「オンラインの新聞購読」はEU平均で6割強…EU諸国のインターネット利用者における行動性向をグラフ化してみる

2013/01/28 10:30

スマートフォンでニュース【EU統計局(Eurostat)】は2012年12月18日、EU諸国及びその周辺国におけるインターネットそのものや、それを用いたサービスの普及状況を記した報告書【More than half of internet users post messages to social media…(PDF)】を発表した。それによると2012年時点でEU諸国における世帯ベースでのインターネット普及率は76%であることが分かった。今回はそのインターネット利用者における、主要行動である「オンラインニュースの購読」「インターネットバンキングの利用」「ソーシャルメディアへの投稿」などに関し、国別の行動性向を見ていくことにする。

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今調査の調査期間は2012年の第1四半期で、少なくとも一人が16-74歳の世帯を対象としている。また、パソコンだけでなく、各種モバイル端末経由によるインターネットアクセスも対象要件としている。

先に別記事で記した通り、EU圏27か国の平均的インターネット普及率(世帯単位)は76%。4世帯のうち3世帯が何らかの形でインターネットにアクセスできる計算となる(ブロードバンド、ナローバンドを問わずであることに注意)。

↑ EU圏などにおけるインターネット普及率(世帯単位)(2012年)(再録)
↑ EU圏などにおけるインターネット普及率(世帯単位)(2012年)(再録)

それでは個人ベースでインターネットを利用できる人において、具体的にどのような行動をしただろうか。主な行動として「オンラインのニュース・新聞を読んだ」「インターネットバンキングを利用した」「ソーシャルメディアに投稿した」「旅行・宿泊サービスを使った」「ブログやウェブサイトを運営した(単なる閲覧ではなく、自らの領域で更新した)」を挙げ、過去3か月間に実働の有無を聞いた結果が次以降のグラフ。

↑ 過去3か月間にインターネットで次の行動をしたか(インターネット利用者対象、16-74歳の個人ベース)(1)
↑ 過去3か月間にインターネットで次の行動をしたか(インターネット利用者対象、16-74歳の個人ベース)(1)

EU全体ではオンラインのニュース・新聞を読んでいる人は「インターネット利用者の」61%。インターネット普及率は76%だから、単純計算すると16-74歳のうち半数近くが、オンラインでニュースや新聞を読んでいる計算になる。フランスやアイルランドでやや低めの値が確認できるが、大体が(ネット利用者のうち)5割以上、中には9割を超える国も複数あるのが分かる。紙媒体の新聞、テレビによるニュース視聴の比率が無いので比較はできないが、「ネットでニュース」というスタイルがそれなりに浸透しているのが把握できる。

他方インターネットバンキングも、利用率は54%とそれなりに高め。ただし利用ハードルが高いことや、お国毎の事情(金融機関側で環境が整っているか否か)もあり、高い国と低い国の差異が非常に大きい。

↑ 過去3か月間にインターネットで次の行動をしたか(インターネット利用者対象、16-74歳の個人ベース)(2)
↑ 過去3か月間にインターネットで次の行動をしたか(インターネット利用者対象、16-74歳の個人ベース)(2)

ソーシャルメディアへの積極的な行動(単なる視聴では無く、自分からの書き込みアクション)はEU全体では52%。先の「ニュースや新聞購読」と比べると値は低いものの、国毎の差異はさほど大きくない。旅行・宿泊サービスの利用率はEU全体で50%。こちらは先のインターネットバンクキング同様、サービス提供側の環境整備や、直接お金周りに関わることもあり、国による差異が大きいのが見て取れる。もっとも高い値を示しているのはフィンランドの69%。次いでルクセンブルグの65%。

↑ 過去3か月間にインターネットで次の行動をしたか(インターネット利用者対象、16-74歳の個人ベース)(3)
↑ 過去3か月間にインターネットで次の行動をしたか(インターネット利用者対象、16-74歳の個人ベース)(3)

イギリスが空白なのはデータそのものが無いため。またこのグラフのみ縦軸の区切りが異なるので注意が必要。ブログやウェブサイト(ソーシャルメディアとは別扱いされていることに注意)の運用、つまり単なる閲覧では無く、管理者として記事の作成・掲載をしたことがある人は、EU全体では9%。もっとも高い値を示しているオランダですら17%に過ぎない。先のソーシャルメディアへの投稿が過半数に及んでいることを考えると、両者の勢いの違いを思い知らされる値ではある。



今件値は冒頭にもある通り、モバイル端末も含めての利用であることに注意する必要がある。とはいえ、端末がどのような種類でも、インターネットを用いたサービスの使用であることに違いはない。今後は利用ハードルが低いモバイル端末、特にスマートフォンを中心に、これら各値が底上げされていくことだろう。


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