2014/12/31

2015年の新成人は126万人・21年ぶりに増加へ転じる…新成人人口の推移をグラフ化してみる(2015年)

総務省統計局は2014年12月31日、2015年1月1日現在における「未(ひつじ)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば未(ひつじ)年生まれの人口は1007万人で、新成人の人口は126万人との推計となり、新成人の数は去年2014年と比べると5万人増えた値となった。これは1995年に減少へ転じて以来21年ぶりの増加となる。また、記録を始めてから一番多い値を示した昭和45年(1970年)の246万人に対し、5年ぶりに半数(123万人)を上回った。もっとも、昨年に続き6年連続で総人口に占める割合が1%を割り込むことも確認されている(【発表リリース:「未(ひつじ)年生まれ」と「新成人」の人口-平成27年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

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18時0分子供・成人・敬老の日, noindex

「台風接近」さてどんな対策を取った!?

今年は例年と比べて台風が日本に上陸した件数が多かったことでも知られている。他の自然災害と比べて事前に到来に対する備えが出来ることは幸いだが、それでも大きな影響力を持つことには違いない。それでは今年2014年において、台風の接近を見聞きした人は、いったいどのような対策を取ったのだろうか。東京工芸大学が2014年12月17日に発表した調査結果「災害情報の活用に関する調査」から、その実態を確認していくことにする(【発表リリース:災害情報の活用に関する調査(2014)】)。

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10時7分防災・減災・気象

2014/12/30

最後にストンと下げたけど…株式市場雑感(14/12/29-14/12/30週)(週終値:1万7450円77銭)

■14/12/29:日経平均終値1万7729円84銭/110.3
本日の東京株式市場はもみあい、後場に入って急落の流れ。前場は前日のアメリカ市場の堅調さなどを受けてやや高値で推移していたが、後場に入ってシエラレオネから帰国した日本人男性がエボラ出血熱の感染の疑いがあると伝えられると、これをトリガーとする形で先物が大きく売り込まれ、出来高が元々少ない状況も合わせ大きく下げる形となった。ただし急落ぶりは一時的なもので、引けまでにはかなり戻している。出来高は19億3247万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.50%、TOPIXは-0.20%、マザーズ指数は+0.48%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安マチマチ。前営業日比は+0.24%となる。

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16時0分株式市場雑感, noindex

自然災害時に必要な情報、速さと正確さ、それぞれで頼りになるものは!?

人はいかなる時にも情報の分析と判断を求められるものだが、突発的な自然災害の際には特にその一連の行動が重要視される。正しい判断を行うためには当事者の見識が欠かせないが、それと共により速く、そしてより正確な情報が不可欠となる。それでは自然災害の際に、情報の速さや正確さの観点で、頼りにされているのはどのような情報源だろうか。東京工芸大学が2014年12月17日に発表した調査結果「災害情報の活用に関する調査」から、現状を確認していくことにする(【発表リリース:災害情報の活用に関する調査(2014)】)。

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10時3分防災・減災・気象, メディア

2014/12/29

ピークは1997年…戦中からの新聞の発行部数動向(2015年)

先に【新聞の発行部数動向(最新)】で社団法人 日本新聞協会発表による1997年以降の日本国内における新聞発行部数の動向を精査した。それより以前の値について、総務省統計局に収録されている【日本の長期統計系列】【日本統計年鑑】から、1942年以降の各値を取得することができた。そこで入手出来ている値と合わせ、1942年から2014年まで連なる形でのグラフを構成し、中長期的な動向を精査することにした。

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16時0分新聞協会発表値(年次), noindex

1987年がピーク、そして2020年頃には…新聞の推定購読者数の推移と今後予想(2015年)

先行する記事【新聞の発行部数動向(最新)】【戦中からの新聞の発行部数動向(最新)】で、日本新聞協会発表のデータを基に、日本の新聞発行部数について複数の視点からその動向を確認した。今回はそれら公開データなどを用い、推定レベルではあるものの、「新聞の購読者数」の推移を試算してみることにした。

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16時0分新聞協会発表値(年次), noindex

都道府県別の新聞発行部数の変化をグラフ化してみる(2015年)

先行記事で【社団法人 日本新聞協会】の発表データを基に、2014年における新聞の発行部数が前年比で163.7万部・3.48%ほどの減少を示していることをお伝えした。今回は同協会の公開値を用い、同じく2014年における、都道府県別の新聞発行部数の前年分と比較した変移を確認していくことにした。新聞発行部数はすべての都道府県で一様に減っているのだろうか。

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15時0分新聞協会発表値(年次), noindex

1年間で164万部減、1世帯当たり部数は0.83部まで減少…新聞の発行部数動向(2015年)

【社団法人 日本新聞協会】は2014年12月29日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2014年10月分の値を2014年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査と共に現状の把握をしていく。

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14時0分新聞協会発表値(年次), noindex

中高生に聞きました「テレビやネット、しながら勉強やってます!?」

大人の少なからずは深夜放送のラジオを聴きながら、受験勉強や定期テスト前の勉強をした経験があるはず。利用可能なメディアが増えた昨今では、同じように勉強中の「ながら視聴」の対象も増え、さらにインターネットを用いたコミュニケーションサービスをしながらの勉学というパターンもあり得る。実態としてどれほど、そしてどのようなメディアによる「ながら勉強」が行われているのだろうか。2014年12月9日付でベネッセ教育総合研究所が発表した調査報告書を基に、中高生の現状を確認していくことにする(【発表リリース:中高生のICT利用実態調査 2014 報告書】)。

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10時6分教育・育児, インターネット

本命真打トップ継続、上位定番「ポケモン」最新作も続く…ゲームソフトランキング更新(2014/12/15-12/21)

あと何回布団に入ると来年になるのか、カウントダウンが始まる今日この頃。2014年12月15日から12月21日分となる、メディアクリエイト発表による【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によると、該当週のセールスランキングの最上位は、先週に続き「妖怪ウォッチ2 真打」(3DS)となった。映画の封切りに合わせた展開で、その相乗効果は凄まじく、発売2週目の単週でも50万本を超えるセールスを記録する形となった。内容は既発の「妖怪ウォッチ2 元祖/本家」とほぼ同じだが、限定版となる妖怪や任務などが搭載されている。そして先行版の立ち位置となった「元祖/本家」と連動させることで、さらなる妖怪が仲間に出来るなどの特典が用意されているのもポイント。ただしこの特典を受けるには、「元祖/本家」でも12月13日から開始されている更新データの適用が必要なので注意が必要。ちなみに「元祖/本家」も単週発売のセールスは4万本近くとなり、前週からさらに底上げ。累計販売本数も次週には300万本を超えそうである。

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7時0分ゲームランキング, noindex

2014/12/28

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる(2014年)

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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15時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

尖閣諸島を知った経由「テレビ・ラジオ」が97%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(2014年)(最新)

内閣府は2014年12月25日に、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「尖閣諸島」そのものを知っている人においては、知った経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。97%の人がテレビを通じて尖閣諸島のことを知ったと答えている。次いで「新聞」「雑誌・書籍」が続いている。また、今後尖閣諸島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く8割近くに登っていた。同諸島問題では現状認知も今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているとの結果が出ている(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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12時19分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

尖閣諸島問題に関心が無い人は1/4、理由は「生活に影響無し」「知る・考える機会が無かった」(2014年)(最新)

内閣府は2014年12月25日付で、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によれば「尖閣諸島」について関心がある人は7割を超えていることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の尖閣諸島に対する領有権の根拠」や「歴史的経緯」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「自分の生活にあまり影響が無い」「知る機会や考える機会が無かった」とする意見が多数を占めていた(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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12時16分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

尖閣諸島そのものの認知度92%、「日本が有効支配・領有権問題存在せず」は48%(2014年)(最新)

尖閣諸島内閣府は2014年12月25日、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。それによると「尖閣諸島」そのものを知っていた人は92.3%に達していたことが分かった。一方で「尖閣諸島」に関する問題の認知度については、中国政府による度重なる領海侵犯行為を知っている人は(尖閣諸島そのものを知っている人のうち)ほぼ8割、日本が有効支配をしており、解決すべき領有権問題が存在しないことへの認知度は5割に満たないなど、具体的な問題・状況に関する認知度は低い状態にあることが明らかになっている(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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12時12分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

インターネットは勉強にどれほど役に立っているのだろうか

友達が使っているから、学校の授業でも取り上げられているから、親自身も頻繁に利用しているから……周囲環境の影響もまた、子供がスマートフォンなどによるインターネットを使い始める一因ではある。しかしながらその魅力に取りつかれ、勉学をおろそかにしてしまうのではないかとの懸念があるのは否めない。子供達はそのような懸念を保護者から抱かれると、往々にして周囲環境以外に「勉強にも役立つから」と理由付けをするが、実際にはどこまで活用されているのだろうか。インターネット経由で行われるコミュニケーションに関して、中高生がどのような意識を持っているのかについて、2014年12月9日付でベネッセ教育総合研究所が発表した調査報告書を基に、その実態を確認していくことにする(【発表リリース:中高生のICT利用実態調査 2014 報告書】)。

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10時4分教育・育児, インターネット

2014/12/27

竹島問題に関心が無い人3割強、理由は「生活に影響が無い」「知る・考える機会が無い」(2014年)(最新)

内閣府は2014年12月25日付で、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」について関心がある人は2/3を超えていることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の竹島領有の正当性」や「歴史的経緯」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「自分の生活にあまり影響が無い」「知る機会や考える機会が無かった」とする意見が多数を占めていた(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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16時46分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

竹島を知った経由「テレビ・ラジオ」が96%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(2014年)(最新)

内閣府は2014年12月25日に、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」そのものを知っている人においては、知った経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。96%の人がテレビを通じて竹島のことを知ったと答えている。ついで「新聞」「雑誌・書籍」が続いている。また、今後竹島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く8割近くに登っていた。同島問題では現状認知も今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているように見える(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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16時7分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

竹島そのものの認知度95%、「日本固有の領土」は77%(2014年)(最新)

竹島内閣府は2014年12月25日、竹島に関する世論調査の結果概要を発表した。それによると「竹島」そのものを知っていた人は95.1%に達していたことが分かった。一方で「竹島」に関する問題の認知度については、韓国による不法占拠の事実を知っている人は6割強、日本固有の領土であることを認知している人は77.0%に留まるなど、「竹島」に関する具体的な問題への認知度は、存在そのものと比べて低い状態にあることが明らかになっている(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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15時17分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2014年11月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2014年12月25日に発表された最新版となる2014年11月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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13時0分建設労働需給, noindex

低迷継続、マイナス幅2ケタ台は5か月連続…2014年11月新設住宅戸数14.3%減

国土交通省は2014年12月25日付で同省公式サイトにおいて、2014年11月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2014年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比で14.3%減の7万8364戸となり、先月から継続して9か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は10か月連続・20.7%の減少となっている。なお今回月の発表においては先月同様特記事項として、消費税率引き上げ適用直前の特需発生の反動影響の無い前々年同月比も掲載されているが、その値は2.2%の減少だった(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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11時0分新設住宅戸数, noindex



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