戦後の交通事故・負傷者・死亡者をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/01/05 05:01

警察庁は2016年1月4日付で、2015年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が4117人に達したこと、前年2014年の4113人と比較すると0.1%増加したことを発表した。死亡者の増加は2001年以来14年連続して減少した後の15年ぶりの増加だが、過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれている1970年の値、1万6765人の1/4足らずにまで減少していることに変わりはない(【e-Statから「交通事故死者数について」で検索】)。今回はこの発表をもとに、戦後の交通事故による死亡者や負傷者の動向をグラフ化し、状況の精査を行うことにする。

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次以降のグラフ生成の際に用いたのは「交通事故死者数について」から抽出した各種公開値。交通事故の発生件数、それによる負傷者数、さらには死者数を一枚にまとめている。死者数は桁が少ないため、右軸でカウントしている。

↑ 1946年-2015年の交通事故発生件数・負傷者数・死者数(人)
↑ 1946年-2015年の交通事故発生件数・負傷者数・死者数(人)

このグラフは絶対値によるもの。このグラフだけでは精査が難しい点もあるので、数字的なピークとなった「第一次交通戦争」とも呼ばれる1970年の値をそれぞれ基準値の100として基準設定。その上で、交通事故発生件数・負傷者数・死者数の推移(指標推移)をグラフ化したのが次の図。最大値を示した時からどれだけ増加・減少しているかなどの状況把握は、この方がしやすい。

↑ 1946年-2015年の交通事故発生件数・負傷者数・死者数(ピーク時の1970年の値を100とした場合、指数)
↑ 1946年-2015年の交通事故発生件数・負傷者数・死者数(ピーク時の1970年の値を100とした場合、指数)

2つのグラフを見ると、いくつかの特徴が確認できる。

・「第一次交通戦争」まで交通事故の発生件数・負傷者数・死者数はほぼ比例する形で上昇している。

・1970年代に起きた「石油危機」(オイルショック)で自動車の運行頻度・台数は大幅に減少し(&省エネ化の促進)、それに伴い事故発生件数・負傷者数・死者数も減少している。
(注:車両台数は減少・横ばいの傾向には無い)

・その後再び各値は上昇。いわゆる「第二次交通戦争」と呼ばれる1988年には、再度事故死者数が1万人を突破する。

・その後、これまでの「発生件数・負傷者数・死者数間の正比例」の関係が崩れる(指数グラフ、緑の矢印で示した部分)。
・2004年以降は事故発生件数、負傷者数そのものも減少傾向を見せている(車両台数も漸増からやや横ばいに落ち着いている)。

・この数年は死者数はゆるやかな減少、発生件数と負傷者数は急降下で減少中

特に注目すべきなのは、1990年後半以降、「第二次交通戦争」以降に起きた、「事故発生件数・負傷者数」と「死亡者数」のかい離(かけ離れること)。これまで3項目の動きがほぼ正比例の関係にあったのに対し、1990年後半を境に「事故発生件数や負傷者数が増えても、死者数は減少する」傾向を見せたこと。もちろん死者数のカウント方法を変更したり小細工をした(事故発生から24時間で統計上の事故死からは外れる)わけではない。警察庁発表の「交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取り締まり状況について」(【e-Statから「交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取り締まり状況について」で検索】。先行記事【交通事故による2015年の死亡者、前年比プラス0.1%の4117人に】で解説の通り、千葉県警のデータ不具合により各統計データは再構築中らしく、現在取得は不可能。ただし2004年から2013年に限定され、グラフの形を変形させるほどのものではないため(上記修正済みの公開値で確認済み)、今回は過去に取得した図版を流用する)などを確認しても、30日以内、1年以内の死亡者数も同様に減少している。「事故における死亡者数そのものが減っている」ことに間違いは無い。

↑ 交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移(再録)
↑ 交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移(再録)

交通事故による死亡者が有意な形で減っているのは、「医学の進歩」「自動車車両の(安全性向上面における)技術進歩」「交通ルールの規制強化」によるところが大きい。例えばシートベルトなら「1993年以降シートベルト着用者率は年々向上している」「シートベルトの非着用者の致死率は、着用者の約15倍(2013年分データ)」などが裏づけとなる。

統計データを見る限り、自動車事故に対して行政・自動車メーカーが行っている努力は実を結びつつある。最終的には「年間交通事故死亡者ゼロ」が目標だが、これは果たせぬ・永遠の夢。それでも関係者たちはその値を目指し、ダメージの軽減や交通ルール遵守対策、さらには事故そのものを回避するような仕組みを追い求めて続けて行く。一層の成果の発揮と事故関連の数字の減少に期待したいところだ。

一方、2015年は前年比で交通事故死亡者が増加したが、これは先行記事で解説の通り、事故リスク及び事故体現化の際の死亡リスクが高い高齢者の増加によるところが大きい。この影響はここ数年における死亡者減少度合いの緩慢化の原因でもあり、今後さらに状況が悪化することは容易に想像ができる。立法・行政面における施策も合わせ、早急な対応が求められよう。


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