2015/10/16

いじめ2割近く、万引きやバイク・自転車の盗難1割強…見聞きしている少年非行の実情は

先行記事【「少年重大事件は増えている」と思う人は昔から多かったのか】などで内閣府が2015年9月24日に発表した世論調査を元に、少年(14歳から19歳までの少年・少女)による犯罪行為などに関して、世間一般の人達はどのような認識を示しているのかに関し、多数の人は「増加している」と考えていることを確認した。それでは大人たちはどのような少年非行を新聞やテレビなどではなく、実際に身の回りの問題として認識しているのだろうか。その実情を確認していく(【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】)。


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8時15分世論調査(内閣府), 教育・育児

2015/10/15

「近居」は進んでいるのか…一人暮らしの高齢者と子供の住む家との距離の関係を探る(2015年)(最新)

複数世代間、特に血縁関係のある間柄において、同一住居内に住む同居世帯は、二世代世帯・三世代世帯と呼ばれ、かつてはごく当たり前の世帯構成だった。しかし生活習慣の変化や価値観の移り変わり、個々世帯の尊重の風潮などもあり、昨今では多くの世帯が核家族化し、成人した子供と親が同居する、さらには祖父母も住まう複数世代世帯は少数派となっている。一方で昨今では同一住居のように見えるが内部では完全に仕切り分けされている、さらには入口まで別個のものとなり、実質的には二つの住宅が並んで建てられてる二世帯住宅による複数世代の同居、別居ではあるが距離はさほど離れておらずすぐに行き来ができる距離に住む「近居」といったライフスタイルが浸透しつつある。特に近居はこれまでの統計上では表れにくい状態である一方、現在の親子間の関係としては同居よりもハードルが低いとして注目を集めている。今回は総務省統計局が2015年9月30日に発表した【「2014年全国消費実態調査」】【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】の公開値をベースに、一人暮らしをする高齢者(65歳以上)世帯の居住地における、子供の居住場所との関係、具体的には同居・あるいは二世帯住宅的なところに住んでいるか、近居をしているか、そうでないのかの実情を確認していくことにする。


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11時29分全国消費実態調査(全国家計構造調査), 逐次新値反映記事

家賃手取り比、エンゲル係数、可処分所得…3つの指標で働く一人身世帯の暮らしぶりを確認してみる(2015年)(最新)

先行する記事【一人身世帯の家賃負担はどれほどか、昔と比べてどのような変化をしているか(2015年)(最新)】で総務省統計局が2015年9月30日に発表した【「2014年全国消費実態調査」】【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】の公開値をベースに、一人暮らしをしながら働く人たちのうち、賃貸住宅住まいをする人の生活のしやすさを、家賃の面から確認した。今回はそれを発展させる形で、家賃が手取りに占める割合と同じように暮らしやすさを推し量る指標として良く使われるエンゲル係数と可処分所得も合わせ、再計算などを行い、状況を確認していくことにする。


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8時17分全国消費実態調査(全国家計構造調査), 逐次新値反映記事

2015/10/14

大人が考える「どのような少年が非行に走るか」の実態

先行記事【79%は「5年前と比べて少年重大事件は増えている」と思っている】などで内閣府が2015年9月24日に発表した世論調査を元に、実態としては少年(14歳から19歳までの少年・少女)による犯罪行為は軽微なもの、重大なものも合わせ、絶対数や対該当年齢人口比で減少しているものの、多くの人は「少年による重大な事件は増えている」との認識を持っていることが明らかにされた。それでは大人達はどのような少年が非行行為を手掛けると考えているのだろうか。その実情を探っていく(【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】)。


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14時52分世論調査(内閣府), 教育・育児

ネットの書き込み、突然キレる、集団、低年齢化、そして明確な動機無し…昔と比べ増加したと思われている少年非行とは

内閣府が2015年9月24日に発表した【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】を元にした記事【79%は「5年前と比べて少年重大事件は増えている」と思っている】にもある通り、少年による重大事件は減少しているにも関わらず、多くの人は逆に増加しているとの認識を示している。それでは実際に、どのような事案が増加していると考えられているのだろうか。その実情を確認していくことにする。


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11時25分世論調査(内閣府), 教育・育児

一人身世帯の家賃負担はどれほどか、昔と比べてどのような変化をしているか(2015年)(最新)

賃貸住宅に住む、物件を探す際の指針の一つとして「家賃は収入の何割程度まで」との文言がある。具体的な値はいくつかの説があるが、現状では約2割が上限で、それ以上は日常生活が厳しくなるとの話をよく見聞きする。見方を変えれば家賃を5倍することで、その賃貸住宅に住むための適正収入が算出できる次第である。今回は総務省統計局が2015年9月30日に発表した【「2014年全国消費実態調査」】のうち【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】の公開値を元に、一人暮らしのうち勤労者の立場にあり賃貸住宅に住む人たちにおける、家賃負担の推移を確認していくことにする。


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8時9分全国消費実態調査(全国家計構造調査), 逐次新値反映記事

2015/10/13

「少年重大事件は増えている」と思う人は昔から多かったのか

先行記事【79%は「5年前と比べて少年重大事件は増えている」と思っている】で内閣府による世論調査【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】から、実情とは逆に「少年による重大事件は昔と比べて増加している」と認識する人が8割近くに達していることを確認した。この現象は昔からのものだったのだろうか。今回は内閣府の類似調査の過去分をたどり、経年変化による推移を見ていくことにする。


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14時55分世論調査(内閣府), 教育・育児

79%は「5年前と比べて少年重大事件は増えている」と思っている

少年(14歳から19歳までの少年・少女)による犯罪行為は、軽微な物、重大なもの、いずれも数、対人口比で大よそ減少傾向にある。社会環境の整備や各方面の努力の結果によるものだが、一方で世間一般ではむしろ「少年による重大事件は増加している」との認識は強い。その実情を内閣府が2015年9月24日に発表した世論調査【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】から確認していく。


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8時8分世論調査(内閣府), 教育・育児

2015/10/12

高齢年金生活者の「貯蓄であと何年不足分をおぎなえるか」を試算してみる(2015年)(最新)

先行記事【年金暮らしをしているお年寄りのお財布事情を詳しく】において、総務省統計局が2015年9月30日に発表した【「2014年全国消費実態調査」】のうち【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】の公開値を元に、今後さらに増加することが予想される、単身高齢年金生活(65歳以上の単身世帯者のうち無職の人)のお財布事情を確認した。今回はそのお財布事情を元に、それらの人達の生活を支えるお金の一部となっている貯蓄の切り崩しに関して、現在の貯蓄残高であと何年持つかを試算してみることにする。


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14時1分全国消費実態調査(全国家計構造調査), 逐次新値反映記事

2015/10/11

経済発展は良いけれど…中国の人達が感じる変化への不安

急速な経済発展と共に、さまざまな問題が生じているとも伝えられる中国(中華人民共和国)。住まう人たちは生活環境の変化、社会の移り変わりと共に、どのような不安を抱いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年9月24日に発表した、中国における民衆の懸念事項に係わる調査報告書【Corruption, Pollution, Inequality Are Top Concerns in China】を通じ、同国の民衆における経済発展などと共に生じる変化への心境を確認していくことにする。


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9時45分海外, 時節

2015/10/09

経済や生活水準の向上を実感する中国の人達

共産主義国家、一党独裁体制、世界最大の人口、急速な経済発展と公害問題、社会文化のひずみ、大量消費国家など、多種多様なイメージを持つ中国(中華人民共和国)。その社会体制の影響もあり、人々の生活の暮らしぶりに関する心境はあまり伝わってこない。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年9月24日に発表した、中国における民衆の懸念事項に係わる調査報告書【Corruption, Pollution, Inequality Are Top Concerns in China】を通じ、同国の民衆における現在の生活に対する心境を確認していくことにする。


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11時11分海外, 経済・金融・市場・家計

2015/10/08

スマホは73%、パソコン87%…現状の米国における子供達のデジタル普及率を確認する

先行するいくつかの記事で解説した、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年8月6日に発表した報告書【Teens, Technology and Friendships】では、その原文の調査票において、解説文で言及されていない値も多数掲載されている。今回はそれらの値を抽出し、同国の子供達におけるデジタル系アイテムの普及率や、主要ソーシャルメディアの利用状況を確認していくことにする。


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8時17分海外, ハード

2015/10/07

若者の貯蓄は男性190万・女性140万円…一人暮らしの平均年収や貯蓄高(2015年)

労働の対価などで得られる収入を元に人々は日々の生活を充足させ、さらに将来やリスクに備え蓄財を成していく。お金の動向は生活の状況を如実に表す指標の一つとして、多数の調査における対象項目となり、さまざまな状況確認や分析の材料として用いられることになる。今回は総務省統計局が2015年9月30日に発表した【「2014年全国消費実態調査」】のうち【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】の公開値を元に、一人暮らし世帯における平均的な年収や貯蓄高の現状を確認していくことにする。


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15時0分全国消費実態調査(全国家計構造調査)

2015/10/04

世代で大きく異なる世界情勢問題への懸念

先行記事【気候変動、国際経済の不安定化、そしてISIS…世界の人々の心配事の違い】において、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年7月14日に発表した調査報告書【Climate Change Seen as Top Global Threat】の公開データを元に、各国の国民が憂慮している国際問題の憂慮度合いの違いについて確認をした。今回はその補足版として、報告書に記載されている「イランの核開発プログラム」「中国と周辺諸国との緊張状態」の2問題に関し、いくつかの国を取り上げる形で世代間の懸念の強さの違いを見ていくことにする。


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12時41分海外, 政治・外交・行政・郵便

気候変動、国際経済の不安定化、そしてISIS…世界の人々の心配事の違い

新聞やテレビ、そしてインターネットを介して人々は自らが住んでいる、行動領域からはるか離れた場所のさまざまな事象を知ることができる。距離的には数千キロのかなたにある場所の出来事でも気になる話は多く、さらには自分自身の生活に関与してくる事案かもしれない。そして人はポジティブな話よりもネガティブな内容に興味関心をそそられる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年7月14日に発表した調査報告書【Climate Change Seen as Top Global Threat】から、その実情を確認していく。


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11時14分海外, 政治・外交・行政・郵便

2015/10/03

大気汚染、貧富格差、物価高、そして…中国人民の懸念事項を探る

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2015年9月24日、中国における民衆の懸念事項に係わる調査報告書【Corruption, Pollution, Inequality Are Top Concerns in China】を発表した。その内容によると中国国内でもっとも懸念されているのは「公務員の腐敗・汚職」で、84%の人が懸念を抱いていた。次いで「大気汚染」「水質汚染」「貧富格差」が続いている。


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15時3分海外, 政治・外交・行政・郵便



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