2017/03/24

聴いてる人でも1日平均約2時間…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2017年2月度版)

主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くはないはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしくないとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。

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5時0分首都圏ラジオ調査, noindex

ラジオはどこで聴いているか…場所別・世代別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年2月度版)

インターネットや携帯電話など新メディアの普及浸透で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体と共にメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけでは無い。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。

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5時0分首都圏ラジオ調査, noindex

2017/03/23

相談件数増加継続、13万件を突破…警察庁、2016年のサイバー犯罪の検挙状況などを発表

警察庁は2017年3月23日、2016年中のサイバー犯罪(コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪。ハイテク犯罪と同義)に関する検挙状況をはじめとした脅威に関する情勢の情報を発表した。それによると2016年中に各都道府県警察の相談窓口で受理した、サイバー犯罪などに関する相談件数は13万1518件となり、前年比で3421件の増加となったことが明らかになった。前年比で迷惑メールに関する相談は2051件減り1万4583件に、詐欺・悪質商法に関する相談は454件増加し6万7480件となった。不正アクセスに関する相談件数は前年比で34.4%増、違法・有害情報に関わる相談は42.4%増となり、サイバー犯罪の現状における傾向を如実に表す結果となっている(【発表リリース:平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について】)。

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15時0分セキュリティ・防犯, noindex

首都圏のラジオ平均聴取率5.6%、高齢者は平日で1割近く(2017年2月度版)

従来型の大手4メディア、具体的にはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌のうち、広告費動向から考察すると、電波媒体においては影響力の低下が目立つのがラジオ。一方、先の震災をきっかけに、その存在意義について価値の見直しがなされ、多くの人が再びラジオを手にするようになったことも記憶に新しい。今回はビデオリサーチが定期的にリリースとして配信している、首都圏(東京駅を中心とした半径35キロ圏内)を対象にした自主ラジオ個人聴取率結果のうち、現時点で最新の値となる2017年2月度分を中心に、聴取率などについて確認をしていくことにする(【発表リリース:ビデオリサーチ 2017年2月度首都圏ラジオ調査の結果まとまる】)。

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10時0分首都圏ラジオ調査, noindex

全体平均で5.6%、しかし男性60代は2倍以上の11.7%…世代別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2017年2月度版)

ビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)によれば、首都圏の平均ラジオ聴取率は5.6%とのこと。しかし男女別、世代別には大きな違いが生じていることが確認できる。そこで今回は公開データを基に、男女別、そして10歳区切りでの世代別における聴取率を精査していく。他の大手従来型メディア同様に、シニア層ほど聴取率は高いのだろうか。

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10時0分首都圏ラジオ調査, noindex

食料品はそこそこだが衣料品と住関品が軟調、日取りも足を引っ張る…2017年2月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス3.3%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2017年3月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年2月は農作物を中心にそれなりの動きを示したが、衣料品や住関品は軟調な売上となり、さらにうるう年の翌年であることから日取り上の不利な条件も重なり、売上総額の前年同月比はマイナス3.3%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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5時0分チェーンストア売上, noindex

2017/03/22

支持政党別で大きく異なる「大統領権限の強化」への是非

先行記事【「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました】において、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を基に、同国の民主主義体制を強固なままで維持していくため、どのような施策の維持が必要かに関する意識の確認を行った。今回はそれに絡み、同国の事実上のトップの立場にある大統領の権限について、同国民がどのような認識を抱いているかを見ていくことにする。

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10時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(2017年)

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に登り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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5時0分RC-アルバイト時給, noindex

寒暖差大きく季節商品が好調に推移、カウンター商材などの調理食品も好調だが、日取りが足を引っ張る…2017年2月度のコンビニ売上高は既存店が1.7%のマイナス、5か月ぶり

日本フランチャイズチェーン協会は2017年3月21日に、コンビニエンスストアの同年2月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス1.7%となり、5か月ぶりのマイナスを示すこととなった。寒暖差が大きかったことからスープなどの暖を取れる食品が大きく動いたのをはじめ、店内調理品などのカウンター商材、調理麺、調理パン、総菜なども好調な売れ行きを示し、売上をけん引した。しかしながら前年同月はうるう年で今年は1日少なく、その分が足を引っ張る形となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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5時0分コンビニ売上, noindex

2017/03/21

「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました

アメリカ合衆国の民間調査会社PewReserchCenterは2017年3月2日、同国内の民主主義体制に関わる社会構造の有り方への意識調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を発表した。それによると同国成人の9割以上は「強固な民主主義体制を維持していくのには、国政選挙の開示・平等実施が必要である」と考えていることが分かった。大変重要だとの認識に限っても9割近くに及んでいる。

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9時50分海外, 政治・外交・行政・郵便

職場で旧姓を通称として使いたい人は3割強

日本の婚姻制度における「婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない」とする現行の法令制度に関し、定期的な形で賛否両論の論議が行われる。法務省の見解は【選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について】にある通りで、「婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題である以上、国民の理解のもとに選択的な夫婦別氏制度の導入がなされるべきである」とし、現状では否定的な意見が多分を占めているとの認識を基に、否定的な見解を展開している。それでは戸籍上の名字(姓)が変わった後に、法的には問題の無い通称として、働くときに旧姓を使いたいと思う人はどれほどいるだろうか。内閣府が2016年10月31日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」から確認していく(【男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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5時20分世論調査(内閣府), 結婚・離婚・恋愛

多様な自然との対峙がスリリングな特殊部隊のゲームがトップに…ゲームソフトランキング更新(2017/03/06-2017/03/12)

マスクと共に過ごす時間が長期間に及び、ついそれを忘れてしまってヘマをしてしまう機会も生じてくるであろう今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、ユービーアイソフトの新作「ゴーストリコン ワイルドランズ」(PS4)がついた。米国政府の要請に基づいて世界各地を奔走する特殊部隊の活躍を描いた、オープンワールドでのミリタリーシューティングゲーム。麻薬組織の壊滅のために多様な場所での戦いが繰り広げられる。多人数での同時プレーも楽しめるが、一人でプレーしてもNPCのサポートが付くので安心。初週感想は高安まちまち。なおCEROレーティングはZ、つまり18歳以上のみ対象なので注意が必要。

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5時0分ゲームランキング, noindex

2017/03/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(2017年)

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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11時0分ガソリン動向, noindex

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(2017年)

燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も合わせて見ていく。

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10時0分ガソリン動向, noindex

2017/03/19

2か月ぶりに上昇する市場観指標…野村證券、2017年3月分の個人投資家動向発表

野村ホールディングス(8604)のグループ会社野村證券の一部門であるグローバル・リサーチ本部は2017年3月16日、個人投資家の投資動向アンケート調査における結果報告書「ノムラ個人投資家サーベイ」の最新版(2017年3月分)を公開・発表した(【野村證券リリース一覧ページ】)。その内容によれば今後3か月後の株価見通しを調査対象母集団に尋ねた結果で算出される「ノムラ個人市場観指数」は、先月から転じる形で上昇し、35.6を示すこととなった。株価の先行きでは小幅な上昇を見通す意見が大幅に増えている。

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5時0分野村景気調査, noindex

各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(2017年)

当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化はないものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。

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5時0分牛丼御三家売上, noindex

2017/03/18

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(2017年)

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時0分国債動向, noindex

2.8%ポイント前年同期から改善、過去最高水準に…大学生の2017年1月末時点での就職内定率は90.6%に

厚生労働省は2017年3月17日、2016年度(平成28年度、2016年4月1日から2017年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の新卒者就職状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2017年2月1日(1月末)時点の大学卒業者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は90.6%となり、昨年同時期と比べ2.8%ポイントの増加(改善)が見られたことが明らかになった(【発表リリース(大学等卒業者の就職状況調査)】)。これは同時期におけるデータが取得可能な2000年3月末卒業者以降の記録の中では、2008年3月末卒業者が2008年1月末時点で計上した88.7%を超え、もっとも高い値となる。また、同日発表された【平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ】によれば、高校新卒者の就職内定率は94.0%となり、昨年同期から0.4%ポイントの増加(改善)を示している。

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10時0分就職率(厚労省), noindex

自動車の国内需要をグラフ化してみる(2017年)

日本自動車工業会は2017年3月16日、2016年度における新車の販売台数(見込み)と2017年度の見通しを発表した。それによると2016年度の自動車(四輪車)の需要は503.8万台・前年度比プラス2.0%の実績(見込み)を示した一方、2017年度には500.0万台・前年度比マイナス0.8%の縮退を見せる予想を算出したことが明らかになった。2017年度における減少理由は主に税制改正によるエコカー減税の適用基準の厳格化によるものと説明している(【発表リリース:2017年度年(平成29年度)自動車国内需要見通し】)。

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4時0分鉄道・交通, noindex

2017/03/17

米国利上げや欧州選挙通過…株式市場雑感(17/03/13-17/03/17週)(週終値:1万9521円59銭)

■17/03/13:日経平均終値1万9633円75銭/123.7
本日の東京株式市場はもみ合いの流れ。米国の雇用統計発表後に為替が円高ドル安に振れたことを悪材料として寄り付きは売りが優勢になった。しかしその後は買戻しや押し目買いなどが入り、弱いながらも買い基調のままで相場は推移した。ただし出来高は低迷しており、14億7180万株(東証一部上場のみ)に留まっている。前営業日比で日経平均株価は+0.15%、TOPIXは+0.22%、マザーズ指数は-1.08%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.16%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex



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