2015/10/30

「今年も北海道も含めて数値目標なし、無理のない節電協力要請」…2015年冬の節電要請内容正式発表

政府や経済産業省など関係省庁は2015年10月30日、同日開催された「電力需給に関する検討会合」の結果として、2015年度冬季における電力需給対策「2015年度冬季の電力需給対策について」を正式に決定すると共に、その内容を公開した。それによれば沖縄電力をのぞく、電力需給の点で懸念のあった9電力会社すべてで、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3.0%以上を確保できる見通しとなった。予断を許さない状況には違いないものの、今冬では具体的な数字目標付きの電力使用制限令の発令は無く、「数値目標を伴わない節電要請(定着節電分の確実な実施)」(高齢者や乳幼児などの弱者への配慮を行う)がなされることとなった。北海道電力管轄では2年前の冬は数字目標付きの節電要請がなされたが、今年は去年に続き設定されていない。節電要請の期間は2015年12月1日-2016年3月31日(年末の12月29日-31日を除く)の平日9時-21時となる。ただし北海道電力管轄・九州電力管轄は時間帯を8時-21時とする。

一方、北海道電力管轄は他電力管轄との電力融通の点で制限が多分にあることに加え、1発電所のトラブル発生時における影響が大きい特殊性を踏まえ「大規模な電源脱落時の電力需要の削減のため、緊急時ネガワット入札などの仕組みを整備」などが追加対策として行われる。また昨年同様状況に応じ、計画停電回避緊急調整プログラムの準備や、数値目標付きの節電協力要請を検討することが明記された(【電力需給に関する検討会合公式ページ】【節電ポータルサイト(経産省)】)。

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15時32分電力政策, インフラ・資源・エネルギー

出版物の書店立地条件別での売上変化をグラフ化してみる(2015年)(最新)

最近では住宅地域や地方にある昔ながらの個人営業を中心とした小規模書店が次々に閉店へと追いやられる一方、駅周辺の一等地にある大型書店が盛況を見せている。また近郊部に配された、レンタルショップやゲームソフト販売店などと機能を融合した複合的なエンタメサービス提供ショップ的な書店がよく目に留まるようになった。今回はそれら立地条件により、書店の売上がどのような違いを見せているのか、【出版物の種類別売上の変化をグラフ化してみる(前年比)】でも取り上げた、日販による『出版物販売額の実態』最新版(2015年版)のデータを基に、精査を行うことにした。

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5時38分出版物販売額の実態, 逐次新値反映記事

本屋の場所、大きさ別・雑誌やコミックの売上全体に占める割合をグラフ化してみる(2015年)(最新)

インターネット通販の普及や出版物そのものの電子(書籍)化により、出版物の購入ルートの多様化が進み、また読書に対する価値観も変貌を見せ始めたことで、書店(本屋)の立ち位置も変わりつつある。書店には激変の時代といえる昨今において、販売額の多分を占める雑誌やコミックは、その規模や立地によってどのようなセールスの違いを見せているのだろうか。現状を見極めるため、【出版物の種類別売上の変化をグラフ化してみる(前年比)】でも取り上げた、日販の『出版物販売額の実態』最新版(2015年版)のデータを基に、精査を行うことにした。

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5時36分出版物販売額の実態, 逐次新値反映記事

2015/10/27

年齢で大きく変わる「近くに無いと困る」な施設

先行記事【コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか】やその補足記事【トップは病院...総合的な「日常生活を営む上で必要な施設」と認識されているのは!?】で、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、日常生活を営む上で必要だと認識されている施設・サービス拠点の確認をした。今回はそれらの内容を手掛かりとし、年齢階層によって必要とされる施設にどれほどの違いが生じるのかを精査していく。

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14時56分世論調査(内閣府), 住まい

老後に向けた引越し、人気先は地方都市・理由は気候や自然に恵まれているから

先行記事【「このままずっと住み続けたい」8割近くが希望】において、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、老後に向けて引越しをしたいか、現居住地に留まり生活を続けたいかを尋ねたところ、移住をしたい人は2割近くであることを確認した。それではその人たちはどのような地域への引越しを求め、何を理由に引越ししたいと考えているのだろうか。今回はその点を確認していく。

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11時33分世論調査(内閣府), 住まい

「このままずっと今の場所に住み続けたい」8割近くが希望

高齢化や地域の過疎化、さらには共同住宅の場合は建物の老朽化などに伴い、引越しが迫られる状況が生じ得る。特に自身が歳を重ねていくに連れて行動範囲が狭まり、さまざまな面で生活に不自由さを覚えたり、万一の際のリスクが高まることを考慮すると、引越しが強く勧めれる状況もあり得る。それでは老後の生活を考えた場合、人々はそれでもなお現在の居住地域に住み続けたいと考えているだろうか、それとも他の地域に引っ越したいと思っているのだろうか。内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、現状を確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時14分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/26

自動車トップ、バスや鉄道が続く…生活サービス施設との行き来には何を使うか

高齢化や過疎化に伴う人口の地域による偏りに従い、地方では行政・民間を問わず公的、あるいは商用サービスの提供がままならない地域が生じる問題が深刻化している。面積当たりの人口が減れば、各種サービスを利用する人も少なくなり、商用施設は採算が取れなくなるため撤退を余儀なくされ、公的機関も同様の理由、あるいはリソースの無駄遣いを避けるため閉鎖の必要性を迫られることになる。生活上の便宜性が減少した地域からは人が去り、さらに過疎化が進む悪循環が生じている。このような状況下で【国土交通省の国土形成計画(全国計画)】として、構想の一つに商用・公的機関を一つのエリアに集約し、そのエリアに周辺の居住者が足を運び共用することで、過疎地域の生活便宜性を維持する「コンパクトシティ構想」(連携中枢都市圏の形成、小さな拠点の形成なども構成要素として挙げられている)が提示されている。この構想に従い、各種生活サービス施設が集約された場所が構築された際に、そこまての移動手段には何を使うかに関して、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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11時43分世論調査(内閣府), 住まい

コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか

昨今ではネット通販の普及でやコンビニの浸透で随分と買い物も楽になったが、それでも日々の生活の中で多種多様な商品やサービスを取得するため、あちこちの店舗や事業所に足を運ばねばならないことに変わりはない。それらの店舗などが自宅のそばに無ければ、生活の上では当然難儀されられることになる。人々は生活を支える施設のうち何を「身近に無いと困る」と認識しているのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、その必要不可欠と認識される施設の実態を確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時21分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/25

大都市圏と地方都市で二分される希望居住地域

衣食住の言葉で表されるように、食事や衣類同様、住居は人々の生活において欠かせない、できる限り自分の要望にかなった環境を整えたい要素である。人々はどのような場所に住むことを望んでいるのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、地域的な区分、そして具体的な施設環境などの観点で確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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12時7分世論調査(内閣府), 住まい

現住所の将来に不安を感じている人約5割、空き地の増加で治安の悪化、閑散化、店舗の閉鎖が心配上位

先行記事【「自分の周りで人が減っていたり高齢化が進んでいる」85%が実感、最大理由は「周囲にお年寄りが増えた」】で内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、人口減少や高齢化を実感している人が多数に及ぶ実情を確認した。今回はその人口減少・高齢化で地域の生活環境が変化することに不安を抱いているか、そして具体的にはどのような状況変化への不安を持っているかを見ていくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時25分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/24

「自分の周りで人が減っていたり高齢化が進んでいる」85%が実感、最大理由は「周囲にお年寄りが増えた」

内閣府は2015年10月19日、国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、回答者の居住地域で人口が減少していたり高齢化が進んでいると実感している人は85%に達していることが分かった。若年層・地方居住者ほど実感者率は高い。また具体的な実感要素としては、周囲でお年寄りを見かける機会が増えたとの意見が最大多数を占めている(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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11時47分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/23

銃所有権利は守るべきか規制強化をすべきか、そして犯罪被害防止に役立つかリスクを上乗せするか…アメリカの人達の考えの内情

先行記事【銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境】の通り、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerが2015年8月13日に発表した、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果【Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】によると、今世紀初頭までは同国の民間一般人における銃保有には否定的な意見が多数を占めていたものの、ここ数年では否定・肯定派がほぼ同率を占める形に情勢が変化している。それでは現状において、個々の属性によってその心境はどのような違いが生じるのだろうか。また銃所有の理由として良く用いられる説明「犯罪被害から身を守る」はどの程度支持されているのだろうか。その実情を探る。

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14時53分海外, 軍事

銃所有上のさまざまな規制、アメリカの人達の同意率を属性別で見てみると

先行記事【銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境】の通り、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerは2015年8月13日、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果【Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】を発表した。それによるとここ数年においては一般民間人における銃所有に関して、その権利を保護すべきであるとの意見と、所有は規制すべきであるとの意見が均衡する状況となっている。今回はその報告書を元に、銃に係わる4つの規制事案「精神的に問題がある人物の銃購入制限」「銃取引の際の身元確認」「銃の登録制」「自動小銃などの販売禁止(現状では解禁)」に関して、どれほどの賛意があるのかを属性別に確認していくことにする。

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11時42分海外, 軍事

銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerは2015年8月13日、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果を発表した。それによると同国の成人男女から成る調査対象母集団においては、個人の銃所有に関して、その権利を保護すべきだとする人が47%、所有制限をかける・現状より厳しくすべきだとする人が50%となり、ほぼ同率で対立していることが分かった。2008年前後までは銃所有制限派が優勢だったが、それ以降は均衡する状況が続いている(【発表リリース:Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】)。

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5時23分海外, 軍事

2015/10/22

若者の投票率を上げるのには「インターネットで投票可能に」が最多

元々若年層の人数が絶対数だけでなく対総人口比でも減少しているのに加え、中堅層以降と比べ若年層の選挙の投票率が低いことを受けて、若年層の声が政治に届きにくいとの意見が少なくない。特に若年層の投票率の低迷は顕著な動きが確認でき、いかにこの値を底上げしていくかが政治の上での課題となっている。今回は連合が2015年8月3日に発表した、若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査の結果から、どのような手立てを講じれば若年層の選挙投票率が上昇し得るのかを見ていくことにする(【発表リリース:若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査 [2015年8月3日掲載]】)。

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8時14分政治・外交・行政・郵便, 時節

2015/10/21

若年層のニュース情報源はテレビにニュースサイト、そしてSNS

連合は2015年8月3日に若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査の結果を発表した。それによると15歳から23歳の男女で構成される調査対象母集団においては、普段のニュースの情報源としてもっとも多くの人が用いているメディア・ツールはテレビであることが分かった。8割以上の人が活用していると自覚している。次いでニュースサイト、SNSが続いている(【発表リリース:若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査 [2015年8月3日掲載]】)。

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15時3分メディア, 政治・外交・行政・郵便

セカンドオピニオン利用者1割、理由は「病気が治らなかった」「一度の診察では不安だった」

連合は2015年8月20日、診療明細書に関する患者調査の結果を発表した。それによると直近一か月に診療所(入院定員数19床以下あるいは入院設備が無い医療機関)に受診経験を持つ調査対象母集団においては、同一の病症などに対して複数の医療機関で受診を行う、いわゆる「セカンドオピニオン」をした人は10.5%に達していることが分かった。その理由としては「病気が治らなかった」がもっとも多く4割強、次いで「1度の診察では不安だった」が1/3強で続いている(【発表リリース:診療明細書に関する患者調査 [2015年8月20日掲載]】)。

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11時7分医療・保険・健康

2015/10/19

「近居」は浸透しているのか…「高齢者同士の夫婦世帯や単身高齢者世帯」と「子供世帯」との距離関係をグラフ化してみる(2015年)(最新)

高齢者(65歳以上)のみの夫婦世帯や単身高齢者世帯のように、高齢者のみで構成される世帯に対し、その子供がどのような居住上の距離関係を持つかについて、注目が集まっている。かつては複数世代世帯として、高齢者とその子供、さらにはその子供の子供(高齢者から見れば孫)の三世帯が同居するスタイルも当たり前のものだったが、社会観の変化などに伴い核家族化が進み、高齢者世帯とその子供世帯は離れて暮らすことが常となった。しかし高齢者数の増大や高齢者区分におけるさらなる高齢化などを受け、また人間関係の見直し的世相もあり、同居はしないものの同一敷地内に別々の住宅を建てたり一つの住宅を二つの居住領域に区分する「二世帯住宅」や、すぐに足を運べるような近距離に住まう「近居」の様式が注目を集め、利用するケースが増えているとの指摘もある。今回は総務省統計局が2015年2月26日に発表した、2013年10月1日時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、この「近居」の実情と経年変化の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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15時31分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2015/10/18

ひとりぐらしの住まいスタイル、借家か持家か、一戸建てか共同住宅か(2015年)(最新)

人々が住まう住宅には大きく大別すると一戸建てと共同住宅(長屋建て含む)、そしてその住宅の所有権を取得している持ち家と賃貸住宅を借りている借家、それぞれ2タイプに区分できる。お財布事情や望む場所における住宅供給事情以外による選択の結果以外に、お気軽さからあえて借家を好む人、防犯を考慮したりにぎやかさを好んで共同住宅を選ぶ人など、趣味趣向や居住に関する想いにより、住んでいる住宅の種類は人それぞれとなる。今回は総務省統計局が2015年2月26日に発表した、2013年10月1日時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、個人のライフスタイルが前面に出ることとなる、単身世帯における居住スタイルを確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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10時53分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2015/10/17

少年が非行に走るその原因、社会環境では「スマホが問題」との認識多数

少年(14歳から19歳までの少年・少女)による犯罪や問題行動は、大人同様に多種多様な原因、きっかけで行われる。大きな要因となるのが周辺社会の環境。日々の生活を過ごす環境次第で、子供が非行へと足を踏み外すリスクは随分と変わることになる。大人達はそのリスクを底上げする環境について、どのような対象を問題視しているだろうか。内閣府が2015年9月24日に発表した世論調査を元に確認していくことにする(【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】)。

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15時46分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事



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