2017/04/30

総計49.8万台・前年同月比マイナス2.5%、大型のみ堅調(薄型テレビ出荷動向:2017年3月分)

2017年4月28日付で電子情報技術産業協会(JEITA)は同協会公式サイト上において、【民生用電子機器国内出荷統計】の最新値となる、2017年3月分のデータを公開した。その公開値によれば2017年3月の薄型テレビの出荷台数は49.8万台となり、前年同月比ではマイナス2.5%となった。サイズ別では小型・中型が減少、大型のみが増加している。付加価値型に限定して集計すると、4K対応は大幅増加を、HC(ハイブリッドキャスト)対応機種は増加の動きを示した。

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10時0分薄型テレビ出荷, noindex

テレビは平日2時間半、休日3時間強…米国のプライベートな遊びの実情を時間配分から確認する(2017年)(最新)

アメリカ合衆国労働省労働統計局では労働者の労働に関わる実情を中心に、同国の国民の生活様式を多様な切り口から定点観測的に調査し、その結果を逐次更新する形で公開している。今回はその公開データを元に、同国の15歳以上の大人に関する行動性向のうち、テレビ鑑賞や運動のようなプライベートにおける遊びの内面を、時間配分の観点で確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。

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5時23分米労働統計局, 逐次新値反映記事

2017/04/29

アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0429アマゾン文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。

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11時42分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

ツイッターの売上推移などをグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-04292013年にアメリカ市場で上場を果たし、日本でも多くの人がインフラ的に活用している、チャット的なミニブログことツイッター(Twitter)。今回はそのツイッターを運営するツイッター社の売上推移などについて、【アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる】にて用いた取得方法を流用し、ツイッター社の上場時の登録届出書「S-1」や上場後の決算書類(年次報告書)「10-K」など各種財務関連の報告書を取得し、そのデータを基に売上などの財務動向をグラフ化し、状況の確認をしていくことにする。

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10時55分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

ツイッターのアクセス動向をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0429チャット形式のミニブログサービス「Twitter(ツイッター)」を提供しているツイッター社は2013年11月7日付でニューヨーク証券取引所に上場(コードはTWTR)、大型のインフラサービス系IT企業の上場として大いに市場の話題を集めることとなった。上場以降は基本方針・事業内容こそ変わらないものの、それまで以上に株主の視線を気にする、収益確保の姿勢をより強く示す動きを示している。今回はそのツイッター社の公開資料を基に、ツイッターのアクセス動向を確認していくことにする。

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10時19分海外企業決算動向, 逐次新値反映記事

相手の国の好き嫌い、諸外国の他国への好感度をグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事【答えは二極化、日本を信頼できるか好感を持てるか】において、新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)」の内容を元に、諸外国における日本への好感度の実情を確認した。実は今調査項目では調査対象国における日本への好感度だけでなく、他の調査国に対する好感度も問われており、その値が公開されている。今回はその動向を見ていくことにする。各国の一般市民における他国への認識をうかがい知ることができよう(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)】)。

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5時10分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2017/04/28

半島情勢で相場も一喜一憂…株式市場雑感(17/04/24-17/04/28週)(週終値:1万9196円74銭)

■17/04/17:日経平均終値1万8875円88銭/83.8
本日の東京株式市場は高値推移。フランスの大統領選で波乱なくことが進んだのを好感する形で円安が進むと共に買い進まれた。ただし翌日の半島情勢に関わるリスクを懸念する形で上値は抑えられる形となった。出来高は19億2119万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+1.37%、TOPIXは+0.98%、マザーズ指数は-2.02%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.89%となる。

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19時0分株式市場雑感

着工戸数はプラスに転じる、床面積はマイナスを継続…2017年3月新設住宅戸数0.2%増

国土交通省は2017年4月28日付で同省公式サイトにおいて、2017年3月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2017年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.2%増の7万5887戸で、先月から転じてのプラスとなり、2か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積は2か月連続のマイナス・2.0%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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15時0分新設住宅戸数, noindex

日本が見せる独自性…メディアと「報道の自由」に関する人々の見方(2017年)(最新)

一般市民がより健全で正しい判断ができる材料を提供するとの観点から、公明正大なスタンスを前提として、報道の自由は民主主義国家において保証されてしかるべきものとの認識がある。他方、報道の質の劣化や偏向化(の露呈)、不特定多数が情報発信・受信を可能とするメディア環境の激変に伴い、「報道の自由」が意味するものの再定義と現状認識への問いかけが世界各国で成されるようになっている。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)」の内容から、各国の一般市民が考える、報道の自由に関する現状について確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)】)。

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5時13分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

答えは二極化、日本を信頼できるか好感を持てるか(2017年)(最新)

国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多に無い。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治体系においては、国民の意志が多分に反映されるため、国民の強い意志により国政そのものが変化を受ける事態も少なくない。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)」などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)】)。

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5時9分メディア世論調査(新聞通信)

2017/04/27

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年3月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年4月26日に発表された最新版となる2017年3月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

自国のテレビや新聞、雑誌が情報源として一番…諸外国の日本の情報入手先や期待する報道内容(2017年)(最新)

自国と異なる生活様式や文化を持つ他国へ、興味関心を抱くことは誰にでもある好奇心の発芽に違いない。そしてそれは同時に、他国からもまた、自国がそのような興味を抱かれることを意味する。自国が他国からどのように思われ、どの部分に興味を持たれているかは、知る機会が少ない一方で、気になる話ではある。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)」などの内容から、どのようなルートで日本の情報を入手しているかについて確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)】)。

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5時20分メディア世論調査(新聞通信)

認知度は韓国が断トツ、関心度はタイがトップ…日本のメディアあれこれ(2017年)(最新)

閉鎖的な業界スタイルの経年劣化的現象や、新メディアの勢力拡大に伴う相対的な存在価値の低下により、大きな揺れ動きの中にある日本の従来型大手メディア。それらは海外からはどの程度認識されているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2017年4月24日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)」の内容から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)】)。

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5時18分メディア世論調査(新聞通信)

諸外国における新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か(2017年)(最新)

新聞通信調査会は2017年4月24日、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイに対して実施したメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)」の結果を公表した。その内容によれば回答国における新聞の信頼度は100点満点で50点台から60点台にとどまっており、参考値ではあるが日本が一番高いことが明らかになった。また将来新聞はインターネットなどの普及で役割が現在よりも小さくなっていくと考えている人はイギリス(と日本)以外で過半数に達しており、現状の役割・重要性を維持できると考えている人は少数派となっていることが判明している(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2017年実施)】)。

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5時15分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2017/04/26

2017年3月度外食産業売上プラス4.5%…7か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2017年4月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年3月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス4.5%を計上した。2度目のプレミアムフライデーに関しては年度末と重なったこともあり、大きな影響は確認できない(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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10時0分外食産業売上, noindex

携帯電話の買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

通話機能はもとよりインターネットへのアクセスを介した多種多様な機能の実装で、魔法の情報ツール的な存在となりつつある携帯電話。中でも、従来型携帯電話よりはるかにパソコンに近いスマートフォンの存在は、人々の生活を大きく変化させつつある。今回はそれら携帯電話の世帯ベースでの買い替え動向について、内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容をもとに、実態を確認していくことにする。

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5時28分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

乗用車(新車)の買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

都市部への人口集中や少子化、公共交通機関の発達、趣味趣向の変化、相対的ランニングコストの向上を受け、一部世代で乗用車離れが進んでいるとの話もある。しかし多くの人にとって乗用車は今なお欠かせない移動の足であることに違いは無い。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容をもとに、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つである乗用車(新車限定)の買い替えをしたのかを確認していく。

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5時25分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

パソコンの買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

ソフトウェアを走らせて万能の働きを示すデジタル機器としての立場から、インターネットアクセスツールへとその主機能を移しつつあるパソコン。昨今ではスマートフォンやタブレット型端末にその役割の主役を奪われているとの話もあるが、さまざまなデジタル処理をする上で今なお欠かせない存在には違いない。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容を手がかりに、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つであるパソコン(デスクトップ、ノートを問わず)の買い替えをしたのかを確認していく。

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5時23分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

カラーテレビの買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2017年)(最新)

耐久消費財とは長持ちをする消費財、具体的には乗用車やテレビ、パソコン、冷蔵庫などを指す。長持ちをするとはいえ一生同じものを使い続けることは滅多になく、引越しの機会に合わせ、故障で修理するよりは新規購入した方が良いと判断し、あるいは新機種への乗り換えが望ましいとの理由で、買い替えをすることになる。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容を基に、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つであるカラーテレビの買い替えをしたのかを確認していく。

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5時21分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事

2017/04/25

乗用車(新車)の買い替え年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

少子化や高性能化、ランニングコストの関係から軽自動車の需要が伸び、燃料事情を受けて電気自動車の浸透が少しずつ進むなど、多くの人にとって日常生活の上では欠かせない「足」となる乗用車事情も変化を見せている。そのような状況の移り変わりの中で、乗用車そのものは何年位で買い替えが行われているのだろうか。また、その買い替え年数は昔から今に至るまで同一で、変化は無いのだろうか。今回は内閣府が2017年4月6日に発表した【消費動向調査】の内容から、その乗用車に関する買い替え年数の動向を確認していくことにする。

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5時27分消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事



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