2014/11/30

正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる(2014年)

日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増加にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開データを基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を合わせ確認をしていくことにする(【労働力調査】)。

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18時0分労働力調査, noindex

衆議院議員選挙の「一票の格差」を極力是正してみる

間もなく行われる衆議院議員総選挙に関して、話題の一つに挙げられているのが「一票の格差」問題。議員一人当たりの有権者数が、選挙区によって異なる、つまり一票の投票に関する重みに大きな差が生じているというもの。この格差について極力是正を求める意見がある一方、現在の日本における地域別人口分布状況をかんがみると、都市部に議席が集中してしまうとの懸念も多い。そこで今回は各種データを基に、この「一票の格差」を極力是正した場合、議席配分はどのような状況になるのかを試算してみることにした。

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13時10分選挙, 逐次新値反映記事

「結婚制度は時代遅れか」「未婚の母を認めるか」世界の価値観の違いをグラフ化してみる(2005-2009年)(最新)

日本の出生率の低さの一因として、社会習慣的にも制度の上でも「結婚しないまま子供を出産する」(非嫡出子)ことを容認しがたい風潮・仕組みがあるからとの指摘が成されている。それは本当なのか、他国はどのような状況にあるのか、世界規模で国単位の価値観を定点観測している【World Values Survey(世界価値観調査)】から、価値観・風潮の点に関して実情を確認していくことにする。

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10時4分世界価値観調査, 逐次新値反映記事

2014/11/29

世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量などをグラフ化してみる(EIA版)(2014年)

当サイトでは【アメリカのエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】の公開データベースを基に、世界各国の主要エネルギーの生産・消費・輸出入動向をまとめている。昨今の同局は自国内の値を優先して更新する傾向が強まり、世界全体の値の更新は遅延を続けている。先日、ようやく石炭関連の値について2012年分のものまで反映されたのが確認できたので、その値を基に各種グラフを作成すると共に、状況の精査を行うことにする。

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14時0分EIA, noindex

自家用乗用車の世帯当たり普及台数をグラフ化してみる(2014年)

自動車検査登録情報協会は2014年8月14日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録者と軽自動車)の世帯当たり普及台数が1.069台であると発表した。前年2013年3月末の値の1.083台からは0.014台の減少で、これは3年ぶりの減少となる。そこで当発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯当たりの普及台数推移をグラフ化し、状況の確認と精査を行うことにする。

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11時0分鉄道・交通, noindex

被災三県で未処理地域は福島県のみ、同県では81.6%まで処理終了…震災がれき処理動向(2014年10月31日時点)

2011年3月の東日本大地震・震災では被災三県(岩手県・宮城県・福島県)において特に大きな被害が発生し、災害廃棄物や津波堆積物で構成される、いわゆる「震災がれき」が大量に生じた。先日2014年4月末付で発表された2014年3月末分の進捗状況公開値において、そのうち岩手県と宮城県の処理が終わり、残すは福島県内部のものにつき、作業が進んでいる状態であることが分かった。そして現在もなお福島県内でその作業は行われ、逐次状況は変化をとげている。今回は復興庁が2014年11月28日付で発表した、同年10月末時点の進捗状況に関して、過去のデータも含め、当サイトで独自算出した指標も合わせグラフを生成し、分析を行うことにする。

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10時0分がれき処理, noindex

足りる? 何とかなる?? 足りない!? 年金に対する考え方をグラフ化してみる(2014年)

医学の発達、社会的インフラの向上などを受け、平均寿命は年々向上し、その結果として日本では加速度的な高齢化社会に突入しつつある。それと共に社会保障制度の一つである年金問題が大きくクローズアップされている。受給時期にまで歳を重ねた際、果たしてその額で日常生活をまかなうことはできるのか否か、足りないと考えている場合、その理由はどこにあるのか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開を行っている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データをもとに、年金に関する心境の現状と経年推移について見ていくことにしよう(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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10時0分知るぽると(家計), noindex

2014/11/28

高値警戒から軟調、最後に上昇へ…株式市場雑感(14/11/25-14/11/28週)(週終値:1万7459円85銭)

■14/11/25:日経平均終値1万7407円62銭/145.9
本日の東京株式市場はやや高値での値動き。アメリカ市場が堅調な動きを示した事に加え、円安が進んだことを好感し、買い基調で市場は展開される。しかし天井感も根強く、利益確定売りの重圧感が次第に値を抑え、わずかなプラスで場を終えた。出来高は27億1696万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.29%、TOPIXは+0.64%、マザーズ指数は+2.69%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的にはほぼ全面安。ただし一部銘柄がかろうじてプラスの動きを見せ、前営業日比は-0.54%に留まる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

低迷化顕著か、マイナス幅2ケタ台継続…2014年10月新設住宅戸数12.3%減

国土交通省は2014年11月28日付で同省公式サイトにおいて、2014年10月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2014年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比で12.3%減の7万9171戸となり、先月から継続して8か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は9か月連続・17.6%の減少となっている。なお今回月の発表においては先月同様特記事項として、消費税率引き上げ適用直前の特需発生の反動影響の無い前々年同月比も掲載されているが、その値は6.0%の減少だった(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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16時0分新設住宅戸数, noindex

いわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる(2014年)

先に【アメリカのいわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる】において、アメリカの出生率が高い原因の一つに、「結婚していない女性による出生した子供(婚外子、非嫡出子)」の増加があることについて触れた。その際、日本の事情も少々説明したが、具体的なデータは提示していなかった。今回はその「日本における婚外子の比率」などに関して状況の確認を行い、検証をしていくことにする。

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14時0分出産・高齢化・寿命, noindex

「持ち家無し」の人の間に広まる「マイホームは要らない」傾向(2014年)

「一国一城の主」との言い回しに代表される通り、世帯持ちにとって住宅保有は一つの夢であり目標でありロマンである。しかしその取得価格は半端なものではなく、駄菓子屋で小銭と引き換えにお菓子を買うがごとく、気軽に購入できる類のものではない。大抵の世帯では一生に一度の買物となる。一方、住宅は保有せずに賃貸で済ますライフスタイルも増えているとの話もよく耳にする。そこで今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データをもとに、「持ち家無しの人が住宅を調達しようとする意志と予定時期」について現状や経年変化を確認することにしよう(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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14時0分知るぽると(家計), noindex

中学生は平均2600円近く…子供のこづかい額をグラフ化してみる(2014年)

他世帯の事情がつかみにくい一方で、世間全般の状況、平均度合が非常に気になるお金周りの話の一つが「子供のおこづかい額」。各家計のお財布事情や教育方針、周辺環境によって実情は大きく影響を受け変化をするが、「世間ではこの年頃の子供にはどれ位の額のこづかいが与えられているのだろう」と、気になる保護者も多いはず。そこで金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、「子供のこづかい額」について現状や経年変化を確認していくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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11時0分知るぽると(家計), noindex

世帯持ちも一人身もじわりと増えつつある貯蓄割合(2014年)

将来や緊急事態に備え財を蓄積していくことは、人の知恵の一つである。中でも流動性が高く容易に他の物品やサービスに置換できる金融資産は、蓄財(貯蓄)の対象としてもっとも多くの人が活用している。それでは金融資産を貯蓄している人は、一体どの程度の割合で手取りから貯蓄に回しているのだろうか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査公開している家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、その現状や経年変化を確認することにしよう(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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8時0分知るぽると(家計), noindex

2014/11/27

少額は現金、そして電子マネー…単身世帯の代金支払い方法の移り変わりをグラフ化してみる(2014年)

二人以上(夫婦)世帯と単身(一人身)世帯とでは、消費行動や家計の取り扱い方が大いに異なる。前者では家計全体のお金のやり取りの他、世帯構成員一人一人のプライベートな金銭が別途やり取りされるが、後者では構成員は一人のみであることから、家計そのものが世帯構成員=本人の金銭のやりくりとなる場合が多くなる。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2014年11月5日に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2014年分などのデータを用い、「単身世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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14時0分知るぽると(家計), noindex

基本は現金・クレカ…二人以上世帯の代金支払い方法の移り変わりをグラフ化してみる(2014年)

人が日常生活を過ごしていく中で、欠かせないのが金銭消費行動。要はお金を払って物品やサービスを調達する行為のことだが、その際の対価支払いには現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなど、多彩な手段を用いることができる。そして昨今では使い捨て型のプリペイドカード(マネーカードやギフトカードと呼ばれるもの)の普及浸透に合わせ、「支払い」の概念もさらに多様化しつつある。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2014年11月5日に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2014年分などのデータを基に、「二人以上世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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11時0分知るぽると(家計), noindex

独身世帯で減る公的年金への信頼、夫婦世帯で増える老後の再就職希望(2014年)

若い時分と異なり就業そのものに難儀する高齢世代。若者時代のような機敏な、あるいは重労働がおぼつかなくなり、就職が継続できても手取はかつての額よりも少なく、多分に蓄財の切り崩しや公的・私的年金で日々の生活を営むことになる。しかしその収入源の確保の仕方は人によりさまざま。中には利子配当所得だけで優雅な日々を過ごす人もいるだろう。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2014年11月5日に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版である2014年分などのデータを基に、「老後の生活費の収入源として考えている手立て」に焦点を当てることにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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8時0分知るぽると(家計), noindex

2014/11/26

「ハイリスク・ハイリターン」な金融資産、欲しい? 要らない? (2014年)

金融広報中央委員会の「知るぽると」は2014年11月5日、同会が毎年調査定期的に発表している「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版、2014年分を公開した。今回はその公開値、さらには過去のデータとあわせ、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品への願望」についてチェックを入れていくことにする。投資と投機の区別はおろか、期待値計算によるリスク勘案ですら浸透しているとは言い難い現状で、高リスク・高リターンの金融商品に対するイメージはどのような実態を有しているのだろうか(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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14時0分知るぽると(家計), noindex

これは納得、一人暮らしと世帯持ちで大きく異なる「遺産」への考え方(2014年)

金融広報中央委員会の「知るぽると」は2014年11月5日付で、同会が毎年調査とその結果を発表している「家計の金融行動に関する世論調査」に関して、最新版となる2014年分を公開した。今回はその公開データを基に、「遺産に対する考え方」の動向を見ていくことにする。遺産となりうる資産に関して、人々はどのような考えを抱いているのだろうか(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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11時0分知るぽると(家計), noindex

金融資産を持たない世帯、夫婦世帯は3割強・単身は4割近く(2014年)

金融広報中央委員会の「知るぽると」は2014年11月5日、同会が毎年調査・発表している家計の金融行動に関する世論調査において、最新版となる2014年分を公開した。発表資料では主にお金のやりくりの視点から、一般世帯の動向を推し量れる数多くのデータが開示されている。今回はそのデータを基に、世帯ベースでの金融資産の保有の有無について、最新分、さらには経年変化を確認をしていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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2014/11/25

2014年10月度外食産業売上マイナス1.2%…季節外れの相次ぐ台風上陸で客足大きく減退

日本フードサービス協会は2014年11月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2014年10月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でマイナス1.2%を示すこととなった。前年同月と比べるとレアケースとなる台風の相次ぐ上陸で客数が大きく減退し、これが売り上げにも響く形となった。とりわけファストフードの洋風はただでさえ客足が遠のき気味な状態に拍車をかけ、前年同月比で客数・売上共に1割以上の減少を示す形となっている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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