2か月以上の家賃滞納率、2.0%…賃貸住宅の平均家賃滞納率をグラフ化してみる(2012年11月発表分)

2013/01/16 14:00

家賃先日【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる(2012年11月発表分)】でも記した通り、賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに更新公開している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2012年度下期(2012年4月-2012年9月)」を元に、既存記事の更新をして昨今の賃貸住宅動向を推し量っている。今回は以前の記事を更新する形で、賃貸住宅管理会社が管理する物件における家賃の滞納状況について見ていくことにする。

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今調査は2012年10月から11月にかけて、日本賃貸住宅管理協会会員に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は303社。回答対象期間は2012年4月1日-2012年9月30日についてのもの。なお項目の目安としては「増えた……+10%以上」「やや増えた……+5%」「変わりなし……プラスマイナスゼロ」「やや減った……-5%」「減った……-10%以上」である。また、公開されている図版・数字の多くでは3段階評価で示されており、この場合「増えた」「やや増えた」が「増加」、「減った」「やや減った」が「減少」に該当する(もっとも今件項目では、この区分は用いられていない)。

月末、25日、10日前後など、物件によって日取りは異なるが、賃貸住宅の家賃は原則的に月1回支払われる(昨今では自動的に金融機関の口座から引き落とされる。個人経営の賃貸住宅では、家主に直接支払う事例もある)ことになる。自動引き落としの場合は銀行口座残高の調整ミスで家賃が引き落とされず、つい家賃を滞納してしまったという経験を持つ人もいるはず。

そこで「(調整ミスの可能性がある)月初全体の滞納率」「(ミスの可能性が排除された)月末での1か月滞納率」「(連続した滞納状態といえる)月末での2か月以上滞納率」それぞれについてグラフ化したのが次の図。

↑ 家賃滞納率(2012年4月-2012年9月)
↑ 家賃滞納率(2012年4月-2012年9月)

残高調整ミスは結構起き得る事例らしく、全体では7.6%も発生している。一か月間丸々の滞納となると3.3%、2か月連続して「危険信号」が灯るレベルになると2.0%の域に達する。「賃貸住宅の50軒に1軒は現在2か月以上家賃を滞納している」状況については、「通常支払い率98%」と表記すればそこそこ良い方。ただしリスクは低いに越したことは無く、滞納額を考慮すると2%でも多いかもしれない。例えば5階建・10列(=50部屋)の大型団地なら、1戸あたり1世帯は2か月以上の家賃滞納世帯が存在する計算になるからだ(滞納はそのまま未回収になる可能性を多分に秘めている)。

また関西圏の方が滞納率は高いが、前半年期の記事と比べると多少ながらも改善している。これについて元資料では「前期滞納率が上昇した関西圏では、いずれのタイミングでも改善した」とある。そこで関西圏の各データを抽出し、経年変移を見たのが次のグラフ。

↑ 家賃滞納率推移(関西圏)
↑ 家賃滞納率推移(関西圏)

確かに前半年期と比べれば各条件下での滞納率は減少している。一方でここ数年のパターンとしては「下期に上がり、上期にやや戻しを繰り返しながら、全般的には上昇」の雰囲気があるため、むしろこの次の半年期の動きを注視する必要が出てきたともいえる。



現在賃貸住宅に住んでいる人は、極力残高調整のミスで引き落としされないことの無いよう、注意されたい。もし仮に何らかの事情で一時的に家賃を滞納する必要が生じても、そのまま放置することなく、大家さん・管理会社に連絡をしておくことは欠かせない。

「自動的に引き落としされなければ滞納扱いになるから、別に連絡しなくてもかもわない」では、あまりにも不誠実・不義理である。その理由は、自分が大家・管理会社の立場になって考えればすぐに分かるはず。いくら借り手市場だとはいえ、自分は住まいを借りている立場であることを忘れないようにしてほしいものだ。

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