2016/02/29

わずかだが増加に転じる、プラスは2か月ぶり…2016年1月新設住宅戸数0.2%増

国土交通省は2016年2月29日付で同省公式サイトにおいて、2016年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2016年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.2%減の6万7815戸で、先月から転じてのプラスとなり、2か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積は2か月連続のマイナス・2.2%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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15時0分新設住宅戸数, noindex

大きく減ったテレビを観る人、高齢者は相変わらず高視聴率だが…(2016年)(最新)

NHK放送文化研究所は2016年2月17日、2015年国民生活時間調査の報告書を発表した。それによるとテレビを見る人の割合は、この20年間で全体比率では7%ポイントほど減少していることが分かった。男性では50代まで、女性では40代までの年齢階層で減少率が大きく、特に男性では20代から30代で6割台にまで減退している。一方70歳以上は男女ともに96%と、ほぼ全員がテレビを観ているとの結果が出ている(【発表リリース:2015年 国民生活時間調査】)。

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10時37分国民生活時間調査(NHK), 逐次新値反映記事

新作揃いの上位陣、トップは艦これ改…ゲームソフトランキング更新(2016/02/15-2016/02/21)

そろそろ年度末に向けて色々と忙しさを覚える人も出て来るであろう今日この頃。メディアクリエイト発表による【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位は、角川ゲームスの新作「艦これ改」(PSV)となった。ブラウザゲームで社会現象まで巻き起こした「艦隊これくしょん-艦これ-」の携帯ゲーム機版。データ的には連動性は無いものの、世界観やビジュアル、仕様などは多分に共通している。またブラウザ版に先行する形で一部艦艇が実装されたことも話題を呼んだ。今後ブラウザ版のサービスが終了しても手元に残しておける事もセールスポイントとなっている(ゲーム機用ソフトでは半ば当たり前の話なのだが)。初回販売本数は14万本台と結構な値。ハーフミリオンに手が届くか否かは微妙なところだが、ブラウザ版の人気が継続すれば息の長いタイトルとなることだろう。

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7時0分ゲームランキング, noindex

10年で伸びたのは1業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移(2016年)(最新)

電通が2016年2月23日に発表した、日本の広告業界の動向を記した報告書【発表リリース:2015年 日本の広告費】を基に、いくつかの切り口から精査を行い、広告業界の動向を垣間見ている。今回は従来型大手4メディアとも表現される4マス、「テレビ」「ラジオ」「新聞」「雑誌」における、業種別広告費の10年前と直近(2015年分)とを比較する。業種毎の主要媒体に対する中期ベースでのアプローチの変化を推し量ることができよう。

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5時12分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

2016/02/28

テレビへは情報・通信や交通・レジャーが大きく貢献…4マス別個の業種別広告費推移(2016年)(最新)

先日【総広告費は6兆1710億円・インターネットは1割強の伸び…過去30余年の媒体別広告費動向(2016年)(最新)】にて解説の通り、電通は2016年2月23日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表した。これには日本の広告市場動向が把握できる数多くのデータが盛り込まれている。今回はそのデータを用い、いわゆる従来型4マス(テレビ、雑誌、新聞、ラジオ)に対する、各クライアント業種別の広告費について、前年比を調べることにする。各業種がそれぞれの媒体に与えている・認識している影響力、ウエイトの変化などが把握できよう(【発表リリース:2015年 日本の広告費】)。

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11時49分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

ネットと衛星以外は大よそ不調…広告費動向を多方面からグラフ化してみる(2016年)(最新)

先に【総広告費は6兆1710億円・インターネットは1割強の伸び…過去30余年の媒体別広告費動向(2016年)(最新)】で伝えた通り、電通は2015年2月23日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表、その内容によれば2015年における日本の総広告費は前年比0.3%増の6兆1710億円とのことだった。インターネット広告の堅調さは相変わらずで1割以上の上昇を見せたが、多くの項目では前年比でマイナスを計上している。今回は報告書から詳細な値を抽出した上で分析のためのグラフ生成を行い、それを介して2015年の状況を中心に、少し詳しく中味を見ていくことにする(【発表リリース:2015年 日本の広告費】)。

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10時44分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

2016/02/27

総広告費は6兆1710億円・インターネットは1割強の伸び…過去30余年の媒体別広告費動向(2016年)(最新)

電通は2016年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書「2015年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2015年の日本の総広告費は前年比0.3%増の6兆1710億円であることが明らかにされた。いわゆるサブプライムローンショックに始まる世界同時金融危機・不況で広告費が大きく減少した2008年以降、リーマンショック、さらに東日本大地震・震災の影響を受けて続いていたマイナス基調からようやく転じた2012年分以降4年連続し、前年比プラスの値を計上することができた。今報告書は広告業界に関する多種多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを生成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2015年 日本の広告費】)。

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10時15分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2016年1月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2016年2月25日に発表された最新版となる2016年1月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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4時0分建設労働需給, noindex

2016/02/26

海外事情に流される形でもみあい…株式市場雑感(16/02/22-16/02/26週)(週終値:1万6188円41銭)

■16/02/22:日経平均終値1万6111円05銭/78.7
本日の東京株式市場は安値寄り付きの後、プラスに転じて高値圏での値動き。寄り付きは為替の円高傾向などを受けて売り基調となったが、その後買い進まれ、プラス圏での取引となった。原油価格が30ドル台を回復し、アジア市場が堅調な動きを示したのがプラスに働いた。ただし出来高は20億3748万株(東証一部上場のみ)と少なめ。前営業日比で日経平均株価は+0.90%、TOPIXは+0.63%、マザーズ指数は+3.66%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.56%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

初任給の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)

学校を卒業してアルバイトなどでは無く主業としての就業を果たし、初めて手にする給与のことを「初任給」と呼んでいる。人生で一度しか得られないものであり、多くの人にとっては一生忘れえない経験となる。他方、経済的側面ではその当時の景気動向や労働市場、給与相場、物価などを加味した一つの指針として、大いに参考となる値にも違いない。今回は厚生労働省が2016年2月18日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【平成27年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】などをもとに、初任給の動向を確認していくことにする。

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12時25分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

やはり気になる他人の様子、一人暮らしの食事事情

自発的に、あるいは環境の変化に応じて止む無く、多くの人は一人暮らしをする機会を持つことになる。その際に恐らくもっとも大きな心配事となるのは、日々の食事の確保方法。料理が好きな人ならば一人暮らしは願ったりかなったりな状況変化だが、すべての人が料理を好みとするわけではなく、また時間や体力、やる気の問題から毎日三食食事を自前で作る(自炊)は難しいとする人も多い。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、一人暮らしの食事情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。

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10時59分住まい, 飲食品・料理

冷蔵庫、炊飯器、そして洗濯機…一人暮らしの新生活、何を新たに買ったのか

転勤や進学、親離れをしたくてなど、理由は多種多様だが、多くの人は親元を離れて一人暮らしを始めるようになる。その際にこれまで使っていた身近な生活用品を持ち出すことはあれど、これまで家族共用だったものを新たに調達し、自分用として揃える必要が出てくる。電気店などで「一人暮らしスタートセット」的な組合せ商品を見た人も多いはずだ。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、一人暮らしのために新たに調達したものの実情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。

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5時13分住まい, 時節

2016/02/25

2016年1月度外食産業売上プラス5.3%…2か月連続で前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2016年2月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2016年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス5.3%を計上した。該当月は後半で天候が悪化したが、前半の暖冬ぶりによる好条件分がカバーする形となった。もっとも前年同月では異物混入事案でファストフードが大きく値を下げており、その反動によるところも大きい(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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16時0分外食産業売上, noindex

総計34.8万台・前年同月比マイナス11.2%、50型以上の超大型のみ増加(薄型テレビ出荷動向:2016年1月分)

2016年2月24日付で電子情報技術産業協会(JEITA)は同協会公式サイト上において、【民生用電子機器国内出荷統計】の最新値となる、2016年1月分のデータを公開した。その公開値によれば2016年1月の薄型テレビの出荷台数は34.8万台となり、前年同月比ではマイナス11.2%となった。小型・中型の出荷台数は減少したが、大型サイズのうち超大型に該当する50型以上が増加の値を計上した。

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11時0分薄型テレビ出荷, noindex

年齢別の平均賃金の移り変わりをグラフ化してみる(2016年)(最新)

以前と比べると随分と慣習としては薄れてきたが、それでもなお根強く残っているのが「年功序列制」。端的に説明するとエスカレーター式の出世・昇給制度で、歳を経れば誰もが昇進し、給与も増えていく仕組みである。今でもその仕組みが半ば以上残っていることに違いは無い。またそのような制度が明確化されていなくとも、同じ職場で経歴・経験を積めば有能な人材となり、その実力にあった評価がされれば、次第に昇格・給与の上乗せは望めることになる。それでは現在の日本においてはどの程度、年齢と賃金との間に関係があるのだろうか。厚生労働省が2016年2月18日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【平成27年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】などをもとに、年齢と賃金との関係を確認していくことにする。

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10時10分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

一人暮らしの住まいは何を重視するか、やはりトップは家賃

就職や進学、転勤や独り立ちを希望するなど、さまざまな理由を元に多くの人は一人暮らしを経験する。例えば大学進学の場合はその大学に近い場所であることが優先条件となるように、一人暮らしの理由によって違いは生じるが、全体として「一人暮らしの際の引越し先新居ではどのような点を重視する」だろうか。これから一人暮らしをしようと考えている人には、世間一般の事情は特に気になる話ではある。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、その実情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。

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5時3分住まい, 経済・金融・市場・家計

2016/02/24

学歴別の平均賃金をグラフ化してみる(2016年)(最新)

親はえてして子供に「良い学校に入りなさい」と教えさとし、勉学に励ませ、有名な学校への進学を推し進める。これは「高学歴ほど良い会社に入れ、高い給金をもらえる」のような、世間一般的に語られている事柄に基づいた方針によるもの。人の価値観は多種多様なため、何を「良い」の判断基準にするかはケースバイケースとなるが、「高学歴ほど良い学校」との認識が大勢を占めていることに違いはない。それでは本当に、高学歴ほどもらえる給金は多いのだろうか。厚生労働省が2016年2月18日に発表した、賃金関連の情報をまとめた調査「賃金構造基本統計調査」の最新版となる調査結果【平成27年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】をもとに、学歴と賃金との関係を確認していくことにする。

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14時45分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

正社員と非正社員の賃金差は?…雇用形態別の平均賃金をグラフ化してみる(2016年)(最新)

社会現象としてクローズアップされつつある非正(規)社員の増加問題。その非正社員を正社員と比べた際に、もっとも大きな違いは賃金にある。実態として正社員・非正社員間の賃金の差異はどれほどなのだろうか。厚生労働省が2016年2月18日に発表した、賃金関連の情報をまとめた調査「賃金構造基本統計調査」の最新版に該当する調査結果【平成27年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】をもとに関連データを抽出し、各種切り口から現状を掌握してみることにする。

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12時23分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

パートやアルバイトの時給相場は? 年齢別短時間労働者の平均賃金をグラフ化してみる(2016年)(最新)

パートやアルバイトのように、正社員をはじめとしたフルタイム出勤の労働者と異なり、1日の労働時間が短い、あるいは1週間あたりの労働日数が少ない労働者のことを「短時間労働者」と呼ぶ。この立ち位置にある就労者は概してフルタイムと比べ賃金は低く抑えられており、時給制が採用されている場合が多い。今回は厚生労働省が2016年2月18日に発表した、賃金関連の情報を集約した年ベースでの調査「賃金構造基本統計調査」の最新版にあたる調査結果【平成27年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】をもとに、短時間労働者の平均賃金について現状の分析を行っていく。

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10時43分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事

フルタイムの平均賃金は30万4000円・前年比でプラス1.5%(2016年)(最新)

生活を営む上で欠かせない、糧(かて)となるのが、就業で得られる賃金。その賃金の額は自分自身のものはもちろんだが、社会全体の動向も気になるところ。厚生労働省では2016年2月18日に、その賃金関連の情報を集約した、2015年における賃金構造基本統計調査結果の概要【平成27年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】を発表したが、それによれば2015年の一般労働者(フルタイム労働者。常用労働者のうち短時間労働者でないもの。正規・非正規を問わず)の所定内賃金(所定内給与額)は30万4000円となり、前年2014年の29万9600円と比べて4400円・1.5%の上昇を示したことが明らかになった。これは一連の調査においては2年連続の上昇となる。また30万円台は2007年以来8年ぶり。

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5時33分賃金構造基本統計調査, 逐次新値反映記事



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