2015/10/29

政治や社会の不正追及、政府の監視、主張の異なる政党の主張を公平に…新聞が自認する責務はどれだけ果たされているか(2015年)

テレビやラジオと比べ、報道機関・媒体としての歴史が古い新聞には、その設立・構築過程などから、さまざまな責務を背負っていると言われている、あるいは自負している。その内容は新聞読者を含む世間一般には、どのように認識されているのだろうか。しっかりとその責務を果たしていると思われているのか、それともその志を失っていると見られているのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2015年10月26日に発表したメディアに関する全国世論調査から、その実態を確認していくことにする(【発表リリース:2015年メディアに関する世論調査結果】)。

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13時0分メディア世論調査(新聞通信), noindex

「情報源として欠かせない」「情報が信頼できる」新聞やテレビ、インターネットに対する想いは?(2015年)

メディアは主に情報を取得するために存在し、利用される。情報はメディアの立場からは、商店における商品そのものとも表現できる。その情報を日々得る人にとってメディアは欠かせない存在であり、同時に情報の内容に関し、メディアは利用者からさまざまな要求がなされる。今回は財団法人新聞通信調査会が2015年10月26日に最新版を発表したメディアに関する全国世論調査から、主要メディアとなる新聞、テレビ、インターネットに関し、人々が情報源としてどの程度の必要性を覚えているのか、そして提供される情報に信頼を寄せているのかを確認していくことにする(【発表リリース:2015年メディアに関する世論調査結果】)。

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12時0分メディア世論調査(新聞通信), noindex

四半期販売台数は全世界で127万台、今期販売目標760万台に対して30%…ニンテンドー3DS販売数動向(2015年度Q2)

任天堂(7974)は2015年10月28日、2015年度(2016年3月期、2015年4月から2016年3月)第2四半期決算短信を発表した。売上は前年同期と比べて増加し、営業損益は底上げしたが、経常利益と純利益は前年同期からやや減じる形となった。また本日29日付の経営方針説明会で、3月に参入を発表したスマートフォン向けのゲームの詳細を開示するとし、その内容に注目が集まっている。今回はそれらの業績は脇においておき、現時点で任天堂の主力携帯ゲーム機の座を維持しているニンテンドー3DS(3DS LL、Newニンテンドー3DS(LL)、さらに海外では2DSまで含む。要は3DSファミリー)における販売状況の分析を、今回発表された最新の各種データを基に行っていく。

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11時0分3DS販売動向, noindex

主要国の家計資産の構成比率をグラフ化してみる(2015年)

当サイトでは【日米家計資産推移】にある通り、日本銀行が定期的に発表している「資金循環の日米欧比較」を元に、日本とアメリカ合衆国、そして欧州全体の一般的な家計における、金融資産の内情を精査し、その違いを確認している。それぞれの経済状況に加え、国・地域の金融システムの相違や民族性などが良く現れており、非常に興味深い内容となっている。今回は同様のお財布事情を知るため、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を元に、いくつかの国を選択し、「資金循環の日米欧比較」の公開値と同様に、各国の平均的な家計の金融資産の構成比率について確認していくことにする。

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5時0分OECD(金融), noindex

2015/10/28

アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる(2015年)

文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語も使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンについて、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を、アメリカの電子開示システムを用いて各種データを取得し、眺めることにした。

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14時0分海外企業決算動向, noindex

大きく落ちる新聞への信頼感、その理由は(2015年)

情報を伝える媒体としてのメディアに対する信頼度は、日本においても漸減する傾向にあることは既に多数の調査結果から明らかにされている。先に【じわりと下がるメディアへの信頼度、震災以降加速化か(2015年)(最新)】で伝えた通り、財団法人新聞通信調査会が発表したメディアに関する全国世論調査の2015年度版でも、その実態は明らかにされる形となった。それではこの1年間で各メディアへの信頼感は、どのような変化を見せているのだろうか。その内情、特に新聞に関する動向を見ていくことにするる(【発表リリース:2015年メディアに関する世論調査結果】)。

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10時0分メディア世論調査(新聞通信), noindex

じわりと下がるメディアへの信頼度、震災以降加速化か(2015年)

財団法人新聞通信調査会は2015年10月26日、メディアに関する全国世論調査の2015年度版を発表した。その内容によれば調査対象母集団においては、直近2015年度でもっとも信頼度の高い主要メディアはNHKテレビとなり、100点満点で70.2点の信頼度を得ていることが分かった。次いで新聞、民放テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌の順となっている。2008年度の調査開始以来、どのメディアも概して信頼度は減少する傾向にあり、特に震災の影響を受けた2011年度以降、いくつかのメディアでは大きな変化が生じているのが確認できる(【発表リリース:2015年メディアに関する世論調査結果】)。

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5時0分メディア世論調査(新聞通信), noindex

2015/10/27

年齢で大きく変わる「近くに無いと困る」な施設

先行記事【コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか】やその補足記事【トップは病院...総合的な「日常生活を営む上で必要な施設」と認識されているのは!?】で、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、日常生活を営む上で必要だと認識されている施設・サービス拠点の確認をした。今回はそれらの内容を手掛かりとし、年齢階層によって必要とされる施設にどれほどの違いが生じるのかを精査していく。

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14時56分世論調査(内閣府), 住まい

老後に向けた引越し、人気先は地方都市・理由は気候や自然に恵まれているから

先行記事【「このままずっと住み続けたい」8割近くが希望】において、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、老後に向けて引越しをしたいか、現居住地に留まり生活を続けたいかを尋ねたところ、移住をしたい人は2割近くであることを確認した。それではその人たちはどのような地域への引越しを求め、何を理由に引越ししたいと考えているのだろうか。今回はその点を確認していく。

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11時33分世論調査(内閣府), 住まい

「このままずっと今の場所に住み続けたい」8割近くが希望

高齢化や地域の過疎化、さらには共同住宅の場合は建物の老朽化などに伴い、引越しが迫られる状況が生じ得る。特に自身が歳を重ねていくに連れて行動範囲が狭まり、さまざまな面で生活に不自由さを覚えたり、万一の際のリスクが高まることを考慮すると、引越しが強く勧めれる状況もあり得る。それでは老後の生活を考えた場合、人々はそれでもなお現在の居住地域に住み続けたいと考えているだろうか、それとも他の地域に引っ越したいと思っているのだろうか。内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、現状を確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時14分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/26

2015年9月度外食産業売上プラス1.6%…3か月連続で前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2015年10月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2015年9月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス1.6%を計上した。ファミレス部門、回転寿司や洋風などを除くファストフード、ハブ、ディナーレストランなどが堅調で、不調さを見せた業種は一部に限られた。軟調さが続いていた洋風ファストフードも、トラブルで大きく下げた時期から1年が経過しており、その下げ値との比較になることなどから、前年同月比のマイナス幅は最小限に留まる形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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16時0分外食産業売上, noindex

自動車トップ、バスや鉄道が続く…生活サービス施設との行き来には何を使うか

高齢化や過疎化に伴う人口の地域による偏りに従い、地方では行政・民間を問わず公的、あるいは商用サービスの提供がままならない地域が生じる問題が深刻化している。面積当たりの人口が減れば、各種サービスを利用する人も少なくなり、商用施設は採算が取れなくなるため撤退を余儀なくされ、公的機関も同様の理由、あるいはリソースの無駄遣いを避けるため閉鎖の必要性を迫られることになる。生活上の便宜性が減少した地域からは人が去り、さらに過疎化が進む悪循環が生じている。このような状況下で【国土交通省の国土形成計画(全国計画)】として、構想の一つに商用・公的機関を一つのエリアに集約し、そのエリアに周辺の居住者が足を運び共用することで、過疎地域の生活便宜性を維持する「コンパクトシティ構想」(連携中枢都市圏の形成、小さな拠点の形成なども構成要素として挙げられている)が提示されている。この構想に従い、各種生活サービス施設が集約された場所が構築された際に、そこまての移動手段には何を使うかに関して、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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11時43分世論調査(内閣府), 住まい

人と竜との戦いを描いた定番シリーズ最新作がトップに…ゲームソフトランキング更新(2015/10/12-10/18)

年賀状印刷のチラシが投函されそろそろ年末の気配を覚えるようになった今日この頃。メディアクリエイト発表による【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位は、セガゲームスの新作「セブンスドラゴンIII code:VFD」(3DS)となった。人類と竜との戦いを描いたシリーズもののロールプレイングゲームの最新作で、システム的にはオーソドックスな要素がちりばめられているが、豊富なカスタマイズ性や多彩な声優陣を採用したボイス、戦略的なパーティバトルなどが実装され、重厚感を演出。ストーリー面では高評価が多いが、操作系でやや難儀さを覚える声も見受けられる。初週セールスは7万本強。次週で10万本超えを果たせるか。

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7時0分ゲームランキング, noindex

コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか

昨今ではネット通販の普及でやコンビニの浸透で随分と買い物も楽になったが、それでも日々の生活の中で多種多様な商品やサービスを取得するため、あちこちの店舗や事業所に足を運ばねばならないことに変わりはない。それらの店舗などが自宅のそばに無ければ、生活の上では当然難儀されられることになる。人々は生活を支える施設のうち何を「身近に無いと困る」と認識しているのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、その必要不可欠と認識される施設の実態を確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時21分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/25

大都市圏と地方都市で二分される希望居住地域

衣食住の言葉で表されるように、食事や衣類同様、住居は人々の生活において欠かせない、できる限り自分の要望にかなった環境を整えたい要素である。人々はどのような場所に住むことを望んでいるのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、地域的な区分、そして具体的な施設環境などの観点で確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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12時7分世論調査(内閣府), 住まい

現住所の将来に不安を感じている人約5割、空き地の増加で治安の悪化、閑散化、店舗の閉鎖が心配上位

先行記事【「自分の周りで人が減っていたり高齢化が進んでいる」85%が実感、最大理由は「周囲にお年寄りが増えた」】で内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、人口減少や高齢化を実感している人が多数に及ぶ実情を確認した。今回はその人口減少・高齢化で地域の生活環境が変化することに不安を抱いているか、そして具体的にはどのような状況変化への不安を持っているかを見ていくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時25分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/24

「自分の周りで人が減っていたり高齢化が進んでいる」85%が実感、最大理由は「周囲にお年寄りが増えた」

内閣府は2015年10月19日、国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、回答者の居住地域で人口が減少していたり高齢化が進んでいると実感している人は85%に達していることが分かった。若年層・地方居住者ほど実感者率は高い。また具体的な実感要素としては、周囲でお年寄りを見かける機会が増えたとの意見が最大多数を占めている(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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11時47分世論調査(内閣府), 住まい

全業種前年同月比マイナス継続中(2015年9月分大口電力動向)

電気事業連合会は2015年10月16日に同会公式サイトにおいて、2015年9月分となる電力需要実績の速報を公開した。その内容によれば、同年9月の電力需要(使用量)は10社販売電力量合計で663億kWhとなり、前年同月比でマイナス2.9%となった。一方、産業用の大口電力需要量は前年同月比でマイナス3.4%を記録し、17か月連続して前年同月の実績を下回った。このマイナスは全主要業種において、前年同月の実績を下回ったのが原因であるとリリースでは説明している(【電気事業連合会:電力需要実績発表ページ】)。

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5時0分大口電力, noindex

2015/10/23

追加緩和政策期待で上昇…株式市場雑感(15/10/19-15/10/23週)(週終値:1万8825円30銭)

■15/10/19:日経平均終値1万8131円23銭/122.94
本日の東京株式市場は安値圏での値動き。先週末の上昇からの反動による売り圧力が強く、また為替の円高基調を受けて頭を抑えられる形となった。たたし取引そのものは低調で、さえない相場展開といえる。出来高は18億7544万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.88%、TOPIXは-0.74%、マザーズ指数は-0.73%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安マチマチ。前営業日比は-0.03%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

銃所有権利は守るべきか規制強化をすべきか、そして犯罪被害防止に役立つかリスクを上乗せするか…アメリカの人達の考えの内情

先行記事【銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境】の通り、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerが2015年8月13日に発表した、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果【Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】によると、今世紀初頭までは同国の民間一般人における銃保有には否定的な意見が多数を占めていたものの、ここ数年では否定・肯定派がほぼ同率を占める形に情勢が変化している。それでは現状において、個々の属性によってその心境はどのような違いが生じるのだろうか。また銃所有の理由として良く用いられる説明「犯罪被害から身を守る」はどの程度支持されているのだろうか。その実情を探る。

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14時53分海外, 軍事



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