2016/04/30

報道の自由度ランキングをグラフ化してみる(2016年)(最新)

国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)は2016年4月26日、「報道の自由度(Freedom of the Press)」のランキングに関する最新報告書「Freedom of the Press 2016」を発表した。その内容によると、世界でもっとも報道の自由度が高い国はノルウェーで、続いてベルギー・フィンランド・オランダ・スウェーデンなど、欧州諸国が続く形となった。日本は国数的には44位で、ドミニカや台湾と同点となり、自由と評価される部類に属している。今回はこの調査結果の内容をいくつかの視点から確認していくことにする(【発表リリース:Freedom of the Press 2016: The Battle for the Dominant Message】)。

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11時22分FH自由ランキング, 逐次新値反映記事

日本が見せる独自性…メディアと「報道の自由」に関する人々の見方(2016年)(最新)

一般市民がより健全で正しい判断ができる材料を提供するとの観点から、公明正大なスタンスを前提として、報道の自由は民主主義国家において保証されてしかるべきものとの認識がある。他方、報道の質の劣化や偏向化(の露呈)、不特定多数が情報発信・受信を可能とするメディア環境の激変に伴い、「報道の自由」が意味するものの再定義と現状認識への問いかけが世界各国で成されるようになっている。今回は新聞通信調査会が2016年4月18日に発表した、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2016年調査)」の内容から、各国の一般市民が考える、報道の自由に関する現状について確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2016年調査)】)。

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5時22分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2016/04/29

アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる(2016年)

文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。

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13時0分海外企業決算動向, noindex

ツイッターの売上推移などをグラフ化してみる(2016年)

2013年にアメリカ市場で上場を果たし、日本でも多くの人がインフラ的に活用している、チャット的なミニブログことツイッター(Twitter)。今回はそのツイッターを運営するツイッター社の売上推移などについて、【アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる】にて用いた取得方法を流用し、ツイッター社の上場時の登録届出書「S-1」や上場後の決算書類(年次報告書)「10-K」など各種財務関連の報告書を取得し、そのデータを基に売上などの財務動向をグラフ化し、状況の確認をしていくことにする。

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11時0分海外企業決算動向, noindex

ツイッターのアクセス動向をグラフ化してみる(2016年)

チャット形式のミニブログサービス「Twitter(ツイッター)」を提供しているツイッター社は2013年11月7日付でニューヨーク証券取引所に上場(コードはTWTR)、大型のインフラサービス系IT企業の上場として大いに市場の話題を集めることとなった。上場以降は基本方針・事業内容こそ変わらないものの、それまで以上に株主の視線を気にする、収益確保の姿勢をより強く示す動きを示している。今回はそのツイッター社の公開資料を基に、ツイッターのアクセス動向を確認していくことにする。

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10時0分海外企業決算動向, noindex

大きさ、美味しさ、そして価格…食品選択時の重視点と年収との関係をグラフ化してみる(2016年)(価格)

好き嫌いや自分・家族の要望、目の前にある食材の鮮度、安全性、大きさ、そして価格。自分や家族が食することになる食品を選択する際の着目点は多種多様。普段食品を選ぶ際に、どのような点を重視しているだろうか。その着目点は経済的な環境の違いで差は生じるのだろうか。今回は厚生労働省が2016年4月20日に発表した「平成26年国民健康・栄養調査」の結果に関する詳細な各種データを基に、世帯年収別で食品選択時の重視点の総意を確認していくことにする(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

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5時10分国民健康・栄養調査, 逐次新値反映記事

2016/04/28

最後に日銀ショックで大幅安…株式市場雑感(16/04/25-16/04/28週)(週終値:1万6666円05銭)

■16/04/25:日経平均終値1万7439円30銭/110.3
本日の東京株式市場は高値より付きの後は安値圏での値動き。寄り付きこそ高値で始まったがここ数日来の加熱的上昇からの警戒心は強く、すぐに大きく売り込まれる形となった。一方で連休をひかえ、さらに週末の日銀金融政策決定会合を見据え、様子見する動きも強い。出来高は23億4987万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.76%、TOPIXは-0.40%、マザーズ指数は-1.84%。

銘柄種類数的には高安まちまちやや安値銘柄多し。前営業日比は-0.48%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

増加継続でやや大きめ、プラスは3か月連続…2016年3月新設住宅戸数8.4%増

国土交通省は2016年4月28日付で同省公式サイトにおいて、2016年3月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2016年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比では8.4%増の7万5744戸で、先月から継続してのプラスとなり、3か月連続の増加を示したことが分かった。着工床面積は2か月連続のプラス・6.2%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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15時0分新設住宅戸数, noindex

日本の防衛費推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)

提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートなどで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開データとして公式ウェブサイトに掲載している。今回はその公開資料を元に、日本の防衛費の動向を確認していくことにする。

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5時11分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

主要国の軍事費推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)

国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では先日2015年における各国の軍事動向を記したレポート【「Trends in World military expenditure 2015」】を公開、それを基に先行記事【主要国の軍事費をグラフ化してみる】にある通り、主要国の軍事費動向を確認した。今回はそのレポートも含め同研究所が公開している各値をもとに、主要国の軍事費推移を確認していくことにする。

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5時7分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2016/04/27

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2016年3月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2016年4月27日に発表された最新版となる2016年3月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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15時0分建設労働需給, noindex

総計51.0万台・前年同月比マイナス18.7%、大型や付加価値型が増加(薄型テレビ出荷動向:2016年3月分)

2016年4月26日付で電子情報技術産業協会(JEITA)は同協会公式サイト上において、【民生用電子機器国内出荷統計】の最新値となる、2016年3月分のデータを公開した。その公開値によれば2016年3月の薄型テレビの出荷台数は51.0万台となり、前年同月比ではマイナス18.7%となった。小型・中型の出荷台数は減少したが、大型サイズが増加の値を計上した。また、付加価値型に限定して集計すると4K対応、HC(ハイブリッドキャスト)対応機種共に大きな増加を示している。

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14時0分薄型テレビ出荷, noindex

軍事費の対GDP動向をグラフ化してみる(2016年)(最新)

各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出の額面。しかし実際には各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連支出をどの程度行っているかを示した指標となる。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【「Trends in World military expenditure 2015」】をはじめとした各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していくことにする。

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10時41分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

政府支出総額と人口比率…主要国軍事費の推移を別の視点からグラフ化してみる(2016年)(最新)

先に【主要国の軍事費をグラフ化してみる】で国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【World military spending resumes upward course, says SIPRI】などを基に、主要国の軍事費動向を確認した。今回は同研究所が収録している過去のデータを用い、主要国の軍事費を複数の視点、具体的には政府支出総額に占める比率と人口比率から、見ていくことにする。

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5時3分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

2016/04/26

年収で食品の摂取量に違いは出るのだろうか(2016年)(最新)

健康的な日常生活を維持するために欠かせない生活様式の一つが食事。その食事を確保するためには対価となるお金が必要不可欠。当然お金周りが潤沢なほど選択肢は増え、より贅沢な食生活を楽しめることになる。それでは年収によって食事の内容にはどこまで違いが生じるのだろうか。どのような食品が多く食べられるようになるのだろうか。今回は厚生労働省が2016年4月20日に発表した「平成26年国民健康・栄養調査」の結果に関する詳細な各種データを基に、世帯年収別の食品群別の摂取量の違いを確認し、相関関係ではあるが、その実情をかいま見ることにする(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

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14時30分国民健康・栄養調査, 逐次新値反映記事

主要国の軍事費をグラフ化してみる(2016年)(最新)

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2016年4月5日、2015年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2015」を発表した。その内容によると2015年の世界全体における軍事費総額は1兆6760億米ドルであることが分かった。もっとも多い軍事支出を計上していたのはアメリカ合衆国で5960億ドル、次いで中国の2150億ドル、サウジアラビアの872億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事支出の現状を確認していくことにする(【発表リリース:5 Apr. 2016: World military spending resumes upward course, says SIPRI】)。

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10時56分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

年収で生活習慣はどこまで変わるのか、相関関係を確認してみる(2016年)(最新)

人は刺激のあるイベントが無く平穏な日常生活を過ごす中においても、日々金銭を消費していく。完全な自給自足ができる人はごく少数で、ほとんどの人は資本主義の仕組みの中に取り込まれている。いわば生活の血液的存在がお金であり、その血流としての流れが生産・消費行動の観点としての経済活動であり、生活を支えている。収入が多ければ多いほど選択肢は増え、心身ともに余裕ができていくことを否定する人は少ない。今回は厚生労働省が2016年4月20日に発表した「平成26年国民健康・栄養調査」の結果に関する詳細な各種データを基に、世帯年収別の生活習慣の違いを確認し、相関関係ではあるが、その実情と影響しうる習慣、そうでない習慣の違いを見ていくことにする(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

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5時14分国民健康・栄養調査, 逐次新値反映記事

2016/04/25

2016年3月度外食産業売上プラス1.8%…4か月連続で前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2016年4月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2016年3月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス1.8%を計上した。気温の変動や日取りの不利さが客数の足を言葉通り引っ張ったが、ファストフードの前年同月からの反動による影響が多分にあり、全体を大きくけん引する形となった。なおファミリーレストラン部門は35か月ぶりに前年同月比でマイナスを計上している(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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16時0分外食産業売上, noindex

答えは二極化、日本を信頼できるか好感を持てるか(2016年)(最新)

国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多に無い。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治体系においては、国民の意志が多分に反映されるため、国民の強い意志により国政そのものが変化を受ける事態も少なくない。今回は新聞通信調査会が2016年4月18日に発表した、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2016年調査)」などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2016年調査)】)。

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11時39分メディア世論調査(新聞通信)

日本に行きたい? 行って何したい!? 諸外国の人に聞いてみました(2016年)(最新)

オリンピック招致や景況感の回復、極度の円高からの脱却といった経済情勢などを受け、日本でも海外からの観光客誘致の機運が高まりを見せている。それでは諸外国の人の日本への訪日意向はどれ程のものなのだろうか。また日本に足を運んだとして、どのような場所に行き、何をしたいのだろうか。今回は新聞通信調査会が2016年4月18日に発表した、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2016年実施)」などの内容から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2016年実施)】)。

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10時34分メディア世論調査(新聞通信)



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