賃貸住宅会社の物件の増減をグラフ化してみる(2012年11月発表分)

2013/01/21 08:30

1月6日に掲載した記事【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる(2012年11月発表分)】でも記したが、賃貸住宅の管理会社から成る協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに公開している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版となる「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2012年度下期(2012年4月-2012年9月)」の公開値を基に、過去の記事の内容を刷新し、昨今の賃貸住宅動向を精査している。今回は以前の記事の内容を更新する形で、賃貸住宅管理会社が管理する物件における新築・既存、それぞれの増減についてグラフ化してみることにする。

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調査要項や用語解説はすでに先行記事「メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる(2012年11月発表分)」で行っている。詳しくはそちらを参考にしてほしい。

賃貸住宅の管理会社は、新築の物件、あるいは既存の物件について管理を受託し、その業務を執り行うことになる。賃貸住宅全体の需要が増えれば既存物件だけでは足りず、新築物件を建造して管理数全体を増やし需要に応えねばならないため、一般的に「新規物件増」イコール「賃貸住宅の需要拡大」となる(老朽化などで建て替えしなければならない既存物件が急激に増える場合もあるが、一般的ではない)。

直近データにおける新築物件と既存物件の仕入れ状況の変化については次のような結果になった。全体的には「新築物件は減少気味」「既存物件は増加気味」ということになる。

↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(2012年4月-2012年9月における、前年同期比で)
↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(2012年4月-2012年9月における、前年同期比で)

今回のデータでは首都圏においてやや大きな減退傾向が見られる。「増加」回答率が10ポイント以上減り、「減少」回答率もそれなりに増加している。関西圏はそれと比べれば、まだ穏やかな動き。

この動きは「増えた派」から「減った派」を引いたDI値を算出すると良く分かる。

↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(2012年4月-2012年9月における、前年同期比で、増えた派-減った派)
↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(2012年4月-2012年9月における、前年同期比で、増えた派-減った派)

前半期では大きさの大小はあれど全項目でプラスを示していたものの、今半期では上げ幅を縮小。首都圏の新築物件に至ってはマイナスを示してしまっている。元資料のコメントでは「増加の度合いとしては、新築・既存ともに減少傾向が続いている」とあり、供給市場が冷え込んでいることが分かる(ポジティブな見方をすれば「需給の調整期」とでも表現すべきか)。

首都圏・関西圏の比較としては、新築物件・既存物件共に関西圏の方が数が多い。首都圏では全般的に飽和状態に近づいているのかもしれない。ちなみに首都圏・関西圏「以外」の地域は、数字の上での状況的には首都圏と関西圏の中間。需要の過度さは首都圏から地方圏に広がりを見せるが、関西圏ではまだその域には達していないようだ。

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