2017/02/28

着工戸数・床面積共にプラス継続…2017年1月新設住宅戸数12.8%増

国土交通省は2017年2月28日付で同省公式サイトにおいて、2017年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2017年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では12.8%増の7万6491戸で、先月から継続してのプラスとなり、7か月連続の増加を示したことが分かった。着工床面積は7か月連続のプラス・14.5%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年1月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年2月27日に発表された最新版となる2017年1月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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9時0分建設労働需給, noindex

二極化する伸縮動向…広告費動向を多方面からグラフ化してみる(2017年)(最新)

先に【総広告費は6兆2880億円・紙媒体は新聞と雑誌揃ってマイナス、インターネットは1割強の伸び…過去30余年の媒体別広告費動向(2017年)(最新)】で伝えた通り、電通は2017年2月23日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表、その内容によれば2016年における日本の総広告費は前年比1.9%増の6兆2880億円とのことだった。インターネット広告の堅調さは相変わらずで1割以上の上昇を見せたが、少なからぬ項目では前年比でマイナスを計上している。今回は報告書から詳細な値を抽出した上で分析のためのグラフ生成を行い、それを介して2016年の状況を中心に、少し詳しく中味を見ていくことにする(【発表リリース:2016年 日本の広告費】)。

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5時18分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

総広告費は6兆2880億円・紙媒体は新聞と雑誌揃ってマイナス、インターネットは1割強の伸び…過去30余年の媒体別広告費動向(2017年)(最新)

電通は2017年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書「2016年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2016年の日本の総広告費は前年比1.9%増の6兆2880億円であることが明らかにされた。いわゆるサブプライムローンショックに始まる世界同時金融危機・不況で広告費が大きく減少した2008年以降、リーマンショック、さらに東日本大地震・震災の影響を受けて続いていたマイナス基調からようやく転じた2012年分以降5年連続し、前年比プラスの値を計上することができた。今報告書は広告業界に関する多種多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを生成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2016年 日本の広告費】)。

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5時15分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

2017/02/27

2017年1月度外食産業売上プラス2.4%…5か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2017年2月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス2.4%を計上した。日取りの上では土曜が1日少なく足を引っ張られる形となったが、雨天日が東京・大阪共に1日少なく、これが後押しする形に。また年始需要がおおむね好調となり、全体の値を引き上げる形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

混戦型アクションゲームがトップに…ゲームソフトランキング更新(2017/02/13-2017/02/19)

甘味を贈り贈られる日も過ぎ、春の香りと共に鼻と目のむずむず感を覚え始める人も多いであろう今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位はユービーアイソフトの新作「フォーオナー」(PS4)となった。侍、ヴァイキング、ナイトという時空を超えた体力勝負の戦士たちが多数入り乱れて戦い合う、混戦型アクションゲーム。単純な体力勝負ではなく、自分の特性を活かし相手のスキを突く判断が求められる点で、多分な思考戦要素も併せ持つ。初週評価は賛否両論やや高評価多し。相手との取り組みの仕組みに慣れるまでに飽きてしまう事例が少なくない。

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7時0分ゲームランキング, noindex

地域別の短時間労働者の時給をグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事【都道府県別・一般労働者の平均賃金をグラフ化してみる】で解説の通り、厚生労働省が2017年2月22日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】の公開値を元に、一般労働者では地域別で賃金の違いが生じていることが分かった。これは地域毎に物価や産業構造、市場動向をはじめとした各種環境の違いが元で、対価となる賃金に差が生じた結果ではある。それでは短時間労働者でも同じような差異が生じているのだろうか。今回はその点を確認していく。

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5時12分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

地域別の残業や勤続年数をグラフ化してみる(2017年)(最新)

社会慣習や企業形態の差異など多様な条件の違いにより、同じ業界の職場でも、地域によって残業動向は小さからぬ違いが生じる。自らの就業状態が全国ではどの程度の範囲にあるのか、他地域では違いがあるのか否か、自分の生活に何か影響が生じるわけではないが、気になる話には違いない。今回は厚生労働省が2017年2月22日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】の公開値を元に、都道府県別の平均的な、残業時間に相当する超過実労働時間数、そして平均勤続年数について確認していくことにする。

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5時9分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

都道府県別・一般労働者の平均賃金をグラフ化してみる(2017年)(最新)

賃金は労働内容や成果、勤続年数、就業業態など多種多様な条件によって違いを見せる。その一要素として地域別の差異がある事も否定できない。周辺環境の違いや物価、取引市場との位置関係により、他の条件が同じにも関わらず、場所によって賃金水準が異なる事例は良くある話。今回は厚生労働省が2017年2月22日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】の公開値を元に、賃金とほぼ等しい所定内給与額の都道府県別動向を確認していくことにする。

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5時7分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

2017/02/26

初任給の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

学校を卒業してアルバイトなどでは無く主業としての就業を果たし、初めて手にする給与のことを「初任給」と呼んでいる。人生で一度しか得られないものであり、多くの人にとっては一生忘れえない経験となる。他方、経済的側面ではその当時の景気動向や労働市場、給与相場、物価などを加味した一つの指針として、大いに参考となる値にも違いない。今回は厚生労働省が2017年2月22日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】などをもとに、初任給の動向を確認していくことにする。

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5時33分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

年齢別の平均賃金の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

以前と比べると随分と慣習としては薄れてきたが、それでもなお根強く残っているのが「年功序列制」。端的に説明するとエスカレーター式の出世・昇給制度で、歳を経れば誰もが昇進し、給与も増えていく仕組みである。今でもその仕組みが半ば以上残っていることに違いは無い。またそのような制度が明確化されていなくとも、同じ職場で経歴・経験を積めば有能な人材となり、その実力にあった評価がされれば、次第に昇格・給与の上乗せは望めることになる。それでは現在の日本においてはどの程度、年齢と賃金との間に関係があるのだろうか。厚生労働省が2017年2月22日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】などをもとに、年齢と賃金との関係を確認していくことにする。

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5時30分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

学歴別の平均賃金をグラフ化してみる(2017年)(最新)

親はえてして子供に「良い学校に入りなさい」と教えさとし、勉学に励ませ、有名な学校への進学を推し進める。これは「高学歴ほど良い会社に入れ、高い給金をもらえる」のような、世間一般的に語られている価値観に基づいた方針によるもの。人の価値観は多種多様なため、何を「良い」の判断基準にするかはケースバイケースとなるが、「高学歴ほど良い学校」との認識が大勢を占めていることに違いはない。それでは本当に、高学歴ほどもらえる給金は多いのだろうか。厚生労働省が2017年2月22日に発表した、賃金関連の情報をまとめた調査「賃金構造基本統計調査」の最新版となる調査結果【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】をもとに、学歴と賃金との関係を確認していくことにする。

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5時27分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

2017/02/25

正社員と非正社員の賃金差は?…雇用形態別の平均賃金をグラフ化してみる(2017年)(最新)

社会現象としてクローズアップされつつある非正(規)社員の増加問題。その非正社員を正社員と比べた際に、もっとも大きな違いは賃金にある。実態として正社員・非正社員間の賃金の差異はどれほどなのだろうか。厚生労働省が2017年2月22日に発表した、賃金関連の情報をまとめた調査「賃金構造基本統計調査」の最新版に該当する調査結果【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】をもとに関連データを抽出し、各種切り口から現状を掌握してみることにする。

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5時35分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

パートやアルバイトの時給相場は? 年齢別短時間労働者の平均賃金をグラフ化してみる(2017年)(最新)

正社員をはじめとしたフルタイム出勤の労働者と異なり、パートやアルバイトのように1日の労働時間が短い、あるいは1週間あたりの労働日数が少ない労働者のことを「短時間労働者」と呼ぶ。この立ち位置にある就労者は概してフルタイムと比べ賃金は低く抑えられており、時給制が採用されている場合が多い。今回は厚生労働省が2017年2月22日に発表した、賃金関連の情報を集約した年ベースでの調査「賃金構造基本統計調査」の最新版にあたる調査結果【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】をもとに、短時間労働者の平均賃金について現状の分析を行っていく。

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5時32分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

総計30.5万台・前年同月比マイナス12.4%、大型のみ堅調(薄型テレビ出荷動向:2017年1月分)

2017年2月23日付で電子情報技術産業協会(JEITA)は同協会公式サイト上において、【民生用電子機器国内出荷統計】の最新値となる、2017年1月分のデータを公開した。その公開値によれば2017年1月の薄型テレビの出荷台数は30.5万台となり、前年同月比ではマイナス12.4%となった。サイズ別では小型・中型が減少、大型は増加。付加価値型に限定して集計すると、4K対応は大幅増加を、HC(ハイブリッドキャスト)対応機種はそれなりの増加を示した。

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5時0分薄型テレビ出荷, noindex

2017/02/24

多様な思惑の中で小幅な値動きに終始…株式市場雑感(17/02/20-17/02/24週)(週終値:1万9283円54銭)

■17/02/20:日経平均終値1万9251円08銭/107.4
本日の東京株式市場は前場安値、後場に入って高値に転じる流れ。前場は為替が円高に振れたことを嫌気する形で輸出関連銘柄を中心に売り込まれたが、為替の動きが止まったことを受けて買い戻しの動きなどがあり、プラスに転じた。しかし売買は小粒で閑散感は否めない状態だった。その出来高は14億9739万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.09%、TOPIXは+0.16%、マザーズ指数は+0.35%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.30%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

フルタイムの平均賃金は30万4000円・前年比でプラスマイナスゼロ%(2017年)(最新)

生活を営む上で欠かせない、糧(かて)となるのが、就業で得られる賃金。その賃金の額は自分自身のものはもちろんだが、社会全体の動向も気になるところ。厚生労働省では2017年2月22日に、その賃金関連の情報を集約した、2016年における賃金構造基本統計調査結果の概要【平成28年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】を発表したが、それによれば2016年の一般労働者(フルタイム労働者。常用労働者のうち短時間労働者でないもの。正規・非正規を問わず)の所定内賃金(所定内給与額)は30万4000円となり、前年2015年の30万4000円と比べて0円・プライマイナスゼロ%の値動きを示したことが明らかになった。また30万円台は2007年以来8年ぶりにつけた2015年から続き2年連続となる。

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5時23分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

派遣の男性4割・女性の3割は「正規が無いので仕方なく」…詳細就業形態別「正規の仕事が無いので非正規で」動向(2017年)(最新)

景況感の変化や労働市場の状況変化に伴い、以前から数年おきに話題に登る話ではあるが、昨今大きな注目を集めているのが、いわゆる非正規社員問題。その非正規社員の立場で働く人たち自身は、どのような理由で現職にあるのかを、総務省統計局が2017年2月17日に発表した、2016年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を元に、【なぜ非正規社員として働くのか?その理由を尋ねてみた】で確認した。今回は少し視点を変え、非正規社員の立ち位置をもう少し細分化した上で、さらに「正規の職員・従業員の仕事がないから」との回答事由の動向を見ていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時20分労働力調査, 逐次新値反映記事

年齢階層別完全失業率の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

先に【正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる】【人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細をグラフ化してみる】で労働力調査の公開値を基に、就業者の就業種類別の人口比率や人口そのもの推移を検証した。その際に取得した値を元に、今回は年齢階層別の完全失業率の推移を確認していくことにする。経済情勢や雇用市場動向を推し量る指標の一つである完全失業率は、年齢階層別ではどのような推移を示しているのだろうか(【労働力調査】)。

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5時17分労働力調査, 逐次新値反映記事

2017/02/23

人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0222以前労働力調査の経年データを基に【正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる】を展開したが、その中で就業者の動向には各世代の人口そのものも影響している点について触れた。今回はその点を詳しく確認するため、同じく労働力調査の最新年次公開データを基に、男女別・年齢階層別における、例えば正規・非正規だけでなく、完全失業者や非労働力人口まで含め、労働に係わる観点から区分した人口動向の精査を行うことにする(【労働力調査】)。

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5時23分労働力調査, 逐次新値反映記事



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