戦後の交通事故発生件数・負傷者数・死者数(最新)

2024/01/04 17:25

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2023-0104警察庁は2024年1月4日付で、2023年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が2678人に達したこと、前年2022年の2610人と比較すると2.6%増加したことを発表した。交通事故死者数は過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれている1970年の値、1万6765人の2割足らずにまで減少している(【e-Statから「道路の交通に関する統計」「交通事故死者数について」で検索】)。今回はこの発表を基に、戦後の交通事故による死者数や負傷者数の動向をグラフ化し、状況の精査を行うことにする。

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次以降のグラフ作成の際に用いたのは「交通事故死者数について」から抽出した各種公開値。交通事故の発生件数、それによる負傷者数、さらには死者数を一枚にまとめている。死者数は桁が少ないため、右軸でカウントしている。

↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(人)
↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(人)

このグラフは絶対値によるもの。ある程度状況の把握は可能だが、このグラフだけでは精査が難しい点もある。そこで数字的なピークとなった「第一次交通戦争」とも呼ばれる時期の1970年の値をそれぞれ基準値の100として基準を設定。その上で、交通事故発生件数・負傷者数・死者数の推移(指標推移)をグラフ化したのが次の図。最大値を示した時からどれだけ増加・減少しているかなどの状況把握は、この方がしやすい。

↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(死者数ピーク時の1970年の値を100.0とした場合、指数)
↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(死者数ピーク時の1970年の値を100.0とした場合、指数)

↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(死者数ピーク時の1970年の値を100.0とした場合、指数)(2023年)
↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(死者数ピーク時の1970年の値を100.0とした場合、指数)(2023年)

これらのグラフを見ると、いくつかの特徴が確認できる。

・「第一次交通戦争」まで交通事故発生件数・負傷者数・死者数はほぼ比例する形で増加している。

・1970年代に起きた「石油危機」(オイルショック)で自動車の運行頻度・台数は大幅に減少し(&省エネ化の促進)、それに伴い交通事故発生件数・負傷者数・死者数も減少している。
(注:車両台数は減少・横ばいの傾向にはない)

・その後再び各値は増加。いわゆる「第二次交通戦争」と呼ばれる1988年には、再度交通事故死者数が1万人を突破する。

・その後、これまでの「交通事故発生件数・負傷者数・死者数間の正比例」の関係が崩れる(指数グラフ、緑の矢印で示した部分)。

・2004年以降は事故発生件数、負傷者数そのものも減少傾向を見せている(車両台数も漸増からやや横ばいに落ち着いている)。

・この数年は交通事故発生件数、負傷者数、死者数ともに横ばい、さらには増加の気配が生じている。

特に注目すべきなのは、1990年後半以降、「第二次交通戦争」以降に起きた、「交通事故発生件数・負傷者数」と「死者数」のかい離(かけ離れること)。これまで3項目の動きがほぼ正比例の関係にあったのに対し、1990年後半を境に「交通事故発生件数や負傷者数が増えても、死者数は減少する」傾向を見せたこと。もちろん死者数のカウント方法を変更したり小細工をした(事故発生から24時間で統計上の事故死からは外れる)わけではない。警察庁発表の「交通死亡事故の特徴および道路交通法違反取り締まり状況について」(【e-Statから「交通死亡事故の特徴および道路交通法違反取り締まり状況について」で検索】。先行記事【交通事故による2022年の死者、前年比マイナス1.0%の2610人に(最新)】で精査済み)などで確認しても、30日以内、1年以内の死者数も同様に減少している。「交通事故における死者数そのものが減っている」ことに間違いはない。また直近数年における横ばいから増加の気配があるのも同じである。

↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(再録)
↑ 交通事故発生件数・負傷者数・死者数(再録)

交通事故による死者数が有意な形で減っているのは、「医学の進歩」「自動車車両の(安全性向上面における)技術進歩」「交通ルールの規制強化」によるところが大きい。例えばシートベルトなら「1993年以降シートベルト着用者率は年々向上している」「シートベルト非着用時の致死率(死傷者数に占める死者数の割合)は、着用時の場合の約15.3倍」などが裏づけとなる(高速道・専用道での前席におけるシートベルトの罰則付き着用義務化は1985年9月から。一般道では1992年11月から。後部座席では2008年6月から義務化)。

統計データを見る限り、自動車事故に対して行政・自動車メーカーが行っている努力は実を結びつつある。最終的には「年間交通事故死者数ゼロ」が目標だが、これは果たせぬ・永遠の夢。それでも関係者たちはその値を目指し、ダメージの軽減や交通ルール遵守対策、さらには事故そのものを回避するような仕組みを追い求めて続けて行く。一層の成果の発揮と事故関連の数字の減少に期待したいところだ。


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