディア。それらは海外からはどの程度認識されているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)」の内容から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)】)。

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5時18分メディア世論調査(新聞通信)

諸外国における新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か(2017年)(最新)

新聞通信調査会は2017年4月24日、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイに対して実施したメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)」の結果を公表した。その内容によれば回答国における新聞の信頼度は100点満点で50点台から60点台にとどまっており、参考値ではあるが日本が一番高いことが明らかになった。また将来新聞はインターネットなどの普及で役割が現在よりも小さくなっていくと考えている人はイギリス(と日本)以外で過半数に達しており、現状の役割・重要性を維持できると考えている人は少数派となっていることが判明している(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)】)。

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5時15分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2017/04/26

2017年3月度外食産業売上プラス4.5%…7か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2017年4月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年3月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス4.5%を計上した。2度目のプレミアムフライデーに関しては年度末と重なったこともあり、大きな影響は確認できない(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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10時11分外食産業売上, 逐次新値反映記事

携帯電話の買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

通話機能はもとよりインターネットへのアクセスを介した多種多様な機能の実装で、魔法の情報ツール的な存在となりつつある携帯電話。中でも、従来型携帯電話よりはるかにパソコンに近いスマートフォンの存在は、人々の生活を大きく変化させつつある。今回はそれら携帯電話の世帯ベースでの買い替え動向について、内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容をもとに、実態を確認していくことにする。

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5時28分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

乗用車(新車)の買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

都市部への人口集中や少子化、公共交通機関の発達、趣味趣向の変化、相対的ランニングコストの向上を受け、一部世代で乗用車離れが進んでいるとの話もある。しかし多くの人にとって乗用車は今なお欠かせない移動の足であることに違いは無い。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容をもとに、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つである乗用車(新車限定)の買い替えをしたのかを確認していく。

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5時25分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

パソコンの買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

ソフトウェアを走らせて万能の働きを示すデジタル機器としての立場から、インターネットアクセスツールへとその主機能を移しつつあるパソコン。昨今ではスマートフォンやタブレット型端末にその役割の主役を奪われているとの話もあるが、さまざまなデジタル処理をする上で今なお欠かせない存在には違いない。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容を手がかりに、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つであるパソコン(デスクトップ、ノートを問わず)の買い替えをしたのかを確認していく。

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5時23分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

カラーテレビの買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

耐久消費財とは長持ちをする消費財、具体的には乗用車やテレビ、パソコン、冷蔵庫などを指す。長持ちをするとはいえ一生同じものを使い続けることは滅多になく、引越しの機会に合わせ、故障で修理するよりは新規購入した方が良いと判断し、あるいは新機種への乗り換えが望ましいとの理由で、買い替えをすることになる。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容を基に、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つであるカラーテレビの買い替えをしたのかを確認していく。

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5時21分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

2017/04/25

乗用車(新車)の買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

少子化や高性能化、ランニングコストの関係から軽自動車の需要が伸び、燃料事情を受けて電気自動車の浸透が少しずつ進むなど、多くの人にとって日常生活の上では欠かせない「足」となる乗用車事情も変化を見せている。そのような状況の移り変わりの中で、乗用車そのものは何年位で買い替えが行われているのだろうか。また、その買い替え年数は昔から今に至るまで同一で、変化は無いのだろうか。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容から、その乗用車に関する買い替え年数の動向を確認していくことにする。

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5時27分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

パソコンの買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

インターネットへのアクセス窓口としてスマートフォンやタブレット型端末が多分に使われ、それらが「パソコンを補完する役割」から「パソコンと並び主要選択肢の一つ」になると共に、パソコンの立場は微妙な変化を体験している。昨今では若年層を中心に、キーボードを入力機器とするパソコンを使う機会をほとんど持たず、必要な場面で利用に難儀する事例が増えているとの話もある。とはいえ今なお多くの人に、パソコンはインターネットへのアクセスツールをはじめ、多種多様な面で有意義、それどころか必要不可欠な存在には違いない。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容を基に、そのパソコンに関する買い替え年数の動向を確認していくことにする。

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5時24分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

デジカメの買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

昨今では高機能を実装し持ち運びにも便利なスマートフォンのデジカメ機能に押され、廉価型の開発撤退の話が相次いでいるが、中堅機能実装機や高性能機はまだまだ堅調なデジタルカメラ(デジカメ)。個人の映像取得事情を大きく変化させたデジタル機器としてはもちろんだが、携帯電話同様急速に進化発展をとげていることでも知られている。そのデジカメの買い替え事情について、内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容を基に、直近2017年分と過去数年に渡る変移を確認していくことにする。

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5時22分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

カラーテレビの買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

最近ではインターネット機能なども備えたスマートテレビも普及の様相を見せつつあるが、テレビが今なお一方向メディアの代表的な家電であることに違いは無い。そして幼少児や中堅層以降、中でもシニア層にとって欠かせない情報取得メディアであり、最大の娯楽機器でもある。今回はそのカラーテレビにスポットライトをあてて、内閣府が2017年4月6日付で発表した【消費動向調査】の2017年3月実施分のデータを基に、「カラーテレビの買い替え年数」の現状と過去からの推移を確認していくことにする。

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5時20分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

2017/04/24

気温低めで春物商品が足踏み、特に住関品が伸び悩み…2017年3月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス1.8%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2017年4月24日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年3月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年3月は農作物では水産物や畜産物が伸びずにやや軟調、気温が上がらず春物商品が伸び悩んだことで衣料品や住関品も弱く、売上総額の前年同月比はマイナス1.8%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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エアコンの買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

夏は冷房、冬は暖房機器として働き、室内の温湿度を適切に保つエアー・コンディショナーことエアコン。都市部におけるヒートアイランド現象の発生や、居住環境の密閉化、さらに昨今では電力消費、高齢者の健康維持問題の観点でも注目を集めており、一般家庭向け電化製品では一番の話題商品の座を有している。今回はそのエアコンについて、内閣府が2017年4月6日付で発表した【消費動向調査】の2017年3月実施分のデータを基に、「エアコンの買い替え年数」の現状と過去からの推移を確認していくことにする。

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5時6分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

洗濯機の買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

家電商品、耐久消費財、シロモノ家電の代表として、冷蔵庫と並び名前が挙げられるのが洗濯機。快適な日常生活を過ごす上では欠かすことが出来ない家電の一つだが、冷蔵庫と比べて常用している類のものでは無く、やや影が薄いことは否めない。しかし利用の際には水の取り入れ口や排水などを考慮する必要があり、引越しをする時にはその置き場所と合わせ大いに注目される家電でもある。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の2017年3月実施分の調査結果を基に、「洗濯機の買い替え年数」の現状と過去からの推移について、確認を行うことにする。

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5時3分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事



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