2015/08/31

1ケタ%だが増加継続、プラスは5か月連続…2015年7月新設住宅戸数7.4%増

国土交通省は2015年8月31日付で同省公式サイトにおいて、2015年7月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2015年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比で7.4%増の7万8263戸で、先月から継続してのプラスとなり、5か月連続の増加を示したことが分かった。着工床面積は3か月連続・4.6%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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16時0分新設住宅戸数, noindex

増加傾向にある小中学生のテレビゲーム時間、そして学力テストとの関係は…!?(2015年)

文部科学省は2015年8月25日、毎年実施している全国学力・学習状況調査の最新版となる2015年度版の内容を公開した。それによると、小中学生共に過半数は平日でも1日1時間以上パソコンや家庭用ゲーム機、スマートフォンなどによるテレビゲームをしていることが分かった。平均時間は小学生で1.53時間、中学生では1.66時間に及ぶ。また、テレビゲームをする時間の短さと、学力テストの平均正答率との間には、相関関係があることが明らかにされている(【発表リリース:平成27年度全国学力・学習状況調査の結果について】)。

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13時0分全国学力・学習状況調査, noindex

LINEは6割、Facebookは8割、ツイッターは2割が実名利用…主要ソーシャルメディアの利用状況(2015年)

先行記事【世代で大きく異なるソーシャルメディアでの情報拡散の基準(2015年)】などで総務省が2015年7月28日に発表した最新版の【情報通信白書】(【発表リリース:平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)の公表】)で用いられている「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」の結果を元に、ロボットの利用願望やソーシャルメディアの利用実態などを確認した。今回はその調査において判明した、現状における主要ソーシャルメディアの利用状況を見ていくことにする。調査要項の詳細は先行記事の【ウェアラブルデバイスによる健康管理サービスの需要をグラフ化してみる】を参照のこと。

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11時19分情報通信白書

設置率81.0%…住宅用火災警報器の設置率をグラフ化してみる(2015年)

先日【出火原因の内訳などをグラフ化してみる】で日本の火災の現状を消防庁の公開資料で確認した。火災は起こさないようにするのが一番だが、万一発生しても事前に防火・延焼防止対策を施し、さらに早期に発見・確認した上で早期に適切な対応をすれば、被害を最小限にとどめることが可能となる。その備えとして有益な手法の一つが火災警報器。今回は住宅用の火災警報器について、同じく消防庁が定期的に発表している設置率に関する調査結果をもとに、設置状況を把握確認していくことにする(【住宅用火災警報器の設置率等の調査結果】)。

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8時0分防災・減災・気象, noindex

2015/08/30

「自分の資産・貯蓄に満足」4割近く、高齢者ほどより満足に(2015年)

内閣府は2015年8月24日付で、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。その内容によれば、現在の自分の資産や貯蓄に満足している人は全体の4割足らずに留まり、不満を覚えている人はほぼ6割であることが分かった。男女別では女性が、世代別では高齢者の方が、より満足度が高くなる傾向が見受けられる(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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14時0分国民生活に関する世論調査, noindex

「アリ」「キリギリス」どちらを選ぶ? 全体では3対6だが…(2015年)

内閣府は2015年8月24日、「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2015年度版の結果を発表した。それによると、今後の生活において「将来に備える」「毎日の生活を充実させて楽しむ」どちらに力を入れたいかを尋ねたところ、全体では「備え派」が約3割強、「楽しむ派」がほぼ6割との結果が出た。男女別で見ても大よそ同率の結果が出ているものの、世代別では40代までは「備え派」が優勢、50代で「楽しむ派」が逆転し、それ以降は「楽しむ派」が急速に増える傾向を示している(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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13時0分国民生活に関する世論調査, noindex

政府への要望、社会保障に景気対策(2015年)

内閣府は2015年8月24日、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2015年版の結果を発表した。それによると、日本国民が今後政府に力を入れてほしい政策の最上位には「医療・年金などの社会保障の整備」がついた。2/3強の人が同意を示している。前回2014年6月時点における調査から順位は変わらず、高齢化社会への対応の重視を要望する声が全体として大きい状況が把握できる。それに続く高回答率項目は「景気対策」だったが、こちらは6割近くに留まっている(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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11時0分国民生活に関する世論調査, noindex

主要国の高齢化予想をグラフ化してみる(2015年)(最新)

先行記事【国連予想による日本の2100年までの人口推移をグラフ化してみる】などで、国連の事務局経済社会局の人口部局が発表している人口統計学的な推計データを元に、主要国の2100年までにおける人口推移をグラフ化し、状況の精査を行った。この値を元に、今回は高齢化を示す2つの指標「老年人口指数」「従属人口指数」を算出し、各国の高齢化動向を推し量ることにする。

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9時30分出産・高齢化・寿命, 逐次新値反映記事

2015/08/29

世界人口は2060年に100億人を突破…国連予想による米英露の2100年までの人口推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)

先行記事【2100年には8300万人に…国連予想による日本の2100年までの人口推移をグラフ化してみる】において、国連の公開データを元に日本の人口推移の推定値を確認し、その状況の精査を行った。今回は同じデータを用い、アメリカ合衆国、イギリス、ロシア連邦、さらには世界全体の人口推移予想を確認していくことにする。

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15時46分出産・高齢化・寿命, 逐次新値反映記事

2100年には8300万人に…国連予想による日本の2100年までの人口推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)

少子高齢化に伴う日本の人口の減少と世代構成の変化は、事ある毎に話題に登り、論議の対象となり、対策の提案が行われる。人口の減少は国力の減退に他ならず、また生産に携わる年齢層の減少と高齢層の増加は、社会福祉のバランスを危ういものとするからだ。今回は国連の公開データを用い、日本の将来人口の推移予想を確認していくことにする。

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14時29分出産・高齢化・寿命, 逐次新値反映記事

中国はピーク時に14億2000万人…国連予想による中国・インド・インドネシアの2100年までの人口推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)

人口はその国の国力を示す指標の一つであり、その現状や今後の推移を見極める上で、欠かせない値に違いない。そこで今回は国連の公開データを元に、アジア地域の人口面で注目すべき国として中国・インド・インドネシアの3か国にスポットライトを当て、西暦2100年までの人口推定値に関して、日本で良く行われている3世代区分と同様の仕切り分けを行い、その値をグラフ化し、状況の精査を行うことにした。

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10時56分出産・高齢化・寿命, 逐次新値反映記事

2015/08/28

中国波瀾とその揺り返しと…株式市場雑感(15/08/24-15/08/28週)(週終値:1万9136円32銭)

■15/08/24:日経平均終値1万8540円68銭/74.99
本日の東京株式市場は大幅安の展開。一時持ち直しを見せる場面もあったが下げ基調に変わりは無く、終値ベースの日経平均株価前営業日比は895円15銭安。中国の景気後退感が強まり、さらに上海市場の大幅安が続く中で、世界的なリスク資産の地合い悪化の流れには逆らえず、売りに歯止めがかからない形となっている。出来高は39億4933万株(東証一部上場のみ)と大きめ。前営業日比で日経平均株価は-4.61%、TOPIXは-5.86%、マザーズ指数は-12.48%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には全面安。前営業日比は-4.96%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2015年7月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2015年8月27日に発表された最新版となる2015年7月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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16時0分建設労働需給, noindex

世代でこれだけ大きく違う、ソーシャルメディアの常識認知度(2015年)

先行記事【世代で大きく異なるソーシャルメディアでの情報拡散の基準(2015年)】などでも触れているが、携帯電話、特にスマートフォンの普及とソーシャルメディアの利用率の向上は、情報の伝達、意思疎通の観点で、人類史上かつてない領域へと人々をいざなうこととなった。その急速な進展ぶりに、少なからすの人はこれまでの常識との整合性に戸惑い、肯定を躊躇し、あるいは実感として習得することができず、結果としてトラブルに対面する事案が多数発生している。今回は総務省が2015年7月28日に発表した最新版の【情報通信白書】(【発表リリース:平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)の公表】)を元に、ソーシャルメディアの特性に関する認知度を、世代別に確認していくことにする。

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14時27分情報通信白書

世代で大きく異なるソーシャルメディアでの情報拡散の基準(2015年)

気軽に不特定多数に向けて情報の発信ができるのがインターネットの長所の一つだが、その長所のハードルをさらに低くする役割を果たしているのがソーシャルメディア。利用者の増加とと共に情報のやり取り、コミュニケーションの形や概念は従来の手段と大きく様式を変えていき、これまでに無い、既存の発想では想いもよらない現象が生じることも少なくない。今回は総務省が2015年7月28日に発表した最新版の【情報通信白書】(【発表リリース:平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)の公表】)を元に、ソーシャルメディア上で不特定多数に向けた情報発信(拡散)に関して、その認識の実態を確認していくことにする。

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11時30分情報通信白書

用途によって異なる「希望するロボットのかたち」(2015年)

技術の進歩発展に伴い、ロボットはより身近に、多方面で生活に浸透をしていくようになる。人間ができないこと、手間や時間がかかることをロボットに代理させることで、より多くの成果を生み出したり、人に余裕を持たせることができるようになる。今後もさらにさまざまな形でロボットは人々の生活に組み込まれていくだろう。それでは使う側となる人間は、どのような形状をロボットに求めているのだろうか。総務省が2015年7月28日に発表した最新版の【情報通信白書】(【発表リリース:平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)の公表】)を元に、子育て支援・コミュニケーション・介護用と3用途におけるロボットの形状に係わる需要を確認していくことにする。

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8時10分情報通信白書

2015/08/27

介護ロボット利用意向、介護する側・される側(2015年)

高齢化に伴い絶対人数、対人口比で増加することが予想されるのが介護問題。社会リソースの十分な配分が必要となるが、そのリソースをどこから計上するか、人材の絶対的な不足など、問題点は山積している。その問題の解決・打開策の一つとして打ち出されているのが、ロボット技術の活用。今回は総務省が2015年7月28日に発表した最新版の【情報通信白書】(【発表リリース:平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)の公表】)を元に、介護ロボットに係わる需要を確認していくことにする。

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14時33分情報通信白書

ウェアラブルデバイスによる健康管理サービスの需要をグラフ化してみる(2015年)

元々デジタル機器の類を身体に装着して身体の機能補助を成したり拡充する概念を体現化したウェアラブルデバイスは、SF作品の類で良く用いられている。昨今ではGoogleのグーグルグラスやAppleのApple Watchなどで話題を呼んだが、広域な概念で考えればペットの埋め込み式チップなども該当する(常日頃から肌身離さず身に着けるとの観点ではスマートフォンなども当てはまるかもしれない)。各種機器の小型化・省電力化、スマートフォンなどの普及に伴うデータの集積の容易化、そしてデータの蓄積や分析技術などで、かつては夢物語でしかなかった機能を有する機器が、実商品として開発され、展開し始めている。今回はウェアラブルデバイスの最大の特徴「常日頃から装着・利用している」の点を活用する形で、もっとも重要視される機能、健康管理に関して、その需要の現状を、総務省が2015年7月28日に発表した最新版の【情報通信白書】(【発表リリース:平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)の公表】)から確認していくことにする。

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11時32分情報通信白書

アフリカの携帯電話事情をグラフ化してみる(2015年)

自由に持ち運びができる機動性を持ち、文字を読めなくとも容易にコミュニケーションが可能となり、SMS(ショートメッセージサービス)を使い短い文章ではあるが手紙のようなやりとりが即時にできる。携帯電話は意志疎通の分野で革命的なアイテムとして世界中に浸透している。その浸透ぶりは新興国で著しく、この10年ほどの間に起きた状況の変化は劇的なものとなっている。今回は総務省が2015年7月28日に発表した最新版の【情報通信白書】(【発表リリース:平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)の公表】)から、アフリカの携帯電話事情が把握できるいくつかのデータを抽出し、状況を確認していくことにする。

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8時20分海外, モバイル

2015/08/26

総計36.4万台・前年同月比マイナス7.7%、大型テレビ以外は軟調(薄型テレビ出荷動向:2015年7月分)

2015年8月26日付で電子情報技術産業協会(JEITA)は同協会公式サイト上において、【民生用電子機器国内出荷統計】の最新値となる、2015年7月分のデータを公開した。その公開値によれば2015年7月の薄型テレビの出荷台数は36.4万台となり、前年同月比ではマイナス7.7%となった。大型テレビ以外の出荷台数の落ち込みが確認できる結果となった。

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15時0分薄型テレビ出荷, noindex



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