2014/01/31

出口政策、中国経済、新興国不安とネガ材料揃い踏み…株式市場雑感(14/01/27-14/01/31週)(週終値:1万4914円53銭)

■14/01/27:日経平均終値1万5005円73銭/100.8
本日の東京株式市場は大幅安の流れ。中国をトリガー(中国製造業PMIが50を下回った)にした新興国の景気後退懸念を受け、リスク回避の機運が高まり、さらに為替が大きく円高に振れたことも嫌気し、寄り付きから大幅安の流れ。一時日経平均株価は2か月ほどぶりに1万5000円台を割り込む形となった。その後いくぶん持ち直したものの、調整感は強く、大きく安値が続く形で場は引けた。出来高はやや大きめの32億6479万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-2.51%、TOPIXは-2.80%、マザーズ指数は-4.98%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には全銘柄が綺麗にそろって下げ。下げ幅も結構ゴツいものがあり、前営業日比は-1.63%になる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

評判、そして通いやすさ…病院選択時の重視項目とは?

メディケア生命保険は2014年1月29日付で病院選び・医者選びに関する調査結果を発表したが、その内容によれば調査対象母集団では、自分が通う・通った病院を選ぶ際にもっとも重視している項目は「病院の評判」だった。7割以上の人が同意を示している。次いで「医者の評判」、さらには「近所、行きやすさ」か続いている。男女別では概して女性の方が回答率が高く、女性は男性以上に通院する病院へ多種多様な要望を抱いていることがうかがえる(【発表リリース:ー病院選び・医者選びに関する調査結果ー】)。

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15時30分医療・保険・健康

やっぱりそうだよね…病院選択時の情報源、トップは口コミ、そして医者の紹介

メディケア生命保険は2014年1月29日、病院選び・医者選びに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、病院や医者を選ぶのは難しいと考えている人は7割を超えていることが分かった。また病院を選ぶ際に参考にする情報としては「家族や知人の評判」を挙げる人がもっとも多く、ついで「かかりつけの医者の紹介」「病院の公式サイト」が続いている(【発表リリース:ー病院選び・医者選びに関する調査結果ー】)。

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14時30分医療・保険・健康

どの国でもテレビは人気者…世界各国の主要メディア利用状況をグラフ化してみる(ICMR2013版)

英情報通信省が2013年12月12日で公開した、世界各国の通信業界・メディア動向を網羅した通信白書「International Communications Market Report」の最新版【International Communications Market Report 2013】によれば、主要各国共にテレビを習慣的に観ている人は9割前後に達している一方、ラジオは国によって3割から7割と大きな違いが出ていることが分かった。携帯電話の利用状況は8割前後だが、固定電話はドイツなど一部の国を除けば5割から6割前後に留まっている。今回はこれらテレビや電話を含め、主要国における主要メディアの常用度合いを今白書から見ていくことにする。

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11時30分海外, メディア

スマホ、タブレット、パソコン、デジタルラジオ…主要国のデジタル系機器の所有利用率をグラフ化してみる(ICMR2013版)

イギリスの情報通信省が2013年12月12日付で同省公式サイト上で公開した、世界各国の通信業界・メディア動向を網羅した通信白書「International Communications Market Report」の最新版にあたる【International Communications Market Report 2013】によると、日本におけるスマートフォンの個人所有・利用率は34%であることが分かった。イギリスは66%、アメリカは48%、ドイツは57%を示している。今回はスマートフォンをはじめとしたデジタル系機器の所有・利用率を、同白書から確認していくことにする。

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8時30分海外, メディア

2014/01/30

売り超し継続約2330億円…海外投資家、3週連続の売り超し(14/01/30)

東京証券取引所は2014年1月30日、2014年1月20日から1月24日(1月第3週)分にあたる株式投資部門別売買状況を発表した。それによれば該当週に海外投資家が株を売った総額は7兆6188億7091万5000円な一方で、買い総額は7兆3859億1146万1000円。差し引きで2329億5945万4000円の売り超しであることが確認された。これは先週から継続して3週連続の売り超しとなる。法人は売り超しを継続し、個人は買い超しを継続、証券会社は買い超しに転じている(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

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17時0分海外投資家動向, noindex

男性が育児休業を取りたい理由、とれなかった理由

連合は2014年1月23日付で、パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に係わる調査結果を発表した。それによると有職男性から成る調査対象母集団のうち、育児休業取得の希望がある・あった人において、その理由としてもっとも多くの人が挙げたのは「産後の妻の安静を確保したい」だった。6割近くの人がそれを理由に挙げている。次いで「妻だけで育児するのは大変」「子供と向き合う時間が欲しい」などが続いている。他方、育児休業を取得したかったが出来なかった・したいが出来ないと思っている人では、その理由として「仕事の代替要員が居ない」を挙げる人が最多数に登っていた(【発表リリース:パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査】)。

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15時30分教育・育児, 労働・就業・就活

主要国の固定ブロードバンド回線のスピードの移り変わりをグラフ化してみる(ICMR2013版)

イギリスの情報通信省は2013年12月12日付で同省公式サイト上において、同国を中心としてはいるものの世界各国の通信業界・メディア動向を知ることができる通信白書「International Communications Market Report」の最新版にあたる【International Communications Market Report 2013】を公開した。今回はその公開データをもとに「主要国の固定ブロードバンド回線のスピードの今昔」を見ていくことにしよう。

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14時30分海外, インターネット

相場はおいくら…? 高校生までの家庭教師や学習塾の年間支払額をグラフ化してみる(2014年)

学校の授業に追いつくのが難しい場合や、受験をより確実にクリアするための、学力アップを目的とした学校外学習の代表的な手段が学習塾への通塾や、家庭教師の指導による自宅学習。それらはどれほどの割合で利用され、いくら位の費用が発生しているのだろうか。文部科学省が2014年1月10日付で公開した、2012年度版「子供の学習費調査」の概要から、その疑問の答えを見つけていくことにする(【発表リリース:結果の概要-平成24年度子供の学習費調査】)。

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11時0分学習費調査, noindex

室内に害虫を寄せ付けない心構え

冬場はさほど見かけることはないが、夏場になると窓をしっかりと閉め、ゴミの片づけをこまめにしたつもりでも、いつの間にかニンジャのように忍び寄ってくるのが各種の害虫。しかしながら家の掃除を欠かさず行いきれいな状態を保ち、整理整頓をしておけば、害虫たちを遠ざけることができる。アメリカの【ウィスコンシン州保健局(The Wisconsin Department of Health Services)】【HealthDay】を介し、住宅内の害虫侵入防止のために、次のようなアドバイスを施している。

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9時30分医療・保険・健康, 住まい

そろばんやスポーツ、外国語会話など…高校生までの学校外活動費動向をグラフ化してみる(2014年)

中学、高校になると子供の学校外学習は塾や家庭教師がほとんどになるが、小学生までにおいてはスイミングスクールやサッカー、習字やそろばんのような、勉強とは直接結びつきが無い「習い事」にいそしむ場合も多い。これらの費用は平均でどれほどのものなのだろうか。今回は文部科学省が2014年1月10日に公開した、最新版となる2012年度版「子供の学習費調査」の概要を基に、これら野外活動やスポーツ系・文化系の習い事がメインの「学校外活動費内・その他の学校外活動費」(要は「学校外活動費」のうち、「塾や家庭教師費」以外)について学年別の詳細をまとめ、状況を確認していくことにする(【発表リリース:結果の概要-平成24年度子供の学習費調査】)。

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8時0分学習費調査, noindex

2014/01/29

公立中3、私立は小6がピーク…塾費用などの補助学習費をグラフ化してみる(2014年)

良い学校に進学させるのに欠かせないハードル「受験」をクリアするために、多くの保護者は自分の子供を塾に通わせたり、家庭教師を雇っている。これらの費用は平均でどれほどのものなのだろうか。文部科学省が2014年1月10日に発表した、2012年度版の「子供の学習費調査」の概要を基に、これら家庭教師や学習塾の費用がメインとなる「補助学習費」の動向について、学年別の詳細を確認し、その現状を見ていくことにする(【発表リリース:結果の概要-平成24年度子供の学習費調査】)。

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15時0分学習費調査, noindex

私立の1.4倍…公立中学では受験勉強に塾や家庭教師への投資額が急上昇(2014年)

文部科学省は2014年1月10日、最新版にあたる2012年度版の「子供の学習費調査」の概要を発表した。その内容によれば、子供の学習費のうち習い事の月謝がメインの「学校外活動費用」において、概して公立学校よりも私立学校の方が平均額は高いものの、中学3年生では逆転現象が起きていることが分かった。構成項目のうち主に学習塾費が該当する「補助学習費」で公立では中学2年と3年で市立を上回る平均額が算出されるのが原因となっている。今回はこの動きもあわせ、高校生までの「学校外活動費用」の動きを確認していくことにする(【発表リリース:結果の概要-平成24年度子供の学習費調査】)。

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14時0分学習費調査, noindex

子持ちの父親、手伝っている家事・育児のトップは何だろう?

連合は2014年1月23日、パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査結果を発表した。それによると有職男性から成る調査対象母集団のうち子供が居る人においては、日頃から行っている家事・育児としてもっとも多くの人が挙げたのは「入浴(子供を風呂に入れる)」だった。1/3強の人が行っている。次いで「子供の送迎(保育園・幼稚園や学校)」「子供のトイレの世話」が続く。子供の成長と共に従事率は低下するが、「勉強を見る・教える」「送迎(習い事)」などは子供の成長過程で上昇する場面も見受けられる(【発表リリース:パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査】)。

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11時30分教育・育児

私立小学1年生は年間171万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位でグラフ化してみる(2014年)

文部科学省は2014年1月10日付で同省公式サイト上に、2012年度版となる「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによると子供の学習費総額は私立学校では小学1年生がもっとも高額で、年間171万円に達していることが分かった。公立では中学3年生が一番の高額、年間で50万円を示している(【発表リリース:結果の概要-平成24年度子供の学習費調査】)。

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8時0分学習費調査, noindex

2014/01/28

私立学校の学費は公立の2倍から5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額をグラフ化してみる(2014年)

文部科学省は2014年1月10日、2012年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2倍から5倍近く高額となることが分かった。特に小学校時代は差が大きく、4.65倍もの差が生じている(【発表リリース:結果の概要-平成24年度子供の学習費調査】)。

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15時0分学習費調査, noindex

夫婦関係の冷戦状態、妻から見た夫側の理由は?

養命酒製造は2014年1月22日付で同社公式サイトにて、有職女性における冬の疲れに関する調査結果を発表した。その内容によれば子供のいる既婚有職女性で構成される調査対象母集団のうち、夫婦間が冷えていると自称する人においては、その原因となる夫の態度としてもっとも多くの人が挙げたのは「器が小さい」だった。次いで「子供じみている」「気が利かない」が続いている(【発表リリース:ワーキングママの「冬の寒さ疲れ」に関する調査】)。

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14時30分結婚・離婚・恋愛

2013年12月度外食産業売上プラス1.6%・忘年会需要が奏功、ファストフードは不調続く

日本フードサービス協会は2014年1月27日付で、同協会の会員会社を対象にした外食産業の市場動向調査における、2013年12月度の調査結果を発表した。その内容によれば同月の総合売り上げは前年同月比でプラス1.6%であることが分かった。前年同月と比べて土曜日が1日多かったことが幸いした。また忘年会需要、家族需要も増加し、特にファミリーレストラン業態の売り上げを底上げする形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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13時30分外食産業売上, noindex

有職女性の冬の疲れ、ベストの解消法は?

養命酒製造は2014年1月22日、有職女性における冬の疲れに関する調査結果を発表した。それによると子供を有する既婚有職女性から成る調査対象母集団においては、冬に感じる疲れを解消する方法としてもっとも多くの人が挙げたのは「温かいお風呂に入る」だった。4割近い人の支持を集めている。次いで「休日にゴロゴロする」「趣味を楽しむ」などが続いている。世代別では若年層は「子供と遊ぶ」の項目で、他世代と比べるとずば抜けて高い値を示している(【発表リリース:ワーキングママの「冬の寒さ疲れ」に関する調査】)。

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11時30分結婚・離婚・恋愛, 医療・保険・健康

食費、外食費、レジャー費がトップ3…消費税率引き上げで見直し対象の家計支出は?

2014年1月23日にインターワイヤード・ディムスドライブ事業局は公式サイトにおいて、消費税率引上げに関連する調査の結果を発表したが、その内容によると調査対象母集団では、消費税率引き上げに伴い家庭の支出を見直すとしたら、食費をその対象に挙げる人がもっとも多いことが分かった。4割強の人が食費を見直すとしている。次いで外食費、レジャー費が続く。一方で2割強は何も見直さないと答えている(【発表リリース:「消費税率引き上げ」に関するアンケート】)。

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8時30分政治・外交・行政・郵便, 経済・金融・市場・家計



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