2014/07/31

1500億円超で買い超し継続…海外投資家、2週連続の買い超し(14/07/31)

東京証券取引所は2014年7月31日付で、2014年7月22日から7月25日(7月第4週)分となる株式投資部門別売買状況を発表した。その内容によれば該当週に海外投資家が株を売った総額は4兆3282億5062万0000円なのに対し、買い総額は4兆4816億2706万1000円となり、差し引きで1533億7644万1000円の買い超しとなった。これは先週から継続する形で2週連続の買い超しとなる。法人は売り超しに転じ、個人は売り超しを継続し、証券会社も売り超しを継続している(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

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16時0分海外投資家動向

四半期販売台数は全世界で82万台、今期販売目標1200万台…ニンテンドー3DS販売数動向(2014年度Q1)

任天堂(7974)は2014年7月30日、2014年度(2015年3月期、2014年4月から2015年3月)第1四半期決算短信を発表した。市場予想の50億円強を上回る100億円近い純損失を計上し、前年同期における86億円の黒字と比べて赤字に転落、特に新型家庭用据え置きタイプのゲーム機Wii Uのセールスの伸び悩みが目立っている。今回はそれらの業績は脇においておき、現在のところ任天堂の主力携帯ゲーム機の座をキープしているニンテンドー3DS(3DS LL、海外では2DS含む。要は3DSファミリー)における販売状況の分析を、今回発表された最新の各種データを基に行っていく。

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11時0分3DS販売動向

賃貸住宅の空き室率推移をグラフ化してみる(2014年)(最新)

総務省統計局は2014年7月29日、2013年における住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。今回はこの公開値を基に、先行する記事で解説した「住宅全体の空き家率(13.5%、2013年分)」ではなく、賃貸住宅に限定した上での空き室率、つまり「賃貸住宅の空き室率推移」を算出、確認していくことにする。

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8時30分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2014/07/30

女子高生は平均6時間超…小中高校生のケータイライフを利用時間から眺めてみる

大人ですら昼夜を問わず熱中してしまう、インターネットへの窓口となるスマートフォンや従来型携帯電話などの携帯電話。好奇心が旺盛で分別も大人と比べればまだ未熟であることが多い子供達にとっては、まさにブラックホール的な魅力を有していることになり、当然利用時間も冗長なものとなってしまう。デジタルアーツが2014年7月14日に発表した調査結果からは、現状の小中高校生の携帯電話利用時間事情を把握できるが、その実情には少々驚きを覚える人も少なくあるまい(【発表リリース:≪未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査≫小学校低学年の約7割が自分専用の端末を所有、女子高校生の約8割が望まないサイトが表示された経験あり】)。

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15時30分モバイル, 教育・育児

10歳未満の子供のネット利用、ゲームに動画、知育アプリは3歳までで2割強

インターネット環境の整備やスマートフォン、タブレット型端末の普及に伴い、幼少児でもそれらの端末に触れ、インターネットにアクセスする機会が増えている。大抵は保護者の監視のもと、保護者の意図するアプリケーション(アプリ)などを操作させるという、ツール・他のアイテムの代替品としての利用となる。今回はデジタルアーツが2014年7月14日に発表した調査から、ゼロ歳から9歳までにおける子供達について、どのようなアプリなどを使っているか、またいつごろ使い始めたのかを見ていくことにする(【発表リリース:≪未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査≫小学校低学年の約7割が自分専用の端末を所有、女子高校生の約8割が望まないサイトが表示された経験あり】)。

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14時30分教育・育児, インターネット

2014/07/27

10歳未満の子供にネットを使わせた一番の理由、「知育教育」「一緒に遊ぶ」それよりも…

インターネットへ接続できる機器を子供に使わせる時には、保護者は多かれ少なかれリスクを抱え込むことになる。機材の破損はもちろん、トラブルを起こすコンテンツへのアクセス、夢中になりすぎて他の事柄をしなくなるなど、可能性を挙げればきりがない。それでも保護者達は子供が幼い時分から携帯ゲーム機やタブレット型端末、各種携帯電話を子供に与え、アクセスをさせていく。それではリスクを負ってまでアクセスさせる、その理由は何だろうか。デジタルアーツが2014年7月14日に発表した調査から、ゼロ歳から9歳までにおける子供達についての状況を確認していくことにする(【発表リリース:≪未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査≫小学校低学年の約7割が自分専用の端末を所有、女子高校生の約8割が望まないサイトが表示された経験あり】)。

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19時30分教育・育児, インターネット

10歳未満の子供達のネット環境・今事情

スマートフォンやタブレット型端末、さらには携帯ゲーム機に至るまでインターネットへの接続が当たり前になった昨今、インターネットは電気や水道同様、日常生活に欠かせないインフラとしての認知がなされつつある。そのような環境下で、子供達にいかなる形でインターネットに触れさせるのか、育児教育との観点で頭を痛めている保護者は少なくあるまい。今回はデジタルアーツが2014年7月14日に発表した調査から、ゼロ歳から9歳までにおける子供達の、「専用」インターネット端末の所有状況を確認していくことにする(【発表リリース:≪未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査≫小学校低学年の約7割が自分専用の端末を所有、女子高校生の約8割が望まないサイトが表示された経験あり】)。

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14時0分教育・育児, インターネット

2014/07/25

900億円近くの買い超しに転じる…海外投資家、2週ぶりの買い超し(14/07/25)

東京証券取引所は2014年7月25日付で、2014年7月14日から7月18日(7月第3週)分となる株式投資部門別売買状況を発表した。その内容によれば該当週に海外投資家が株を売った総額は5兆0704億7786万5000円なのに対し、買い総額は5兆1573億4267万9000円となり、差し引きで868億6481万4000円の買い超しとなった。これは先週から転じる形で2週ぶりの買い超しとなる。法人は買い超しを継続し、個人は売り超しに転じ、証券会社は売り超しに転じている(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

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16時15分海外投資家動向

「国民生活基礎調査」を基にした論旨にツッコミを入れてみる

数日来【平均世帯人員と世帯数推移をグラフ化してみる】をはじめ多数の記事により、厚生労働省が2014年7月15日に発表した平成25年度版(2013年度版)となる「国民生活基礎調査の概況」と、その詳細値を収録した総務省統計局のデータベースe-Statのデータを基に、さまざまな切り口から各種動向を精査した。今回は番外編として、同じ「国民生活基礎調査の概況」を用いた他所の論旨について、少々首を傾げる、ミスリーディング的なものが目に留まったため、それに関する確認をしていくことにする(【発表ページ:平成25年 国民生活基礎調査の概況】)。

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15時30分国民生活基礎調査, コラム

子供にネット機器は何歳頃から持たせるべきだろうか?

スマートフォンの利用が半ば以上当たり前となり、インターネットが日常生活の上では必要不可欠なインフラとして認識される昨今、成長過程にある子供達を持つ保護者にとって、頭の痛い問題の一つが「いつ頃から子供をインターネットへの接続端末に触れさせるか」。インターネットが無かった頃には存在しなかった、新たな育児問題として注目を集めつつある。果たして幼少児から触れさせるべきか、それともある程度の分別がついてからの方が良いのか。情緒教育との兼ね合わせもあり、難しい問題に違いない。デジタルアーツが2014年7月14日に発表した調査では、実際にゼロ歳から小学校低学年の子供を有する保護者に対してその質問を投げており、その回答が確認できる。現状社会における具体的な考え方の一例として、参考になるに違いない(【発表リリース:≪未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査≫小学校低学年の約7割が自分専用の端末を所有、女子高校生の約8割が望まないサイトが表示された経験あり】)。

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11時30分教育・育児, インターネット

2014/07/20

小中学生、今何を習ってるか、そして将来何になりたいか

中学生以降は学習塾が主な習い事となるが、小学生のうちには情緒教育や芸術的センスの育成、体力の拡充、さらには子供同士の付き合いなどさまざまな理由から、アート・運動系の習い事に通わせる事例がある。英会話のGabaが2014年7月10日に発表した調査(【発表リリース:小中学生の教育とコミュニケーションに関する保護者調査】)でも、小中学生の習い事に関する調査項目が公開されており、現状における習い事の動向を知ることができる。今回はその具体的内容、さらには対象となる子供達が今見ている自分の将来像、つまり「将来何になりたいと言っているか」について確認していくことにする。

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19時30分教育・育児, 労働・就業・就活

親子の対話、何が話題? 一番は友達の話、勉強や成績、テレビ番組では無く……

昨今では親子間のコミュニケーションが希薄になりつつあるという懸念がそこかしこで聞かれるようになった。個人の尊重、共働き世帯の増加、一人遊びの環境が揃い、塾通いが増えて夕食の時間のタイミングも合わせにくくなるなど、理由は複数挙げられ得る。それではその親子の会話において、一体どのような内容が語られているのだろうか。テレビや漫画などではよく見かけるシーンではあるが、他世帯の実場面を見る機会はなかなか無いため、興味がそそられる話ではある。今回は英会話のGabaが2014年7月10日に発表した調査結果(【発表リリース:小中学生の教育とコミュニケーションに関する保護者調査】)から、その「親子の会話の中身」について、実態を確認していくことにする。

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14時0分教育・育児, 時節

「楽しんで勉強」「すぐに調べもの」タブレットでの勉強期待、では不安は……?

タブレット型端末の普及は先端技術を好む中堅層から、シニアや幼少児へと進んでいる。特に幼少児については、保護者が情緒教育用ツールや玩具として、スマートフォン以上に期待をかけている節が見られ、この世代における普及率が他世代と比べても著しい値を示している。それではそれらタブレット型端末を用いた子供の学習について、保護者達はどのような期待、不安を持っているのだろうか。英会話のGabaが2014年7月10日に発表した調査結果(【発表リリース:小中学生の教育とコミュニケーションに関する保護者調査】)から、その実態を確認していくことにする。

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10時0分教育・育児, ハード

2014/07/19

1割は「勉強時に使ってる」子供の勉強とスマホ、タブレットとの関係

保護者の立場で子供のインターネットとの接触により生じる状況を想像すると、ソーシャルメディアやゲームなどの多用、悪用など、とかく心配事が多い。一方、インターネットの利用環境は子供の学習意欲を高めたり、様々な調べもののツールとして用いるなど、プラスの効用も十分以上に期待できる。それでは実態として、どれほどの子供達が勉強時にパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を使っているのだろうか。英会話のGabaが2014年7月10日に発表した調査結果(【発表リリース:小中学生の教育とコミュニケーションに関する保護者調査】)から、小中学生におけるインターネットアクセス端末と勉強との関係を確認していくことにする。

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14時0分教育・育児, ハード

小中学生が使っているSNSや通話アプリはLINEが一番、次いでツイッター

スマートフォンが浸透するに連れ、ソーシャルメディアやチャット系アプリもまた小中学生に普及し、利用されるようになりつつある。その便宜性は否定できない一方、リスクも同時に高まるため、保護者の視点では複雑な心境に違いない。今回は英会話のGabaが2014年7月10日に発表した調査結果(【発表リリース:小中学生の教育とコミュニケーションに関する保護者調査】)から、小中学生におけるそれらのツール・サービスの利用状況を確認していくことにする。

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10時0分ソフト・ウェブサービス, 教育・育児

2014/07/18

小学生高学年でも1割近くはタブレット型端末を保有している

高機能化と低価格化で急速に普及が進むスマートフォンやタブレット型端末だが、当然子供達の手に触れる機会も多くなる。特にタブレット型端末は子供の玩具的存在としても注目を集めている。それでは実態としてどの程度の割合で、子供達の間に広まっているのだろうか。保有させている場合の保護者側の心境も合わせ、英会話のGabaが2014年7月10日に発表した調査結果(【発表リリース:小中学生の教育とコミュニケーションに関する保護者調査】)から、その実態を垣間見ることにする。

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15時0分モバイル, ハード

2014/07/17

1500億円強の売り超しに転じる…海外投資家、2週ぶりの売り超し(14/07/17)

東京証券取引所は2014年7月17日付で、2014年7月7日から7月11日(7月第2週)分となる株式投資部門別売買状況を発表した。その内容によれば該当週に海外投資家が株を売った総額は5兆4542億0814万2000円なのに対し、買い総額は5兆2978億0850万2000円となり、差し引きで1563億9964万0000円の売り超しとなった。これは先週から転じる形で2週ぶりの売り超しとなる。法人は買い超しを継続し、個人は買い超しに転じ、証券会社は買い超しに転じている(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

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16時20分海外投資家動向

花王が断トツでトップ、飲料系や夏物、あの新商品のCMも…(民放テレビCM動向:2014年6月分)

春先までの冷夏の可能性を示唆した中長期予想も差し変わって例年並み、あるいはさらにそれに上乗せするかのような暑ささえ予見させる予想が成され、夏物商戦も一挙に盛り上がりを見せることとなった昨今。テレビCM(コマーシャル)もこれまで以上に活力が見えてきた感はある。そのような状況の中、映像音声検索技術「AVマーカー」などの各種同社技術を活用して得たテレビCMのメタデータを提供するゼータ・ブリッジは2014年7月16日付で、そのテレビCMにおける、2014年6月度分の関東民放5放送局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)のオンエアランキングを公開した。今回はそのデータの中から目に留まった要目についていくつかチェックを入れ、テレビCM動向を推し量ることにする(【ゼータ・ブリッジ公式サイト】)。

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15時30分関東テレビCM

2014/07/15

他人が気になるネット経由でのお買いもの内容(2014年)(最新)

パソコンだけでなくスマートフォンやタブレット型端末が幅広い層に普及してインターネットの窓口が広がり、利用者人口が増えるに従い、インターネットがハードルの低いインフラとして認識され、そのインフラを用いる多種多様なビジネスも展開されるようになった。その一つがネット通販。カタログ通販のようにインターネットを物理物品の購入ルートとして使う場合と、デジタルデータを直接購入する事例、さらにはサービスの利用権を購入するパターンなど、多様な方向性があるが、いずれにせよインターネットを使ったお買いものには違いない。今回は総務省が2014年6月27日に発表した「通信利用動向調査」の公開値を基に、その「ネット経由でのお買い物内容」について現状を確認していくことにする(【発表ページ:通信利用動向調査】)。

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15時0分通信利用動向調査, 逐次新値反映記事

安倍外交をアジア・アメリカはおおむね評価、反発するは中韓のみ

アメリカの大手調査機関Pew Researchは2014年7月14日、アメリカを中心とした諸国の外交戦略とその手法に関する周辺各国の反応などをまとめた報告書【Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm to America’s Image】を発表した。同報告書では日本の外交戦略に関する周辺国の反応についても調査結果が報告されており、興味深い結果が確認できる。今回は同報告書の精査に先行する形で、この部分について内容の確認をしていくことにする。

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9時30分政治・外交・行政・郵便, 海外



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