前月比はほぼ横ばい、食料価格は小康状態か(2012年12月分世界食糧指数動向)

2013/01/13 08:00

以前の記事において、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)発表が公式サイト上で発表している、【世界食料価格指数(FAO Food Price Index)】が高い水準を維持し続けていることをお伝えしたが、今値が1990年以降にFAOが世界の食料価格の月ごとの変化を定期的に監視・統計したものであることを考えると、世界の食料価格が上昇していることが理解できる。そしてそれは昨今の各種商品市場や政治情勢にも(相関関係ではあるが)大きな影響を与えている。そこで当サイトでも定期的にデータの更新・グラフの再構築を行うことにしている。今回はその2012年12月分の反映版となる。

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今記事のデータ取得元や用語の解説については、一連の記事のまとめページ【世界の食料価格の推移(FAO発表)】で行っている。そちらで確認を願いたい。

まずは、収録されている全データを使った折れ線グラフを生成する。中長期的な食料価格の変移概要がつかめる、資料性の高いものだ。

↑ 各食料価格指数推移(FAO)(1990年-2012年12月)
↑ 各食料価格指数推移(FAO)(1990年-2012年12月)

砂糖(オレンジ色の線)は元々相場変動性の高い食料品のため変動が激しいが、それ以外の項目は2005年前後まで、50-150の領域(水準値100のプラスマイナス5割内)でほぼ留まっていたことが分かる(やや穀物がイレギュラー気味だが)。ところが先の「サブプライムローンショック」に始まる2007年以降の市場動乱・金融不況を皮切りに各値は大きなうねりを見せ、全体的には上昇傾向を示している。特に「サブプライムローンショック」時の急上昇とその後の大きな反動による下落の後に起きた「リーマンショック」(2008年9月)以降は、全体的に上昇する一方だった。

2011年後半期からは種類によって下げ率に違いはあるものの、食肉を除き一時的に減少する動きがあったが、それも2012年に入ってからは再び上昇の気配が感じられた。最近ではややもみあいの雰囲気が続く中、今回の同年12月分では前月比という観点では小幅な値動きにとどまっている。

続いて、2007年以降にグラフ生成期間を絞り、直近の金融危機以降の動向が分かりやすいものに生成し直したものがこちらの図。

↑ 各食料価格指数推移(FAO)(2007年-2012年12月)
↑ 各食料価格指数推移(FAO)(2007年-2012年12月)

砂糖の2010年初頭からの急落ぶりが目立つが、これは元々過熱感のあった相場に対し、豊作の報をきっかけにした反動の結果。しかし価格上昇の原因である「需要の拡大(新興国、特に中国)に伴う需給バランスの不安定感」が解決するはずも無く、再び上昇をはじめている。昨今では高い領域(300を底値)での上げ下げを繰り返していた。昨今ではこの下値抵抗線を破る形で値を下げており、豊作による供給増加や、不景気による甘味需要の減退が見えてくる。

昨今の食料価格の上昇ぶりを確認するため、各指標の前年同月比・前月比を併記し、数字の変移が分かりやすいようにしたのが次のグラフ。

↑ 食料価格指数前年同月比/前月比(2012年12月)
↑ 食料価格指数前年同月比/前月比(2012年12月)

昨年同月と比べると穀物の下げ具合がやや気になるが、それ以外はほぼ横ばいの流れ。直近一年間では穀物・油脂・砂糖が大きな動きを示しており、それが原因で前年同月比が上下にぶれているが、この数か月は大人しい状況にある。なお先月から言及している通り、穀物はこの20年来における最高値圏に近づいており、今後の収穫・市場動向次第では最高値の更新も十分にありえる状況が継続している。

リリースでは今月の動きについて「穀物は供給がやや不安定なものの、それ以上に飼料需給の(価格高騰や食肉の需要減退に伴う)低下、南アメリカで大きく供給が改善されたことを受けてトウモロコシは下落。米も下落。一方で小麦はほとんど変化なし」「油脂はパーム油の継続的な供給強化、特に東南アジアの供給拡大と需要縮小が要因で下落」「食肉は、豚肉以外はほぼ横ばいを維持。飼料価格の増加による製品価格の上昇が懸念されたが、生産性の向上を推し量ることにより、価格への影響は避けられている状態」「砂糖価格は生産量の増加予想を要因として下落」などとある。

食料価格の上昇は一般市民の日常社会生活へのプレッシャーとなり、さらに価格の急変は生産・販売側の経済事情をも大きく変動させる。その観点から考えると、食料品の大幅な価格変動、特に価格上昇は好ましい話ではない。価格の不安定化、上昇の雰囲気が強く出ている昨今の動向は、世界情勢との連動性も合わせ、注視すべき問題ではある。



食料価格の上昇要素は新興国における需要の急速な拡大(人口の増大と生活水準の向上で乗数的に大きくなる)に加え、穀物を中心にバイオエタノールの材料に転用される問題、天候不順や地力減退による不作、さらには商品先物市場への資金流入に伴う相場の過熱感(概して商品市場は株式市場などと比べて規模が小さく、資金流入により大きく値が跳ねる)と、多種多様な項目が揃っている。そして価格が安くなる要素は景気後退による需要縮小以外に見つけにくい(科学技術の進歩による品種改良も、地力を下げるリスクが多分にある)。需給関係のバランスを大きく動かす事態が発生しない限り、中期的には相場動向による上下を経て、値を上げ続ける。かつて原油輸出国だった国の多くが、自国の発展と共に輸入国に転じる動きと構造的には何ら変わりがない。

20年来高値間近となり、特に気になる穀物の動向だが【農林水産省の海外食料需給レポート(2012年12月分)】によると、主要穀物品種のうち小麦・とうもろこし・米において世界全体では生産量が消費量を上回り、期末の在庫率が低下する見込みを示している。大豆は供給増のため在庫率が上昇するが、気になる話ではある。

一連の記事からの繰り返しになるが、日々の生活では欠かせない食事のベースとなる穀物価格、そして贅沢品のベースとなりやすい砂糖や油脂の価格は、社会情勢の動向に大きな影響を与え得る。世界各地の情勢不安・差別化問題に対する運動のすう勢も、食料価格の動きと小さからぬ関係がある(もちろん個々の日常生活における食品群の価格にも影響が生じ得る)。それだけに食料価格を世界的な視点で眺めることが可能な、今件世界食料価格指数には、十分な留意が求められよう。


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