2016/12/31

2017年の新成人は123万人・前年から2万人の増加…新成人人口の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

総務省統計局は2016年12月31日、2017年1月1日現在における「酉(とり)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば酉(とり)年生まれの人口は943万人で、新成人の人口は123万人との推計となり、新成人の数は去年2016年と比べると2万人増えた値となった。また昨年に続き7年連続で総人口に占める新成人の割合が1%を割り込むことも確認されている(【発表リリース:「酉(とり)年生まれ」と「新成人」の人口-平成29年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

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17時54分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

最多利用機能は検索、続くは無料動画閲覧…タブレット型端末で用いられている機能の実態(2016年)(最新)

スマートフォンほどではないが、この数年で確実に普及浸透の動きを示している情報端末がタブレット型端末。その利用性向の特異性(持ち運びは可能だが重量がそこそこにあるので、室内での限定移動に限られることが多い。表示面積はスマートフォンよりはるかに大きいのでパソコンのような画像操作が可能。タッチパネル方式での利用がメイン)から、個人所有では無く世帯単位で保有されていることも多々ある。そのタブレット型端末ではいかなる機能が用いられているのか。今回は2016年7月26日付で博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した、同所が定点観測を行っている「メディア定点調査」に関わる公開資料をもとに、タブレット型端末がどのような使われ方をしているのかを見ていくことにする(【発表リリース:メディア生活フォーラム2016 「Changing Media Values モバイルシフトで変わるメディア価値」プレゼンテーションレポート公開】)。

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8時52分博報堂・メディア定点調査, 逐次新値反映記事

2か月以上の家賃滞納率、1.6%…賃貸住宅の平均家賃滞納率をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」がほぼ半年ごとに更新・公開している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版として、2016年12月付で「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2016年度上期(2016年4月から2016年9月)」が発表された。今回はそのレポートの中から、賃貸住宅管理会社が管理する物件における「家賃の滞納状況」を確認し、現状の精査を行うことにする。

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5時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

2016/12/30

日経平均は年ベースでは0.42%のプラスに…株式市場雑感(16/12/26-16/12/30週)(週終値:1万9114円37銭)

■16/12/26:日経平均終値1万9396円64銭/135.7
本日の東京株式市場は安値もみ合いの流れ。為替動向の安定化を受けて売り基調となったものの、下げ幅は限定的。少ない出来高の中でさえない値動きが続く形となった。現物株式の年内における受け渡し最終日が明日となるため、損切りの売りもあったもよう。出来高は14億4186万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.16%、TOPIXは-0.37%、マザーズ指数は+1.68%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.40%となる。

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16時0分株式市場雑感, noindex

全般的に下落基調…賃貸住宅の成約家賃動向をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では半年ごとに同協会公式サイトにて、【賃貸住宅景況感調査日管協短観】を更新・公開している。その最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2016年度上期(2016年4月から2016年9月)」が2016年12月付で公開された。今回はこの公開値などを基に、賃貸住宅管理会社が管理する物件で賃貸契約が成約した際の、家賃の動向について状況の確認をしていくことにする。

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10時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

入居率は9割強…賃貸住宅の入居率状況をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅に住んでいる人なら誰もが一度や二度は気にしたことがある、自分が住んでいる物件の空き室のあるなし。一つ二つならば今後どのような人が入ってくるのかが楽しみとなるが、あまりにも空き室が多いと防犯や管理の点、そして物件の所有者が建て替えを模索しているのではと不安を覚えてしまうもの。また空き室からは賃料を得られないため、物件の所有者、管理者側の観点ではもちろんマイナスの材料となる。今回は賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに同協会公式サイトにて発表している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】をもとに、賃貸住宅物件の入居率の状況を確認していくことにする。

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10時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

全国平均で礼金1.03か月、関西圏では1.34か月…賃貸住宅の敷金・礼金や入居条件交渉の変化をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」が約半年の間隔で定期的に更新・公開している、協会員を対象としたアンケート調査結果【賃貸住宅景況感調査日管協短観】について、その最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2016年度上期(2016年4月から2016年9月)」が、2016年12月に更新されていることが確認できた。その値を基に今回は、「賃貸住宅管理会社が管理する物件における敷金礼金の現状」「入居者が入居契約交渉時に行う敷金礼金周りの交渉状況」について状況の精査を行うことにする。借り手と貸し手の力関係を間接的にではあるが推し量ることができよう。

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5時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

2016/12/29

高齢者は長期居住傾向…賃貸住宅の平均居住年数をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では、半年毎のペースで【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の更新版を公開している。その最新版となる「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2016年度上期(2016年4月から2016年9月)」が2016年12月付で公開されたのをきっかけに、各種賃貸住宅の最新市場動向の確認を行っている。今回は賃貸住宅管理会社が管理する物件における、「居住者の平均居住年数」に関して現状の精査を行うことにする。

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10時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

既存物件大幅増加、特に関西が多し…賃貸住宅会社の物件の増減をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅の管理会社から成る業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年単位で公式サイトにて更新公開している、同業界の白書的な調査結果【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2016年度上期(2016年4月-2016年9月)」が、2016年12月付でお披露目された。今回はその公開値を元に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と現状の確認をしていくことにする。

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9時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

学生のみ減少派が増加派を超える…賃貸住宅会社への来客層の変化をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅の管理会社によって構成されている業界協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに更新公開している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2015年度下期(2016年4月から2016年9月)」が2016年12月に更新・公開された。その公開値を元に、賃貸住宅市場をさまざまな視点で、管理会社サイドのデータから推し量っている。今回は賃貸住宅管理会社に足を運ぶ客数の変化を確認していくことにする。賃貸住宅の需要動向が間接的ながらも把握できよう。

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5時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

2016/12/28

紙媒体軟調さは継続 ネットは大きく伸びる…メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる(2016年12月発表分)

賃貸住宅の管理会社で構成されている業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が公開中の【賃貸住宅景況感調査日管協短観】において、最新情報として2016年12月付で「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2016年度上期(2016年4月から2016年9月)が発表された。そこで同短観の公開値をベースに、賃貸住宅における最新状況を確認し、同市場の昨今における動向を推し量ることとした。今回は広報・営業メディア毎の賃貸住宅業者への反応に関して、状況を見ていくことにする。

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11時0分賃貸住宅景況感調査, noindex

着工戸数・床面積共にプラス継続…2016年11月新設住宅戸数6.7%増

国土交通省は2016年12月27日付で同省公式サイトにおいて、2016年11月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2016年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比では6.7%増の8万5051戸で、先月から継続してのプラスとなり、5か月連続の増加を示したことが分かった。着工床面積は5か月連続のプラス・2.9%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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10時0分新設住宅戸数, noindex

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2016年11月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2016年12月27日に発表された最新版となる2016年11月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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9時0分建設労働需給, noindex

米中ロ韓への日本人の親近感の現状を年齢・性別でグラフ化してみる(2016年)(最新)

先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感84%、対中・対韓親近感はやや回復(2016年)(最新)】で内閣府が2016年12月26日に発表した外交に関する世論調査をもとに、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、性別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時18分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度で良い」とする意見がもっとも多く、約半数に達しているころが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強の結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時15分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2016/12/27

開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「資源安定供給に貢献」(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」で、過半数を占めていることが分かった。次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」などが続いている。年齢階層別では概して中堅層が多方面で意義を感じているが、高齢者では意義への同意率は押し並べて低く、さらに「特にない」「分からない」との意見も他世代より多く見受けられる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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12時53分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

総計42.7万台・前年同月比マイナス12.7%、大型のみ堅調(薄型テレビ出荷動向:2016年11月分)

2016年12月26日付で電子情報技術産業協会(JEITA)は同協会公式サイト上において、【民生用電子機器国内出荷統計】の最新値となる、2016年11月分のデータを公開した。その公開値によれば2016年11月の薄型テレビの出荷台数は42.7万台となり、前年同月比ではマイナス12.7%となった。サイズ別では小型・中型が減少、大型は増加。付加価値型に限定して集計すると、4K対応は大幅増加を、HC(ハイブリッドキャスト)対応機種は小幅な増加を示した。

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12時0分薄型テレビ出荷, noindex

2016年11月度外食産業売上プラス1.7%…3か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2016年12月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2016年11月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス1.7%を計上した。天候は比較的悪く、日取りもマイナス要因があったものの、ファストフードが企画の好調さなどを受けて売上を伸ばし、外食産業全体をもけん引する形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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10時0分外食産業売上, noindex

海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき?(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割近くを占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時22分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本の常任理事国入り、国内賛成派は約3/4(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は約3/4の割合であることが分かった。反対派は約1割に留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では分からない派が増え、賛成派・反対派が共に減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時20分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事



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